人材派遣業界

（１）の回答
・港湾運送業務
・建設業務
・物の製造の業務
（産前産後休業、育児休業、介護休業で休む従業員の代替員としての派遣はＯＫ、例えば、育休産休で従業員が1年休業の場合、1年＋２年＝３年、介護休の場合、介護休業期間＋１年まで、派遣受入が認められます）
・医業、歯科医業等の業務
（調剤の業務、保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、歯科技工士など）
【注意】派遣禁止業務に違反すると、懲役１年以下、又は、１００万円以下の罰金です。

（２）の回答
マーケット規模で言うと、派遣会社の年間売上高は総額１兆６７１７億円で、前年比１４．５％増です。派遣先件数は２９万３２１７件、前年度比１０．９％増です。一方、派遣労働者数は１３８万６３６４人で、前年度比２９．８％増で過去最多となっています。（厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果」の平成１２年度の数値）
企業は正社員を削減し、パート、契約社員、派遣社員へのシフトを続けて行くでしょうから、これまでと同様に伸びて行くと思います。
問題としては、すでに企業は単純業務や一般事務の正社員の削減は、ほぼ完了してしまったこと。今後は、マネジメント業務、企画業務、専門業務の正社員にメスを入れていく必要がありますが、それらを、パート、契約社員、派遣社員で代替するだけの人材リソースがあるのかということです。

（３）のアドバイス
基本的に先行派遣会社が、”手をつけていない”のは採算が合わなかったり、企業ニーズが無いからでしょう。でも、アイデアを幾つか書きます。
◆派遣法例外業務に特化した派遣
コンピュータシステムの設計業務、機械等の設計・製図の業務、通訳・翻訳・速記の業務、科学研究開発の業務、企業における事業の企画・立案の業務など、高度なものは「派遣は１年以内」の法律の例外となっています。このような派遣法例外業務に特化した派遣は如何ですか？　ただし、高度人材を集めるのが難しいですね。
◆４５才以上人材の派遣
今年の法改正で、４５才以上は３年間派遣して良いことになりました。企業としても、じっくり長く仕事を任せることができるメリットがあります。企業にとって魅力あるスキルやキャリアを持つ中高年齢者等をどれだけ集めるかがポイント。
◆紹介業と派遣業の複合
法改正が済んだかどうか、うる覚えですが、派遣した派遣労働者と派遣先企業が気に入れば、派遣契約満了後、派遣労働者と派遣先企業が雇用契約を結ぶことについて、解禁になったとか、なる予定だと聞いたことがあります。今まで職業安定法の関係でダメだったのが、規制緩和される（された？）ようです。労働者も１年働いて、どんな会社か見ることができるし、派遣先会社も正社員にする前にじっくり時間をかけて、使える人材か、見極めることが出来るので、双方にメリットがあります。