• ベストアンサー

公的扶助について

お世話になります。 現在、授業で生活保護の公的扶助の学習をしています。 生活保護における公的扶助によっては様々な考えがあると思います。 例えば、税金をこのように使用するのは変だという考えなどです。 私の場合は、苦しんでいる人を助けるためには必要不可欠と思いますが、その適応範囲をどの地方によっても明確化する必要があると思います。 皆さんはどのように思いますか? ご意見を聞かせてください。 よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

 こんばんわ。先日、質問者様のご質問にお答えした者です。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3467723.html  なるほど、以前のご質問よりは、ずいぶんとご自身の疑問点を明確に打ち出されてきましたね。以前のようなお答えをした責任もあるので、少々私見を述べさせていただきましょうか。かなり長文になると思いますが・・・(^^;  まず最初にお断りしておきますが、質問者様の仰る、 >(生活保護の)適応範囲をどの地方によっても明確化する必要がある ・・・の部分、少なくとも現行の制度で、既に今現在生活保護を受給されている方々については、毎月手にする生活保護費の算定基準は、日本中どこでも、それはもうガチガチに明瞭会計になっていますよ?  確かに「生活保護法」だけしか読んでいなければ、これでどうやって毎月の保護費を計算して支給しているのか、疑問に思われても無理はないのですが、実際現場で業務に携わるケースワーカーは例外なく、厚生労働省の定める「生活保護実施要領」その他の明確な基準により保護費を算定し支出しています。もちろん地域差とか、世帯構成員の数や年齢等による差はありますが、それらもすべて「実施要領」その他の明文規定で決められた基準にのっとって実施されているものであり、そこに個々のケースワーカーや福祉事務所の恣意的な運用の入る余地などありません。  「生活保護実施要領」に興味がおありなら、「生活保護手帳」という書籍が毎年発行されておりますので、学校の図書館で探されるか、先生ならば必ず持っているはずですので、見せてもらえるかお願いしてみてください。  あるいは質問者様が念頭に置かれているのは、昨今の、例えば秋田市や北九州市などで起こった、生活保護受給申請のいわゆる『門前払い』事例にかかわる事件のことでしょうか?  確かに、新聞やテレビの報道を鵜呑みにすれば、あたかも明日食べるものさえ困るような方が役所に保護を認められず、悲惨な目にあっているようにも思えてしまいます。これがもっと大都市だったら、容易に生活保護と認定してもらえたかもしれない、とも。  そういう一面は、確かににあるかもしれません。例えば北九州市は、かつては炭鉱や鉄鋼業などの重工業で発展しましたが、時代の流れで日本経済が重工業からサービス業やソフト関係の産業にシフトする変化に乗り遅れ、かつて県都福岡市よりも多くの人口を擁していた過去の栄光もどこへやら、今では九州第2の都市の位置すらも熊本に奪われかねない状況です。当然市財政は逼迫し、行政改革を迫られる中で、生活保護を含めた福祉財政にも大きくメスが入ろうとしている状況は容易に想像できます。  「格差社会」などと言う言葉が流行っていますが(小生はこの言葉、好きではありません)、実はもう、国内でも自治体間による格差は始まっています。北海道夕張みたいに財政破綻した所はもちろん、破綻寸前の自治体も多いと聞き及びますし、反対に国からの地方交付税の配付を受けずともやっていける、比較的裕福な自治体もあります。  こと生活保護に関しては、国が格差を後押ししている実態もあります。小泉首相時代から、生活保護財源の国家負担分を今より減らそうとする動きが始まっており、これが実現すると、ますます自治体間で生活保護の「申請しやすさ」みたいな度合いに差が開くことが予想されます。  また、生活保護は実は申請の段階が、一番難しいのです。本当に困っている方だけが申請に来るなら、こんなに困ることはないのですが・・・  制度の現実も知らずに、少々生活に困っているからといっては、貯金や車、果ては家や株券など活用できる資産があるのに保護を受けようとやってくる方の多いこと(当然ほとんど門前払いです)、またいわゆる『不正受給』の問題も忘れることはできません。収入があるのにわざと隠して保護を申請しようとする人間(中には「ヤ」の方も・・・)も、本当に困っている方の何倍も多いのが事態です。  現場のケースワーカーは、日々これらの難問と戦いながら、本当に生活保護を必要としている方を見極めて、的確に事務を遂行する責任を背負わされています。なにしろ、市民の大切な税金を預かっているのですから。  マスコミの報道に耳を傾けるのも大事ですが、そればかりに気をとられるのも問題が多いのです。「若いくせに仕事もろくにできない人間を、俺達の税金で食わしていくなんてもったいない」などと言う本音は、決してマスコミは報道しませんので。    質問者様におかれましては、もし今後機会があればぜひ、生活保護の現場を一度その目でご覧になってみることをオススメします。つまり、役所の生活保護担当窓口ですね。ただ、相手も日常業務がありますから、その邪魔をしないようにしなければなりませんが。実際のやり方などは、ぜひご担当の先生とご相談なさってみてください。

lanpo0201
質問者

お礼

詳しく説明ありがとうございます。 自分の中で表面的でしか分からなかったことが、より具体化できました。 いろいろ本も読んでいたのですが、自分の質問が情けなかったと痛感しています。 機会がありましたら、実際の現場等へも訪問し、担当者から状況を聞いてみたいと思います。 本当にありがとうございました。

関連するQ&A

  • 公的扶助について

    お世話になります。 現在、授業で生活保護の公的扶助の学習をしています。 公的扶助によっても様々な考えがあると思いますが、皆さんはどのように思いますか? ご意見を聞かせてください。 よろしくお願いします。

  • 義父母の扶助義務

    吉本芸人の生活保護問題で、子は父母を扶助しなければならないと法律で決まっていると知りました。 ここで質問ですが、義父母であっても扶助する必要があるでしょうか。 たとえば産みの父が母と離婚し、新しい母と結婚したあと、産みの父がなくなり、義母が一人残ったような場合です。 同義的にはもちろん余裕の範囲内で扶助すべきだと思いますが、本人や結婚相手が義母と折り合いが悪いような場合、そして現状で子供を私立学校に行かせたりして(その生活程度を維持するためには)ギリギリでやっている場合、扶助したくないと言う場合もあると思います。 あくまで法律の範囲でアドバイスをお願いします。

  • 住宅扶助申請

    79才の単身男性ですが、年金と内職で年間65万円程の収入です。 現在一般の方のお宅にお世話になっております。 生活保護の住宅扶助を受けようと思いますが、身内に知られたくありません。 必ず身内に援助要請が行くのでしょうか。 避ける手立てがあれば教えてください。 宜しくお願い致します。

  • 生活保護の葬儀扶助給付の仕組みについて

    母親と離婚し、40年ほど前から別居していた父親が昨年亡くなりました。 亡くなった時は認知症のため養護施設に入所しており、また、 お金に困って生活保護のお世話になっていたこともわかりました。 施設の方から、他に遺族がいないようなので葬儀の喪主を務めてほしいと言われ、 困惑しつつも断るに断れず、仕方なく了承して、施設の部屋をお借りして簡単な葬儀を行いました。 その際、生活保護の扶助があるから葬儀費は後で役所から出ますと説明され 葬儀と火葬費で約20万円を私が支払ったのですが 3ヶ月以上経ってもまだそのお金は戻ってきていません。 少し不審に思い、ネットで調べてみると、 生活保護受給者で身寄りがなく、福祉施設等で葬儀をした場合や 喪主も生活保護を受給している場合は役所から扶助が出るということや、 こうしたケースでは葬儀社が行政に請求するので喪主が立て替える必要はない、 というような情報があり、自分のようなケースはイレギュラーであることを知りました。 そこで、そのへんの事情にお詳しい方にお伺いしたいのですが、 私のようなケースは、私が知らないだけでよくあることなのでしょうか。 また、その生活保護の葬儀扶助が出るまでの期間はどれぐらいかかるものなのでしょか。 以上、ご教授いただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。

  • 医療扶助について

    両親の生活保護について質問いたします。 父の病気による医療費の捻出がままならず、医療扶助が必要と考えています。 父はC型肝炎を10年以上患っており、 その頃より生活費は徐々にきつくなってたところですが、 3年前より仕事をするのも困難になり入退院を繰り返しています。 もちろん、父の収入は0になりました。 通院による治療では月5~6万円の出費があり、 母のパート収入が月10万円足らずです。 住居費、光熱費、食費など、どう考えても足りません。 両親は二人とも誕生日がきたら60歳です。 年金を心待ちにしてはいますが、 60歳からもらえる分ではとても足りないと思います。 家族は、娘が私と妹の二人で、親は父親側の祖母(父の母親)が一人。 それぞれ、同居はしていません。 学生の頃から貧乏であったため、私も妹も学費ローン貧乏です。 月々、援助をできる余裕はあまりありません。 実家から仕事に通うのは困難であるため、 引越して、一緒に暮らさないかと持ちかけたことはありますが、 転居先で母の仕事がみつかる希望がないので、無理だと言われました。 今のままでも生活が難しいのですが・・・ 医療扶助(生活保護)を受けるためには、両親が離婚するしかない、 という話を聞きました。 母親が働けるのでは、受けられない、という話です。 60歳を超えても、めいっぱい働き続けなければいけないのでしょうか? 医療扶助だけでも受けられれば、生活の面倒くらいは私でも見られると思います。 でも、医療費まで負担していく自信はなく、この先、不安でいっぱいです。 質問としてうまくまとめられずすみませんが、 この状況を改善する策があれば教えてください。

  • 生活扶助費削減についてどう思いますか。

    >政府は生活保護制度に基づき支給される生活扶助費について、13年度から7.3%(国費ベース)を減額する方針を示しました。 突然の質問ですが、この指針を示す前に、国会議員の削減の方が先だと思いませんか。 国会議員さん達は、日本の国家予算を考慮すれば、自分の身を削ることを最優先と考え るのが、議員の心意気だと思いせんか。 皆様のご意見、お待ちしています。

  • 外国人に生活保護

    こんにちは。 今、日本では、外国人に生活保護を与えるかどうかは、事実上、地方自治体の判断にゆだねられているが、最高裁では生活保護を与える範囲に外国人は入らないと聞きました。 今回お尋ねしたいのは日本に永住している、もしくは働きに来ている外国人に 生活保護を与えるべき、とするならばどういう意見があるかということです。 私が与えるべきだ、という立場に立った時に、思いついた考えとしては ・現在グローバル化が進んでいるし、人権保護が叫ばれている今、外国人にも生活支援をするべきである。 ・外国人も税金を納めているので、その分生活保護が必要なのであれば、還元するべきである。 ・少子高齢化が急速に進んでいるので、労働力として外国人の力が多かれ少なかれ必要になってくると思うが、生活保護のような支援が無ければ日本に外国人が入ってこなくなる恐れがある 以上のことです。 他に思いつくことがあればぜひ教えてください。 尚、この質問は個人的に外国人の生活保護に興味を持ち、調べてみましたが、反対派の意見しかわからなかったので、肯定派の意見として考えられるものはどのようなものがあるか知りたかったからで、客観的な意見がほしいです。 ぜひ、冷静なご回答をお願いします。(偉そうにすみません)

  • 生活保護の転居費用扶助の手続手順について

    生活保護の転居費用扶助について、支給される前に提出するのは、 物件の必要初期費用の見積書の他に、契約書・請求書も必要でしょうか? また、領収書は何時どのように出すのでしょうか?

  • 生活保護についての質問です。

    こんにちわ。いつもお世話になっています。最近、生活保護に興味を持ち勉強しています。社会福祉の大学だったので公的扶助を勉強しています。その中で素朴な疑問を持ったので質問させていただきます。生活保護は、現実問題、金銭面で苦しい方が利用する印象があります。扶助には8種類ありますが、これらはすべてお金がかかりますよね??生活扶助、住宅、教育、などお金がかかります。なぜこのように分ける必要があるんでしょうか??極端な話し、生活扶助を必要としない人が、教育扶助やなどを必要とするんでしょうか??素人的な質問で申し訳ありませんがよろしくお願いします。

  • 生活保護の住宅扶助上限額について

    現在、うつ病と広汎性発達障害で障害厚生年金の裁定請求をしております。 母子家庭で障害のある小学生の息子と2人暮らしです。 障害厚生年金が認定されると同時に児童扶養手当が受給停止になり、現在受給中の傷病手当金も打ち切りになります。 2級であれば保護を受けずに生活できますが、3級になると保護を受けざるを得ない状況になります。 息子が遠方の養護学校の寄宿舎で生活している為、週末の送迎にどうしても車が必要であることを役所に話したら「おそらく所有した状態で保護を受けられるでしょう」との事でした。 問題は住宅扶助なのですが、現在住んでいる物件の家賃が住宅扶助の上限を超えているため保護が決定した場合転居指導が入るとのことでした。 現在住んでいる市の住宅扶助が37000円と聞き物件を検索しましたが、ほぼ無いに等しい状態です。 こういう場合現在住んでいる市で保護の申請→決定後、他市で住宅扶助内の物件を探し引っ越すことは可能でしょうか? 引っ越す事により息子の学校は若干近くなります。(寄宿舎生活である事には変わりはありません) 転居を検討している市は現在住んでいる市より住宅扶助の上限が上がり46000円になるそうです。 障害厚生年金が3級で決定した場合の仮定の話になりますが、いろいろ教えて頂けますと助かります。 よろしくお願い致します。

専門家に質問してみよう