もし日本が国際貢献を一切しないと決めたら？

質問

先日類似の質問をしたのですが、補足質問をさせて頂きます。

インド洋の給油活動やＯＤＡなど、日本が国際貢献を一生懸命行なっているという報道をよく見ます。

例えば、もし日本がこれら国際貢献と呼ばれる活動を一切止めたとしたら、一体日本は国際社会の中でどのような扱いをされる事になると考えられますか？

あるいは日本国民にとって、一体どんなデメリットがあると考えられますか？

例えば国連に対する拠出金 ： 米国に次いで２番目に多い負担をさせられているのに、常任理事国入りどころか、未だに敵国条項が残されている始末。　捕鯨問題も含めて、今まで国連に払ってきたお金で、一体日本にどんな良い事があったと考えられますか？

ＯＤＡ ： 中国では散々な扱いを受けましたが、他の途上国ではそれなりに日本の支援が効果を上げているように思います。　でも日本がしなくても他の富裕国が支援をしているはずですよね。　８００兆円も借金があるのに、何を血迷って他国の援助なんてしなければいけない？　逆に日本が支援される方だ！ という人も　・・

インド洋の給油活動 ： たしかロシアは一切参加していないはず。　アフガン復興事業にも知らん顔。　でもそれが原因でロシアが国際社会の非難されているとか、孤立しているとか聞いた事はありません。　少なくともロシアは困った立場にはなっていないと思います。　とすると、自衛隊が撤退しても実際には日本に対して何の反応も無いという事も　・・

このように考えられるのですが、それでも国際貢献なんてする必要が日本にとってありますか？

もし一切中止したら、我々日本人が海外に行った時、何か問題になる可能性はありますか？　あるいは日常生活で困った問題が発生しますか？

他の先進国の動きを見ると、どうも日本は 「お金持ちの国」 と馬鹿のように煽てられて、お金ばかりふんだくられてきたような印象を受けるのですが　・・・

回答No.10

omeger

語弊があったかもしれないので追記。
国連開発計画(UNDP)はミレニアム開発目標(MDGs)という指針を掲げており、
先進国に国民所得比0.7%のODAを拠出することを求めています。
(ミレニアム開発目標：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html )

アナン事務総長(当時)が先進国(常任理事国入り候補でない国を含む)
に向けてGNP0.7%分のODA拠出を2015年までに達成することを再び求め、
安保理改革においても、
「先進国においては、国際的に合意された
　GNPの0.7%の水準のODAを達成するか、それに向け顕著に前進する事が、
　貢献の基準として重視されるべきである」
「特に開発途上国を含めたより広範な代表権からなる意思決定プロセスが必要である」
("In Larger Freedom"(A/59/2005) 169節)
としてこれを貢献の基準と打ち出したのは、
実際に開発援助の不足が顕著でミレニアム開発目標の達成が難しいからであって、
必ずしもアメリカや中国のパワーポリティクスのためではないのです。

もちろん国際政治の人には異なる観点があるかと存じます。
EUは2015年までに0.7%を達成するよう大幅な増額を行うことで合意しています。
近年はEU各国は国連投票において共通の行動を取る傾向が強く、
常任理事国2国と非常任理事国3国を含む27ヶ国分の票、
国連予算の37%、ODA拠出額の大きい部分を担うアクターとして、
役割が拡大する傾向は指摘されます。

0.7%への時期設定のない6ヶ国は、アメリカ、日本、
オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スイスになります。
アメリカ側がこういった公約を軽視する傾向は、
確かに各国の士気をダウンさせてしまう影響力を持ってしまってもいます。
もちろんEU側の公約だって難しい状況を抱えてはいますし、
アメリカのODAは額面としては世界最大で、
それなりに増額しているといえばしているのですが。

日本の世論は、ODAの増額に必ずしも積極的な訳ではありません。
景気感が悪くなると反対論は強まる傾向があります。
(世論調査：http://www.apic.or.jp/plaza/oda/news/20060222-01.html )
100円に0.7円位は、貧困削減のために使ってあげてもいいのかどうか、
理解を求めていく事は、実際に困難を極める問題です。

■国民所得対比のODAの割合とその目標
スウェーデン 1.03%(2006)
ノルウェー 0.89%(2006)
ルクセンブルク 0.89%(2006)
オランダ 0.81%(2006)
デンマーク 0.80%(2006)
-----目標ODA/国民所得=0.7%-----
ベルギー 0.50%(2006)→0.7%(2010目標)
オーストリア 0.48%(2006)→0.51%(2010目標)→0.7%(2015目標)
イギリス 0.52%(2006)→0.7%(2013目標)
アイルランド 0.53%(2006)→0.60%(2010目標)→0.7%(2012目標)
フランス 0.47%(2006)→0.7%(2012目標)
スイス 0.39%(2006)→0.40%(2010目標)
＊EU15ヶ国 0.43%(2006)→0.56%(2010目標)→0.7%(2015目標)
フィンランド 0.39%(2006)→0.7%(2010目標)
ドイツ 0.36%(2006)→0.51%(2010目標)→0.7%(2015目標)
スペイン 0.32%(2006)→0.7%(2012目標？)
カナダ 0.30%(2006)→2010年まで年間8%増→0.7%の時期設定なし
オーストラリア 0.30%(2006)→0.7%の時期設定なし
ニュージーランド 0.27%(2006)→0.35%(2010目標)→0.7%の時期設定なし
日本 0.25%(2006)
　→5年間でODA100億ドル増額する目標(2005年小泉首相(当時)がG8で発表・GNIの0.2%強に相当)
　→しかし別の政府方針では削減の計画
　→実際のODA予算は削減
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/nyumon/hayawakari/pdfs/13.pdf )
　→0.7%の時期設定なし
ポルトガル 0.21%(2006)→0.51%(2010目標)→0.7%(2015目標)
イタリア 0.20%(2006)→0.51%(2010目標)→0.7%(2015目標)
アメリカ 0.17%(2006)→2003年から5年間で75%増額計画→0.7%の時期設定なし
ギリシア 0.16%(2006)→0.51%(2010目標)→0.7%(2015目標)

お礼

再度のご意見、有難うございました。
たしかにＯＤＡに対する国民感情は良くないでしょうね。　８００兆円もの借金を抱えても、なお他国の援助を続けなければいけないのか、日本のどこが経済大国だ、とする意見も多いと思います。
日本の景気は回復基調にあるとする報告も一般国民の感覚からは乖離しすぎているでしょうし、国家予算のプライマリーバランスの改善も掛声だけで一体いつになるやら全く見通しがたっていない状況のようです。
やはり国民に対する政府の説明不足が原因になっているように思えました。
有難うございました。