公務員の年収を下げるべきじゃないんですか？

質問

公務員は残業一杯してがんばっていると言いますが、
地方自治体の赤字や退職金債という借金。

赤字まみれにした国家財政・地方財政。
これは公務員の責任じゃないんですか？

公務員が高給のままなら赤字は増えると思いますので、減らしたほうが世のためだと思います。

■青森の平均年収
地方公務員 721万円 サラリーマン 335万円(全国最下位)

青森県ではこんなに格差があります。
青森県は赤字がないのでしょうか？
赤字があるならこの給料がおかしいのは明白ではないですか？

税収の少ない市町村・都道府県の公務員の年収は、それなりのものまで下げるべきです。

回答No.20

himawarihh

すべて公務員の責任とは思いませんが、
責任の一端は公務員にもあると思います。

給与も下げるべきでしょうね。
地方公務員は明らかに貰いすぎです。　特に高卒の下っ端。

給食のおばちゃん　　800万
みどりのおばちゃん　900万
市営バスの運転手　　1200万

全職種を一律で下げろとは言いませんが、
はっきり言って上記に挙げたような職種は中卒でもできます。
能力を必要としない職種は大幅に下げるべきです。

逆に国家公務員はもう少しあげてもいいかなと思います。
国３などはよく知りませんが、
国１合格者（いわゆる官僚）は能力に見合わない給与しか貰ってません。
天下りを繰り返しても生涯賃金はやっとこさ大手の銀行員と
同じくらいでしょうか。次官クラスとかになると別でしょうけどね。

回答No.19

sikorusu

何かとんでもない勘違いをされていらっしゃいますね。

まず、地方財政が逼迫している責任は、あなたが選挙で選んだ市長や議員の責任であって、公務員に直接の責任はありませんよ。

それに、公務員の人件費はもう相当程度削減しているはずです。

皆さん公務員が残業がなくて高給取りとおっしゃいますが、中央省庁に勤めている人は毎日深夜まで働き、その分の残業手当は皆無に近いです。
給料も一流大学を出たにもかかわらず大卒の平均並みの給与水準です。
それなら民間企業に就職した方が間違いなく高い給料になりますね。一流大学をでて、一流企業に就職した方がよっぽど豊かな生活を送れます。

あなたの言うように民間企業の底上げを図るなら、公務員の給料を減らして調整するのではなく、空前の利益を上げている大企業の分を中小零細に波及させるのが筋だと思いますが。

回答No.18

oldsan

この質問はアンケート的になって居るように感じますがひとこと。
私はある製造関係の中堅企業に長く勤めていますが、質問の公務員年収額が高いとは感じません。昔、公務員受験の勉強をしましたがレベルが高くある程度以上の知識が無くては到底合格できないと思いあきらめました。同レベルの試験内容では民間企業の方がはるかに高い給料でした。倒産が無いのは魅力ですが、年収は高くは無いと思います。
NO12さんが公僕・下僕とおっしゃっていますが現実は「お上」に代わりがありません。我々が仕事を貰うのに頭を下げて名刺配りを続けています。中央官庁は将軍直轄の「幕府」。地方の役人は大名の家臣です。下僕と呼びたい気持ちは分かりますが、現実は江戸時代の構造と大差がありません。権力者をもって仕事をしていることに代わりはありません。
高いか低いかは、業種や業績によって大きく異なるので比較の対称とはなりえませんね。
詳しい実情はNo17さんが書かれているとおりかと思いますが、日本をはじめ、世界のほとんどの国の公務員はそういう立場であり、しかも威厳を持って仕事してます。日本の公務員は気持ち悪いほど丁寧に低姿勢で住民に接しています。（我々業者に対する態度とは正反対に！）
そんな国は珍しいのではないですか？

回答No.17

issaku

比較の方法がかなり不正ですけど、賃金格差については大筋では的を射た意見と言うべきでしょうね。
（提示の民間賃金は臨時・パート込の平均のようですが、公務員の方は正規職員の平均だと思われます。臨時・パート・非常勤など公務員の非正規率も３割を超えるご時世ですので、それを勘案すれば平均はおそらく５００万円台半ば、といったところでしょう）

言うまでもなく、地方公務員の賃金を一定基準において地方民間に比例させるというのは制度の条理にも納税者の情理にもかなう正しい方法論です。

ただ、よくあるような、財政悪化の責任論で云々というのは大いに問題ありです。
確かに経営感覚の欠如等が財政悪化の一因であり早期の立て直しの機会を失わせた原因であることは間違いないのですが、経済失速以後の債務超過の最大要因は、民需の低下を安易に官需で埋め合わせて構造改革を先延ばしにした国策の失敗です。
政財界に近い一部の中央官僚はこの失敗に主導的に関わってきましたが、所詮は下っ端公務員である地方公務員などは、結局のところ族議員や天下り官僚と癒着したゼネコン等の大企業や地元財界議会の言うなりに国策に乗ってきただけのことにしか過ぎません。
むろん、無能無作為の罪はあるのでしょうが、それを非難するならば、主犯格である公選公務員（首長・議員）と財界の面々をのさばらせてきた政治に無関心な市民も無作為の罪は大して違いはありません。
例えば、無駄に使われた巨額の税金などとよく言いますが、それらの１・２割は確かに公務員の人件費になったでしょうが、地方の場合、大半は談合により水増しされて地元民間企業を生き延びさせるために使われたり、というのが日本経済の構造的な惨状です。

今、日本の財界はリストラと資本移転と公的資金注入と法人・資本家減税政策の結果、史上空前の利益を上げていますが、労働分配率は更に低下し、正規労働者は高度成長期の３分の２以下となり、労働者の所得は低くなる一方です。
また、景気対策として大幅に下げられた法人・資産課税と所得累進課税をバブル以前の状態に戻せば所得税の値上げはそもそも不要だ、などという情報はなぜかマスコミにはほとんど流れません。
そしてなぜか公務員の賃金の批判のトピックは地方公務員にばかり向けられ、そのおかげで地方の公務員数と総人件費は毎年低下していますが、国家公務員の方は郵政民営化で形式上のノルマを達成しただけで下げ止まり、上級官僚は天下り批判を逆手にとってこれを制度保障させようとすらしています。

まあ、とりあえず公僕は批判されるのも給料のうちですから文句を言うのは多いに結構なのですが、その折角の怒りをずるい人たちに利用されないように気を付けましょう。

回答No.16

umetaro87

そんな馬鹿な　県営住宅の家賃を徴収するのは公務員の仕事ですが、がんばって仕事をしないということは、むずかしい人間の家賃は徴収しなくていいということですか？市立病院の入院費をためてる人にがんばって督促をしなくてもいいんですか？昔は有意義な公共事業がたくさんありました。有料の橋を作っても通行費で償還できました。今はもうそんな工事もないし、公務員も要らないんです。公務員は仕事をしないのではないのです。もうするべき仕事がないのです。それなのに給料も減らない、リストラもない。これでは優秀な人間もあかん人間になってしまう。今の世の中まったく危機感なく今の世を過ごしているのは公務員だけでしょう。とにかく昔は優秀な人だったかもしれませんが、10年、20年たつと、ただの社会の寄生虫になってしまうんですよ。公務員って奴は。だから公務員の数を半数にする。（それでも支障なく社会は回る）天下り法人は例外なく全部廃止。給料半減。賄賂をもらったら即懲戒免職禁固3年。これを実行する以外に日本が立ち直る方法はありません。いま日本の債務は1100兆円といわれています。誰が払うんですか？この金額。僕はいやですよ。無能な公務員が作り上げた天文学的な債務をかぶるのは。

回答No.15

mon-nashi

大きな勘違いがあると思います。

民間は利益を上げることが目的ですが、公務員はお金(税金)を使って仕事をすることが目的だということです。

民間なら赤字が出ればどうしますか？営業にがんばって売り上げを伸ばして来いといえます。
研究者には、いい商品を開発し、売れる商品を開発しろと言うことができると思います。

それでは公務員はどうでしょう。がんばって仕事をすればするほどお金が必要になります。赤字が増えることになります。
公務員そのものには赤字を解消する手段が無いのです。(唯一の手段は仕事をやらないことです)

そのような状態で、赤字だから給料を減らせというのはナンセンスです。
赤字の原因は議会、首長、国の政策等色々ありますが、その決定で行政を行っている一般公務員の責任ではありません。

冷静にそのことを考えてください。

また、給与水準については色々な尺度があります。
昭和３９年に公務員の給与の水準が労働者側トップの太田総評議長と行政側トップの池田総理との会談で決まりました。それが昨年一方的に変更されましたけど、公務員の給与水準の決定はそれなりの手続きを経て決められました。

人事院はその基準に則り現在も適正と思われる勧告をしています。それが一方的な感覚で高いとか低いとかいうのはフェアではありません。

そのことをご理解ください。

回答No.14

umetaro87

故青木雄二の言葉に　労働強度　という言葉があります。民間と公務員の間の労働強度にはかなり差があります。もちろん民間の法がきつい。公務員にはノルマというものがない。有給休暇が取れる。役場に電話してなんとかさん　お願いします　といって　ああ、なんとかさんは出張で今いません　といわれたら90パーセント有給休暇取っています。残業有りません。残業したら手当てでます。出張したら手当てでます。とにかくいろんな事で手当でます。リストラの心配ありません。病気になっても長期休んでも80パーセントぐらい給料でます。
とにかく、給料は半分、ボーナスは三分の一、退職金は四分の一、にすること。
賄賂をもらったら　即懲戒免職。
これでも今のご時世だったら公務員になりたい希望者はたくさんいると思います。とにかく民間より待遇のいい公務員はおかしい　ということを
次の選挙で示さなければならないと思います。
福田内閣は　消費税ＵＰそして、公務員養護内閣です。天下り禁止法案を廃案にしました。

回答No.13

terekakushi

私はまったく反対の意見です。
公務員の給与は、「労働者の平均よりやや上」とするのが良いと思います。いや、そうしなければなりません。
でなければ、誰がやりますか？責任ばかりが重い仕事。

公務員給与が労働者の最低レベルになれば、まず絶対にワイロが横行します。今の守屋何某なんて騒いでいられなくなります。上から下までありとあらゆる公務員がワイロを要求するようになります。当然、行政も経済も停滞します。また、ワイロを払える金持ちばかりが優遇される社会になってしまいます。これでは本末転倒ですよね。

公務員のモラルや労働意欲を保ち、優秀な人材を確保するためには、「平均よりやや上」が適正なのです。

「公僕」という意識も必要ですが、理想だけでは職業というのは成り立たないものですよ。まあ、理想のためだけに働くことのできるのは、熱心なカルト信者ぐらいなものでしょう。

回答No.12

tatuorika

公務員は、“公僕”です。
国民、県民、市町村民、納税者の“下僕”として、働く職業なのです。
ですから、それぞれの地域の民間企業の給与を平均して、それを参考にするなんてことで、給与をはじき出すのではなく、最下層の給与体系以下にすべきなのです。
その給与で満足できないなら、辞めてもらえばいいこと、簡単なことです。
今の公務員は、自分自身が“下僕”だということを、全くわかっていませんし、納税者自体も、本来、公務員って、何？ということをわかっていない。
もっと、納税者は、公務員のあり方について、ものを言わなければならないのです。
消費税アップなんて話も出てますけど、公務員の給料を下げればそんな話はとても出ようがないです。
もう一度、いいますが、公務員は、“公僕であり、下僕。”です。
下僕が、主より給与が良いなんてことは、おかしいでしょ。
ちなみに、私は、数年前まで地方公務員でした。

回答No.11

noname#44752

何か勘違いされていませんか？公務員内でも賃金格差はかなりあると聞きます。しょりゃ助役とペイペイでは数十倍違うでしょう。問題なのは管理職以上で何もしない奴らが高給取りなのが問題なのです。もう少し細かな分析をしましょうね。