なぜ科学技術が発展しているのに、労働時間は減らないの？

質問

科学技術の発展で、例えば30年前は1時間かけてやってた作業が
エクセルなんかのソフトを使って、1分でできるようになっている
と言っても過言ではないでしょう。

では、なぜ労働時間が減らないのでしょうか？

ここからは私の仮説ですが、
現代人はより高品質な商品やサービスを求めるため、
それを生産するためには以前よりも時間がかかる
というのも理由の一つでしょう。

では、なぜ現代人は長時間労働に耐えながらも、
高品質な商品を消費するという選択をとるのでしょうか？

短時間労働で、安価な商品でいいという人もいると
思うのですが、なぜ長時間労働・高品質消費サイドに
全員が合わせることになるのでしょうか？

回答No.25

blublue · ベストアンサー

地球とか人類とかまでテーマを広げて考えていいのだと思います。もうそうゆう時代に来ていると思います。昔の人も言っていたかも。

私の背景話ですが…
親と別世帯で暮らすことは、教育的に経済的にいいのか？生活レベルを維持するために共働きし、子供は託児所に、祖父母は老人ホームへ預けてしまう。それは教育的に経済的にいいのか？一方では失業者があふれているといい、一方では労働力が足りないから女性の社会進出を促進しなければいけないといい、一体どっちが本当なのか？共働きの片方が家庭に入ったらどうなるのか？ゆくゆくは夫だけの収入で生活できるようになりはしないか？もしそうなら、託児所や老人ホームのために働き始まったことは、実は他の誰かの私腹を肥やしているだけになってないか？本当は仕事やお金以外にももっと考えなければいけないことがあるのではないか？地域のためにやらなければいけないことがあるのではないか？協力し合える親族や仲間が近くにいれば、託児所も老人ホームもいらないし、現状でも夫だけの収入で大丈夫なのではないか？教育にお金を掛けることは必要か？大学まで行く必要がある人は本当はもっと少ないのではないか？大学のための学費や時間は無駄ではないか？社会全体としても高卒から労働力を得た方が得ではないか？いまや３Ｋといわれる仕事にまで大卒がどんどん入ってきている。その人生の歩みは本当にまともなのか？私の場合で言えば、大学で学んだことでためになったものは心理学とかの数科目程度です。それ以外は高校レベルに毛が生えたようなもの。何も４年間を費やして学ぶほどのものではなかったです。そしてそこで学んだことを活かした仕事に就いてもいません。人並み以上の職でもありません。むしろ高卒で就職した仲間の方がいいくらいです。なんと無駄の多い人生でしょう。高卒で働き始まった方がよほど社会のためになったかもしれません。
そんなある日、海外旅行をしてみました。たくさんの国と、都市部と農村部を見て回りました。そこで気付いたことは、農村部の人々はとてものんびり暮らしているのに対し、都市部の人々はせかせかして暮らしていることでした。ある片田舎の家にお邪魔したときは、地元の食事を振舞われ、彼らは地元の素晴らしさをうれしそうに話すのです。その家族の子供は建築系の大学に通っており、将来設計士になりたいそうです。父が大工でその後を継ぐということでした。父を尊敬し、地元のために生きようとしていました。しかもそれが過酷な生活の中で行われているわけではありません。とてもゆったりとした生活の中で営まれているのです。車やパソコンなど必要なものはあるし、どうしてこんな心の伴った豊かな生活ができるのか不思議でした。
日本に帰ってきてからは両親や祖父に質問してみました。昔はもっと大変だったのかと。ところが答えは、物がないだけで今みたいにせかせかした生活ではなかったというのです。競争はもちろんあったけれど、今のように他人よりも速く、多く、効率よくと絶え間なく要求されるような労働ではなかったといいます。更に、今のように仕事をしているのに将来が不安だという精神状態ではなかったといいます。
海外の片田舎の話も日本の昔の話も、それがすべてではないと思いますが、今の日本は全体的に心が病んでいるように思えてなりません。私の周りの親族も友人も皆不安を抱えています。仕事は大丈夫だろうか？子供は？教育は？親は？老後は？そして漠然と大丈夫だろうか？と、多くの不安を抱えているのです。あの海外の片田舎で会った家族の精神的に落ち着いて充実している笑顔を見せる者が、一人もいないのです。
私の経済に対する疑問が出てきたのは、こんなことがきっかけでした。

人は本来、もっと豊かに生きていけるのでは？それは楽して得られるものではないと思いますが、過酷を極める必要もないのだと思うのです。では何が原因でそれが可能にならないのか？ゆとり教育はゆとりにつながらないのでは？やらなければいけないことは利益の適正な分配ではなかったか？でも政治はその真逆の政策（大企業や経営陣側に有利な規制緩和）をしてきたのでは？利益はどこかに消えてないか？日本の特別会計は使い切っているのか？それとも溜め込んでいるのか？などと考えるに至った次第です。
更に、今日ではマーケティングは常識になりました。消費者を喚起させる力とそれにのせられる消費者意識に歯止めがきかなくなっていないか？豊かさは、もの作りに比例するのではなく、心作りに比例するのではないか？実はそんな力が経済学で導き出した計算より、飛躍的に豊かな生活を国民に導くかもしれませんね。私の未熟な脳の中身です。

個人的には、生命について、社会のあり方や宗教のあり方について、もちろん心理学や哲学からの見解も詳しい方がいたら聞きたいですね。

回答No.20

omeger

時間が経っても閲覧数が多いようなのと、
面白げな資料があったので、再び書き直してみます。

「なぜか？」は結局の所、完全には分からないわけです。
物事の原因が不明瞭になると、左や右の問題になり、
とりあえず資本家や右翼を攻撃してみたり、
とりあえず弱者や公務員を攻撃してみたりという、
極めて政治的な議論となる傾向があります。
様々な観点を混合して見た方がいいのではないかというのが問題提起です。

■1 労働時間は生産性に比例して減少する？？
[1-1]各国の労働時間の近似
[1-2]不思議な国＝アメリカとオランダ？
■2 生産性以外に労働時間を決める要因はあるか？
[2-1]税金が高く無駄が多いから労働時間が減らないのか？
[2-2]軍事費と労働時間は関係あるか？
[2-3]福祉国家で労働時間は減る？？
[2-4]労働組合は労働時間を減らすか？
[2-5]経済界が悪いのか？
[2-6]生産性の割に労働時間が長いのは不幸か？

■1 労働時間は生産性に比例して減少する？？

生産性に影響する科学技術は、
実質賃金水準を上げ、労働時間を減らします。
しかし、人類が宇宙に飛び立ち、月に到着しても、
生産ラインや職場の環境が変わっていなければ、
生産性に与える影響は限定的です。
ITが生産性に与えた影響も、現時点では革命的なレベルには至っていません。
技術の発明だけではなく、
資本の装備、技術知識の獲得が重要になります。

分かりやすくなるよう、極めて単純なモデルを立ててみます。

労働時間h = a×時間当たりの生産性p + 補正項b
(生産性p>6ドル/時間の区間)
とします。

(※1:調べる対象のデータを変えています。
ドルは1990年GKドルで、前に使ったものとは別です。

※2:p>6ドル/時間という条件を付けたのは、
これ以下では生産性が伸びても労働時間も上がる場合も多いため。
1人当たりGDP(購買力平価)が10000ドル以下の国を比較すると、
豊かな国よりも、生活満足度と所得水準に強い相関関係があります。
(フライ, スタッツァー『幸福の政治経済学』p.12-13参照)
困窮した生活下では、長時間の過酷な労働であっても
勤労意欲は大きくなる可能性があります。
豊かな国の比較では、生活満足度と所得水準の関係が薄れてきます。

※3:p=100になれば労働時間が0になるわけでもなく、
生産性が高い値になると、伸びに伴う時間の減少は鈍化しているようです。
当然単直線への回帰には限界があり、区間を絞る必要があります。
また時短自体が生産性を伸ばす効果もあるため、
因果関係はそんなに単純なわけではありません。
もっと優れた回帰はいくらでも書きようはあるはずです)

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[1-1]各国の労働時間の近似

日本(1966-2006年) (R2=0.915)
h = -25.48p + 2430
台湾(1986-2005) (R2=0.936)
h = -25.41p + 2678
イギリス(1950-2006) (R2=0.793)
h = -25.58p + 2283
フランス(1954-2006) (R2=0.879)
h = -26.55p + 2416
スペイン(1966-2006) (R2=0.940)
h = -23.65p + 2318
ノルウェー(1950-2006) (R2=0.855)
h = -21.72p + 2088

(※R2(決定係数)は1に近いほど近似が正確)

[1-2]不思議な国＝アメリカとオランダ？

ここまででなるほど、と思ったら、
実際は変則的な値もたくさん出てきます。
しかも人口3億人のアメリカです。

アメリカ(1950-2006) (R2=0.743)
h = -10.80p + 2133
オランダ(1950-2006) (R2=0.807)
h = -36.68p + 2481

アメリカの変則的な動きの一因は
1980年代のレーガン改革以降のもので、
逆にオランダの場合は時短・ワークシェアリングが
進行した影響があるかと考えられます。
実際、レーガン登場以前のアメリカの
傾向は比較的他に近いものになります。
アメリカ(1950-1980) (R2=0.859)
h = -18.10p + 2263
対して、レーガン登場以降の1981-2006年はR2=0.000で、
生産性と労働時間が関係しない状態になっています。

じゃあ左派の主張のようにレーガンはとんでもない奴だったのかというと、
右派の主張では1990年代半ばからアメリカ経済が回復したのは
レーガンのおかげだとするものが多く、
この辺りは非常に意見が分かれるのです。
アメリカはヨーロッパよりも労働時間が長い分所得は豊富です。

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■2 生産性以外に労働時間を決める要因はあるか？

先進国の労働時間を上の式と同じ形で比較を試みれば、
概ね時間当たりの生産性

OECD30ヶ国(2006)
h = - 19.18p + 2208 (R2=0.589)
OECD27ヶ国(1980)
h = - 30.58p + 2341 (R2=0.599)

生産性は確かに影響を与えていますが、
社会・文化的背景に違いがあれば、
誤差が大きく、回帰は不十分になります。

国際比較で、生産性以外の要因を偏相関係数を用いて推測します。
-1に近いほど短労働時間と親和性があり、
+1に近いほど長労働時間に結びつきます。
もっと統計的に解析してみれば面白いかと思いますが、
私は統計家ではありませんし、
母集団の量が十分でなく条件を変えれば式が変わるため、
候補の一覧を挙げるだけに控えておきます。

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[2-1]税金が高く無駄が多いから労働時間が減らないのか？

●給与中の税・社会保険料の大きさ -0.603
◎総税収の大きさ -0.411
◎限界税率の高さ -0.498
△直接的農業補助金 +0.061
△政府の効率(世界銀行) -0.031
△規制の質(世界銀行) +0.152

税金が悪いというのは納得しやすそうなモデルですが、
国際比較では「税金が高いほど労働時間は短い」傾向があります。
理由は、働いても税金を取られるから
勤労意欲が失せてしまうという説明は考えられます。
高い限界税率に対してはこの傾向があると考えられます。
しかし、中低所得層が税金をいっぱい取られた場合は、
もっと働かないと生活できなくなりますから、
勤労意欲のモデルでは説明できない部分があります。

政府の無駄はもちろん省いた方がいいのですが、
現実的にはどこの国でも効率化に限界があります。
大きな政府は要るものと共に無駄なものを拡充して、
小さな政府は無駄なものと共に要るものも削減します。
単に税金の規模を言うのではなく、
使い道が問題になります。

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[2-2]軍事費と労働時間は関係あるか？

×軍事費の大きさ +0.210
×1人当たりの二酸化炭素排出量 +0.510
△労働人口の男女比 -0.165
△男女の賃金格差 -0.189
○働く母親の多さ -0.355
○民主主義(フリーダムハウス) -0.237

軍事費の大きさと労働時間の関係は、
(有意ではありませんが)一応弱い相関関係はあるともいえます。
軍事支出を社会保障または減税に変えた方が
短縮に寄与するというモデルはありえます。
旧ソ連や北朝鮮などにとっては、
軍事費は重大な経済阻害要因でした。
しかし、日本やヨーロッパの多くの国では
軍事費の削減自体が税金に与える規模は限られます。
日本・メキシコ・スイスの軍事費は諸外国よりも低コストであり、
アイスランドに至っては軍隊廃止すらしていますが、
労働時間が短い訳ではありません。
軍事費を拡張したがる政権が、労働時間短縮を
好まないという思考様式の親和性が反映された可能性もあります。
レーガンやブッシュ・ジュニアは、
「小さな政府」を唱える一方で、
軍事費の「大きな政府」も主導しました。

二酸化炭素排出量も労働時間に影響を与えるとは思われず、
むしろ排出の規制を強化した方が負担は増えますが、
共通の思考様式によって対策が行われたものと思われます。

働く母親の多さとの関係が、労働人口の男女比よりも大きくなるのも、
共通の思考様式が影響しているかもしれません。

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[2-3]福祉国家で労働時間は減る？？
●公的社会保障支出の大きさ -0.644
×私的社会保障支出の大きさ +0.382
◎労働年齢人口への所得保障の大きさ -0.520
×不平等度(等価可処分所得ジニ係数) +0.487

「社会保障の」大きい政府は、
中低所得層にメリットの大きい所得の再分配が行われます。
医療・教育の負担がほとんどなく、失業給付も気前が良く、
子育てにも政府支給があります。
このため、税金の「収奪」で勤労意欲が失せるというだけではなく、
社会的な支給によって最低限の生活に
必要な労働時間が減る可能性があります。
(逆に言えばフリーライダーの問題を抱えます)

○保守主義レジーム -0.359
△社会民主主義レジーム -0.072
×自由主義レジーム +0.210
×家族主義レジーム +0.260

福祉国家類型論の見方では、
大陸ヨーロッパ的な保守主義レジームが
労働時間の減少と親和性が高いようです。
しかし大陸ヨーロッパは持続可能性に悩むようになり、
現在では効率化の課題に取り組んでいます。
日本のような家族主義レジームは、
アメリカのような自由主義レジームと共に
労働時間は相対的には長くなる傾向があります。
もっともレジームの分け方は境界線がどこかという問題もありますが。

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[2-4]労働組合が労働時間を減らす？
◎労働組合カバー率 -0.439
△労働組合加入率 -0.097
◎正規雇用硬直度 -0.434
○最低賃金/平均 -0.252
○職種別の労使交渉による最低賃金 -0.226

労働組合は近年衰退気味ですが、
時短との関連性は無視できないようです。
正規雇用の硬直度さえも、労使交渉を有利にするために
寄与する可能性があります。
これらは福祉思考の反映でもあります。

ただし、労働組合加入率などいくつかの活動は、
顕著な影響は与えていません。
フランスは労働組合の加入率が
低くても時短を実現しています。
労働組合の規模だけではなく、
求心力を低下させた運営の問題もあります。

また、労働規制の大きい大陸ヨーロッパは、
企業の雇用のインセンティブを削いでしまい、
高い構造的失業率に悩むようにもなってしまいました。

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[2-5]経済界が悪いのか？

○労働分配率 -0.216

上のように書いておくと、
何か労働組合の回し者のように受け取られるかもしれませんが、
時短を牽引した原動力は生産性の伸びが大きいです。
結局はバランスの問題です。

20世紀後半、中南米や東欧・ソビエトでも、
「強者の収奪」への対抗は訴えられましたが、
長期的に見れば西ヨーロッパの方が
遥かに労働時間は削減されています。
基幹産業国営化が進められた時期も、民営化が進められた時期も、
共に西ヨーロッパの労働時間は顕著に減少しています。

労働分配率(労働者の取り分)の低下も、1つの問題ですが、
本当に長期的に低下が続いていくか、どれ位か、
資本の方は有効に使われているのか、多角的に見る必要があります。

経済成長からの脱却とか、大企業の横暴とか、
こういう類の左翼思想は解決を阻害する可能性さえあります。
格差問題もある程度までは所得再配分や最低賃金で対処できますし、
そうした方が労働時間はある程度減少するかもしれませんが、
こういった機能は国民の「気前の良さ」に依存しており、
低所得層の労働者の生産性が上がらなければ限りがあります。

経済の効率化のような課題も、
本来社会保障とは独立した問題です。
生産性が上がるから手厚い社会保障が実現できる、
社会保障のために生産性が必要だといった思考も不可能ではありません。

・経済重視と福祉は背反ではない
デンマーク 政府の効率2.29 規制の質1.81 社会保障支出29.2%
スウェーデン 政府の効率2.00 規制の質1.44 社会保障支出28.9%
イギリス 政府の効率1.83 規制の質1.76 社会保障支出21.8%
アメリカ 政府の効率1.64 規制の質1.47 社会保障支出14.8%
ドイツ 政府の効率1.52 規制の質1.39 社会保障支出27.4%
日本 政府の効率1.29 規制の質1.27 社会保障支出16.9%
フランス 政府の効率1.20 規制の質1.06 社会保障支出28.5%
韓国 政府の効率1.05 規制の質0.70 社会保障支出6.1%
(出所：世界銀行, OECD)

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[2-6]生産性の割に労働時間が長いのは不幸か？

△平均生活満足度 -0.056
×平均幸福度 +0.359
◎職場の同僚と交際の少ない人口 -0.419

生産性の割に労働時間が長い国が不幸かというと、
生活満足度の調査ではほとんど相関なし、
幸福度調査ではむしろ長い方が幸福(？)になってしまいます。
(あくまで平均の自己申告の話で、
長時間労働するほど幸福だと言っているわけではない)
労働時間の長い国は、それなりに取り分は大きく、
一概に良い悪いで括ることはできません。

労働者が職場の同僚と交際の少なく、
他の人脈が重視された方が労働時間が短くなるのではないかとか、
善悪論ではなく全く別の社会的調査を、
労働時間に反映させてみるのも面白いかと思います。

回答No.19

blublue

ararkyさんは、もっと単純なことが聞きたいのではないのでしょうか？

労働時間が減らなくても、それに見合ったものがあれば満足する人もいるし、労働時間が減っても、それなりに生活できればいいという人もいます。
今、問題になっているのは、国民の多くがそうゆう選択肢がないことです。生きるために長時間労働を強いられている、あるいはそれができなければ、極端に困難な生活がまっている。いつリストラに合うか分からない時代で、将来に希望が持てない。そんな不安感が蔓延しているように思えます。

では、なぜそのようになってしまうのでしょうか？
それは、技術の発展で作業効率が上がっても、それにあぐらをかいていたのでは、すぐに競合他社に追いつかれてしまうからです。昔と比べて効率が上がったかどうか以前に、他者と比べてその競争に勝たなければ負けてしまいます。いくら短時間労働で働こうと思っても、負けてしまったら職場そのものがなくなってしまうのだから、競争し続けるしかない。

では、なぜそうなってしまうのでしょうか？
まずひとつは、自由競争の激化で競合が多すぎることがあります。自分だけで商売しているのなら、効率が上がれば単純に儲かるか、または楽できるかです。でも新規参入が増えることで、絶えず競争していかないといけない。最近では、そんなつぶしあいの競争が経済にとって、あるいは国民生活にとって本当にいいのか？という懸念もあり、コンビニさんも行き過ぎた出店競争は控えようという雰囲気も見え始めていますが。

第２に、あらゆる分野で価格破壊が起こっていることにあります。消費者は安易に安価なものに手を出してしまいますが、それを成り立たせるためにどれだけのリストラとコスト削減と効率化を求められてきたか。節約は美徳とか、主婦の味方だとか、あまりにも疑う余地もなく、自分の目の前の生活のためだけに商品を選択してしまっていることが、パパの仕事や私たちの仕事を奪ってしまっていることにつながっているのです。大企業が海外に工場進出し、安価な原材料と労働力で物を売るということは、日本の労働者は彼らと競争するために低賃金かつ過密な仕事量をこなさなければならなくなります。経済格差を利用し、いつもハイエナのように安価の地を求めていますが、そろそろ消費者側が気付き自制しなければ、企業もその活動をやめるはずがないでしょう。
（今日の状況を加速させたのは、アメリカが日本に叩きつけたスーパー３０１条や大規模小売店舗法や流通改革やそれに伴う卸売業界の崩壊などが原因に挙げられると思いますが、その辺はどなたか詳しい方がいましたら、ご説明よろしくお願いします。）

３つ目は、株式会社のあり方を見直す時期に来ているのではないのでしょうか。会社は誰のものか？それは株主のものであるということが常識のようになってしまいましたが、結局のところは企業が得た利益をどう分配するだけのことです。リストラし、派遣労働者や外国人労働者を増やし、その利益を最下層の従業員にまで正当かつ充分に分配しなければ、いくら黒字が出ても今の疲弊した国民生活は変わりません。国民生活を大事にしなければ、株式会社もいわば独裁国家となんら変わりありません。（この前テレビで観ましたが、）独裁国家でもきちんと富を国民に分配すれば、みな豊かで幸せな生活を営めているようです。今の日本企業のしていることは、それ以下ではないでしょうか。（全部とはいいませんが。）

とりあえず、この程度にしておきます。

回答No.18

noname#40151

＞では、なぜ労働時間が減らないのでしょうか？

生産性や合理性を追求することによって過剰に生産されたものが
例えば
海の上で給油するといったことに使われるわけです。
財産を守る
財産を奪う
ための
戦争による無駄な浪費がなくなるだけで
する必要のない労働はどのくらいに換算されると思いますか？

回答No.17

omeger

#13補足は#14補足の間違いでした。失礼。

政治と労働時間のネタ。

1つ気になったのは、大きい政府で労働時間が縮小してしまう(？？)という議論。
大物経済学者のエドワード・プレスコットは、
所得税の限界税率(！)が近年米欧間で分かれた労働時間差を説明するとしています。
(Prescott(2004):"Why Do Americans Work So Much More Than Europeans?")
プレスコットは日本の時短を長期停滞に繋がったとして批判した学者でもあり、
安い税金で勤勉に働くことができてGDPを増大させるということになります。
ところが同じ仮定を裏返せば、限界税率が高い政府の方が
長い余暇を生きられるという逆の主張にもなりうるようにも
素人目には思われてもしまいますけれども。
(所得税の限界税率はアメリカ共和党と民主党の大きい対立点)

これには多くの議論が出たようです。また
Alesina, Glaeser and Sacerdote(2005):"Work and leisure in the U.S. and Europe: Why so different?"
では税率よりも他の現象の影響が大きいとして、
労働市場規制と労働組合の影響を指摘しています。

労働時間といくつかの指標を簡単に比べてみます。
(統計が不十分・いい加減だけど悪しからず)
時間当たりの生産性は労働時間の縮小と強い相関関係にあり、
他の多くの社会指標とも結びつきます。
したがって時間当たりの労働生産性が上がるに越したことはない。
そして長期的には全要素生産性なるものがこれを牽引するため、
技術知識、スキル、モチベーション、組織の効率性が上がる必要があります。
(ただし日本の「短期的」な経済政策については意見の相違が大きい)

ところが、政府消費、労働組合、正規雇用の硬直度など、
サプライサイドで経済成長に不都合と考えられるものが
時短と相性が良いケースも無視はできません。
ヨーロッパの社会的な価値観が反映されているかもしれません。
もっとも、政府の低効用またはインセンティブを阻害する支出、技術革新への抵抗、
勤労意欲の減退が経済を停滞させた場合は、
未来の時短には繋がらないといったことは勘定されませんので、
こういった視角は超長期的には限界は抱えます。
小さい政府・長時間労働の傾向は、
サンプル外の香港やシンガポールでも当てはまりますが、
その一方でアメリカ、香港、シンガポールは
現時点では経済パフォーマンスが高い政府でもあります。
(もっとも北欧も経済パフォーマンスは高いので一様ではない)

また教育費の公的支出の割合、働く母親(6歳未満の子供をもつ母親の就労率)
といった指標でも関係が見られます。
女性参画はもっと様々な視角から分析できそうです。

■所得水準
時間当たり生産性(購買力平価) (A)-0.777★(B)/
1人当たりGDP(購買力平価) (A)-0.623★(B)+0.261
1人当たりGDP(為替レート) (A)-0.526★(B)+0.442☆

■生活満足度
生活満足度 (A)-0.600★(B)-0.149
生活満足度の不平等 (A)+0.518☆(B)+0.049

■経済環境
男女賃金平等性 (A)-0.407★(B)-0.162
働く母親比率 (A)-0.610★(B)-0.442★
60歳以上人口比率 (A)-0.368★(B)-0.086
都市人口比率 (A)-0.243(B)+0.129
所得格差(ジニ係数) (A)+0.569☆(B)+0.131
正規雇用硬直度 (A)+0.018(B)-0.413★
臨時雇用硬直度 (A)+0.045(B)-0.137
パートタイム比率 (A)-0.548★(B)-0.304
経済自由度(ヘリテージ財団) (A)-0.470★(B)-0.081
労働組合加入率 (A)-0.279(B)-0.048
労働組合適用率 (A)-0.617★(B)-0.487★

■産業
農業のGDP比率 (A)+0.499☆(B)-0.027
製造業のGDP比率(A)+0.174(B)+0.004
建設業のGDP比率(A)+0.277(B)+0.335
運輸/商業/宿泊/飲食業のGDP比率(A)+0.354(B)-0.199
銀行/保険/不動産/他の企業向けサービスのGDP比率 (A)-0.512★(B)+0.241
行政/教育/保険/他の個人向けサービスのGDP比率(A)-0.290(B)-0.207

■政府
政府消費/GDP (A)-0.603★(B)-0.445★
教育公費比率 (A)-0.391★(B)-0.499★
医療公費比率 (A)-0.364★(B)-0.260
限界所得税率 (A)-0.480★(B)-0.140

■文化
上下関係の強さ (A)+0.383☆(B)-0.043
個人主義 (A)-0.514★(B)-0.167
リスク回避志向 (A)+0.447☆(B)+0.225

(-1～+1 小さいほど低労働時間と相関関係(因果ではない)
(A)労働時間との相関係数
(B)(A)から時間当たり生産性(購買力平価)の影響を除外した偏相関係数
★☆：5%有意水準 OECD加盟の30国(一部データの欠落した国あり)
例えば、生活満足度 (A)-0.600★(B)-0.149は、
「生活満足度」(自己申告)が高い国ほど「労働時間」は低い傾向がある。
OECD、経済社会ランキング、ヘリテージ財団などの資料を元に計算)

回答No.16

omeger

#13補足

もしかしたら要旨が勘違いされやすいかもしれません。
主張は、生産性の伸びは何故減少したか、
どうしたら上昇するか、なぜ国家間で違いがあるかといった事は、
単純には説明できない部分が大きいというだけです。
人員削減や規制緩和に対する賛否は含んでいません。
経済成長の政策が何かとまでは、ここの議論の範囲に入らないと考えています。

(それで括弧内に一応書いておくと、アメリカは資源面で大きい違いがありますが、日本とEU15の農業の違いは、労働投入時間/全体が同じ4.6%、付加価値がGDPの1.1%と1.5%、推計助成総額(TSE)が1.4%と1.2%、1970年から2004年にかけての雇用人口の減少が69%と71%という事で、私は共通性が大きいように思っています(EU KLEMS、OECD)。韓国や台湾では状況はこれ以上にひどい部分があり、急速な成長のため調整に年数を要している面があるかもしれません。だから大丈夫というのではなく、共にみんなダメダメな状態になっているということです。ただし、イースタリーは東アジア(日本・韓国・台湾等)がラテンアメリカ(アルゼンチン・ペルー・ベネズエラ等)と比べ長期的に高度に成長できた要因の1つは土地所有の平等性があったとも指摘しています。当初所得が平等であれば所得再配分に要する費用が少なくなり、自己所有による取り分の増大によって勤労のインセンティブが刺激されるなど、半世紀前には有効だったのではないかという視点も可能です。それもパラダイムが変われば末端の低付加価値産業になってしまいましたが…。人口は大幅に減らせますが、65歳以上人口の比率が高く40歳未満の人口の比率は低いため、(高付加価値部門への労働力の移動ではなく)労働参加人口の減少・自然減という要素が差し引かれるはずです。またWTOの自由貿易交渉がポイントであり、コメや砂糖にも比較優位を適用して輸入に切り替えた方が確実に厚生は上がり、かつ途上国のためにもなります。私見ではカロリーベース自給率が外交に与える影響は小さくなるのではないかと考えていますが、しかし食のナショナリズムや安全保障といった面から政治的には強い反発が出る事が予想されます。農業部門の改革は確かに厚生を増大させる望ましい政策ですが、しかし抵抗は強く、正の影響の大きさも単独では根幹的という程まではいかないと考えています)

回答No.15

gootttt

産業革命前の社会を俯瞰すると江戸時代の町人の労働時間は6時間程度だったらしいです。
国防費がかからなかったのと、ちょっとした飢饉で死人が出るような不安定さ、地方の農民の労働時間（その資料は無いです）、平均寿命の短さなどに目を瞑ればの話ですが…。
また本一冊を買うのにも一ヶ月のまず食わずで働く必要があったようです。

北欧の事情と大陸系の欧州小売の事情は分かりません（両者とも興味あるテーマではありますが）。
欧米の農業ならば答えられます。

まず、成熟産業で合理化＝人減らしと言うのは間違いない事実です。市場のパイがこれ以上増えないならば、人の数が一定のまま技術の進歩だろうが労働者の習熟だろうが、生産性を上げても売れ残る（過剰生産）だけです。

農業が儲からないのは一戸辺りの土地面積が狭いからです。農家一戸辺り1-2haの土地では技術を磨いても生かせる範囲は限られざるを得ないでしょう。
私は、補助金が駄目だとは思いません。有形無形の補助を多々受けながら衰退していることを問題視しているのです。過剰な農家を放置したまま後ろ向きな補助しても赤字垂れ流しの会社がリストラもせずに追加融資を受けるようなものです。穴の開いたバケツに水を入れるようなものです。補助されながら儲けられないなんて産業として失格でしょう。（日本の場合は関税と談合で米価を吊り上げることによって農家の所得を保証しているわけですが、実質的には補助金と同じです）

欧米だって最初からあそこまで大規模だったわけではありません。元々それなりに広かった土地を更に大規模化する政策を進め、その結果として今と同じくらいの広さを得たのです。今だって特に欧州の国々は（EUの統合に伴い）必死の合理化を進めています。だから日本も頑張るべきです（ようやく細々ながら始まりましたが）。

補助金の額については、確かにGDPと比べた補助金の規模自体は日米欧それほど変わり無いでしょう。しかし、その補助金をどれだけ生かしているかを比べてみてください。アメリカもフランスも食糧自給率は100を超えるほど『稼いでいる』のです。補助金をバネに生産を拡大してしっかり儲けているのです。
対して、日本はどうでしょうか？GDP（日本の経済規模）と補助金の比率は欧米と大差ないにしても、生産高（農業の産業規模）と補助金の比率は大きく違うでしょう。『農業』補助金を語る上では明らかに後者が重視されるべきでしょう。
更に言えば、その生産高にしても高い関税により吊り上げられている事は間違いないのですから、農産物の関税を他の先進国並みに引き下げれば生産高と補助金の比率はさらに開くでしょう（関税は国内生産者に対する補助金の一種です）。
したがって、GDPと補助金の比率だけで一律に日本と他国を比べるのはナンセンスだと思います。

参考資料
http://www.maff.go.jp/kaigai/index.htm

流通にしても、今まで片道にしか荷物を積んでなかったトラックが帰り道も荷を積むようになれば、今まで帰り分の荷物を運んでいた運転手はどうなるのでしょうか？
効率が上がる事により荷運び単価が下がり→需要が拡大する面もあるでしょうが、それによって流通量が2倍に増えるとはとても思いません。幾らかの人員削減はやむ終えないでしょう。逆に言えば過剰な運転手が合理化を阻んでいる面も多いにあると思います。
それでも今までやっていけたのはつい最近まで流通が規制でぬくぬくと守られていたからでしょう。
当然その煽りは物価高という面で消費者に転化されていたわけです。

欧州大陸の小売は、どんな規制をしていて、どれくらいの生産性なのか分かりませんが…。
確かドイツでは開店時間に制限がありましたよね。例えば、コンビニの営業時間を法で規制してam7：00-pm11：00にすれば生産性は確かに上がるでしょう。（消費者に我慢を強いる巨人大鵬卵焼き政策の一種なのではないかと）実はそういう面も強いのではないか無いかとか思うのですが、実際のところは分かりません。

社民政策を貫きつつも高い成長率を誇っている北欧については大変興味があるのですが、勉強する機会がなくほぼ何も知りません。北欧の経済制度や社会制度を記した良い本やHPがあれば教えてもらいたいです。

回答No.14

omeger

＞では、産業革命以前はどうだったのでしょうか。
＞産業革命というものの意味がポイントになるかもしれませんね。
どうやら中世までは、産業革命初期のように長くはなかったようです。
むしろ現在に近いくらいかもしれません。
ここは不思議なところですね。

もっとも雇用の概念自体も違います。
日が出たら働いて沈んだら戻り、
家事の負担も重労働に近いような生活では、
正確な時間を算出すること自体が難しいかもしれません…。

参照：http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3335140.html

＞時間当たりの生産性を上げることを目的にしなければならないかなと思いました。
そういう視点も面白いですね。
なかなか衆目を集めませんが、
労働時間当たりの生産性の成長率のデータもあります。

・1人当たりの生産性・時間当たりの生産性
http://www.bis.org/publ/work182.pdf#page=14
・全要素生産性(長期の経済成長にはこれが重要)
http://www.bis.org/publ/work182.pdf#page=25
(Skoczylas, Tissot "Revisiting recent productivity developments across OECD countries")

なお日欧間の生産性格差の大きい部分は第三次産業にあったりします。
まだまだ、ITが活用できてもされていない余地が大きいようです。

"ＩＴ利用産業（サービス産業）における労働生産性の日米英比較"
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0507/801.html

＞ちなみにこのデータはサービス残業は入っているのでしょうか？
＞日本以外の国にサービス残業があるかはわかりませんが、
＞日本の生産性はもっと低くなるかもしれませんね。日本のサービス残業はかなり多いですからね。
文化の異なる国家間で比較するとなると、
様々な計測の問題は生じるかとは思います。
"年間総実労働時間（製造業・生産労働者、2004年)"
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/documents/7-1.pdf
では日米の所定外労働時間が200時間ほど追加されています。
また、フルタイムかパートタイムか、男性か女性かといった
条件を加えると、国内の労働時間にも差異が出ます。

＞＃１３さま
労働市場の柔軟性が生産性の成長率に影響するという意味ならば、
その通りかと思いますし、
確かに農業や商店街の実質的な生産性は著しく低いかと存じます。

ただ、(議論すると切りがないでしょうけれど)、
生産性の上昇率が政策方針で決まっているかというと、
これは分からない部分も大きいかという印象です。

勤続年数が短くなると、企業が従業員の生産性を上げるための
職業教育のインセンティブが削がれる一面もあります。
非正規雇用の拡大は生産性を高めにくくするかもしれません。

大陸ヨーロッパでも、農業補助金は巨額で、
商店街は盛んで小売の規制は強く、法的労働規制は日本よりも強く、
公務員人件費は日本を遥かに凌いでいます。
北欧諸国は、世界最高水準の福祉国家として所得の平等度が高く、
積極的労働市場政策を取って失業率を低く保ちながらも、
生産性の成長率ではアメリカに引けをとっていません。

回答No.13

gootttt

・11さんの意見
面白いお話ですね。
ただ一つ大きなメカニズムを忘れているように思います。

労働において生産性（効率）を上げるという事は、『同じ人数でより沢山の物を作る』か『同じ量をより少ない人数で作る』かしかありません。
市場が広がる最中では、同じ人数でより多くの物を作ることにより生産性が上がっていきます。
しかし、市場の広がりが一段落すると、より多くの物を作っても売れ残るだけなので意味がありません。それ以上生産性を上げるには人を減らすしかないのです。

しかし、日本の社会保障政策は職を保障する事によって生活を保障するという面がかなり強いのです。だから日本の失業率は世界的に見てもかなり低いのです。男という限られた人間に職を与え、女の面倒を男にみさせる事によって社会不満を上手く抑えていたわけです。（社会保障政策とは、国民の不満や不和、階級対立を治める為に存在します）

良い例が農業ですね。日本の農家は米作が中心ですが、現在米は余っています。これ以上生産性を上げる＝労働時間辺りの収穫量を増やすには人を減らすしかありません。
ですから、社会的には殆ど意味が無いような日本の過剰な農家を農家のまま、高い関税により輸入品から保護し、さらに補助金によって養っています。一人で耕せる土地を10人で耕す事によって職を与え生活を保障しているのです。
フランスは日本よりも27倍広い農地を半分の農家が耕しています。アメリカは日本よりも100倍広い農地を日本と同じ数の農家が耕しています。
他にも50年前と変わらない効率の悪い商売を行なっている商店街を規制によって大規模保護し、補助金によって養っています。

この結果一人で耕せる土地を10人で耕した場合、9人分の労働時間は無駄になりますから労働時間は長くなります。労働効率を高めたければ地方の無駄な農家をリストラすれば飛躍的に労働効率は上がるでしょう。
現にフランスの農家の数がここまで少ないのは50-60年代にドゴール大統領が零細農家を駆逐したからです。その時大規模な農家の暴動が起こりましたが、ドゴールはそれを硬軟織り交ぜねじ伏せました。

今日本は同じ局面にあります。地方の無駄な農家や地方の無駄な公共事業で国に食べさせてもらっていた実質的に何も生み出していない人たちは小泉改革以後非常に苦しい思いをしています。
その結果地方切捨てだとか言われています。切捨てといえば切捨てですが、国に縋らなければ生きていけないような生産者を守っている限り、生産性は上がりませんし、労働時間は短くなりません。

例１：農家を守る＝農産物の価格が上がる＝生活費が上がる＝いっぱい稼がなければいけない＝いっぱい働かなければいけない
例２：商店街を守る＝商品の価格が上がる＝生活費が上がる（以下略）

ですから欧米のような労働生産性を求めるならば、アメリカのような低労働には低賃金を徹底するか、欧州のような高い失業率を我慢するかしかありません。

・人々の欲望
＞ありきたりかもしれませんが、これがすごくポイントな気がします。このあたりを心理学的に解明できれば、面白いかなと思います。

参考になりそうな心理学（生理学？）の実験があります。
ネズミの立つ床に電流を流します。
その時、赤いボタンを押すと止まるようにするとネズミはストレスを感じないそうです。
つまり、問題が発生してもすぐに自分が解決できるならばストレスにならないという事です（ストレスの有無は胃の状態で確認）。
次に、幾らボタンを押しても電流が止まらない時と、7回ボタンを押さないと電流が止まらない時を比べてみると。
電流が止まらない時はストレスがたまるわけですが、7回ボタンを押さないと電流が止まらない時のほうがよりストレスが溜まるそうです。
つまり人間は苦痛が延々と続く＝逃れられないことなら我慢できるわけですが、半端に希望があると余計にストレスが溜まるわけです。

つまり、世界で見れば貧困国や歴史的に見れば中世のようにトコトン貧しい時は帰ってそれが当たり前になってストレスが堪らないということです。
逆に、世界で見れば新興国、歴史で見れば近世のようにちょっと豊かになると人権意識に代表される個人主義が芽生えてきたり社会の不満を政府にぶつけるようになってきます（これは日本の江戸時代、欧州の近世等でも見られる減少です）。

翻って現代のあくなき欲望に照らし合わせてみると、皆が巨人大鵬玉子焼きで満足していた時は誰も不満を持っていなかったのでしょうが。
その中から豪邸や高級車を所有し、牛肉を食べるような人たちが出てくると我慢できなくなるという事でしょう。
現代の日本人は週48時間+残業+サービス残業などなかなか我慢できないでしょうが、20年前の人たちはそれが当たり前だから皆それくらい働いていたわけです。

・本当に民主的な「落ち着き」か？

これを分析するには、実際の生産（労働）と消費がどうなっているかを分析する必要があります。
消費＝生活水準、生産＝それに必要な労働時間、と考えてもらって結構です。

＞そのような諸問題よりも哲学的心理学的問題が自分のテーマであり核心な気がします。

質問者さんが哲学的真理的問題といわれた『人間の欲望には限りが無い』とは消費の面出の問題です。
しかし、消費の面だけで生産（労働）の面では考えずに労働時間を分析する事はできません。何故ならどんな欲望があろうともそれに応えるだけのコスト（労働時間）を考えなければ、適正な労働時間を導く事ができないからです。

生産面では、技術革新により画一的に労働生産性が上がるという前提は現実とかけ離れすぎています。
生産性は上がりやすい産業（第一次第二次産業など）と上がり難い産業（第三次産業、特にサービス業）があります。
ですから、技術の進歩と共に生産性が上がる第一次第二次産業は先進国になるに連れて就業者の割合が減り（生産性が高いので、人を多く雇う必要が無い）、技術が進歩してもあまり生産性が上がらない第三次産業の雇用が増えていくのです。

例えば、分かりやすいように第一次産業＝食糧、第二次産業＝車、第三次産業＝サービスとします。また、貿易は考えないようにします。

その前提で、途上国の国民が
食糧5
車　1
サービス　1
欲しがっているとして、
途上国の技術水準だと食糧を1作るのに1時間、車を1作るのに4時間、サービスを1作るのに1時間かかるとします。
その時、途上国の国民は全体の50％が食糧生産に関わり、40％が自動車生産に関わり、10％がサービス業に関わり、平均労働時間は10時間となります。

次に先進国の国民が
食糧 8
車　10
サービス　5
欲しがっているとして（人の欲望には限界が無いので消費量が増加）、
先進国の技術水準だと、食糧を1作るのに10分、車を1作るのに10分、サービスを1作るのに1時間かかるとします。
その時、先進国の国民は全体の16,66％が食糧を作る仕事に関わり、20,8％が車を作る仕事に関わり、62,5％がサービスの仕事に関わり、国民の平均労働時間は8時間になります。

突き詰めていけば、食糧や車を作る生産性が100000倍になったとしても、国民が技術革新により生産性が上げられないモノ（サービス）の消費を求める限り、労働時間の短縮には限界があるということです。

回答No.12

korokorodo

銀行でも同じに思います。。。

両替ひとつ、入金一つでも、
以前は、顔なじみなら、
通帳と印鑑とお金を預けて、
後で取りに来るね！と言って、数分で終わったことが、
今は・・・

また、昔は、近くの道端のお店で、
地元の新鮮なトマトや野菜、お魚を即日完売で新聞紙にくるんでもらって、買ったのが、

今は、スーパーで予め衛生的に処理されてパック詰めされたものを、
冷蔵庫で一週間かかって販売し、

うちに持って帰って、
そのパックをまた外して、
ゴミが増えるし、
新鮮さもないし、・・・って
台所事情ではないでしょうか・・？？

以前なら、駅にはお水飲み場があったけれど、
今は、コンビニの売れ行きをよくするために無くなって、
甘いジュースをどんどん飲み、
ペットボトルや缶があふれかえるほど出てくる・・・

もう一つ・・同じ駅で・・
昔なら、歩く人のためを思って、木陰や風通しを考えて街づくりされたが、
今は、バス停でもコンクリートとアスファルトの天火の中に入れられたような状況でバス待ちをし、
横著に自動販売機を置いておく。。。

昭和30年代には、銀行や大きな町の建物では、
時計があって、
お水どころか冷たいジュースのサービスがあったところもあります・・

働く人にはお茶を出すのは当然となっていて、
大工さんにも庭師さんにもお茶とおやつが付きものと同じに、
勤めてる人にもお茶を出すものでしたが・・・

自動販売機が出来てから。。。そういう習慣は消えたような気がします・・

「短時間労働で、安価な商品でいいという人もいると
思うのですが、なぜ長時間労働・高品質消費サイドに
全員が合わせることになるのでしょうか？」
結局は、販売側と消費者側とで言うと、、、
販売店が淘汰される中で、
勝ち残った巨大化された販売店側が
消費者よりも強くなるから、
自分たちの論理での商品体制をつくるからではないでしょうか？

最後には、効率化と利益率で品揃えをする点だと思います・・

回答No.11

omeger

＞では、仮に生産性が「革命的」に上がったとしたら、
＞労働時間短縮の方向に影響するとお思いになりますか？
長期的に見れば影響するかと存じます。

生産性の向上は実質賃金水準の上昇に繋がります。
実質賃金水準の向上が、労働時間に作用します。
もっとも、実質賃金が2倍に上がったら
労働時間が1/2になるわけではありません。
実質賃金の上昇は、余暇の効用を上げます。
一方で、働いて得られるものも多くなるため、
労働のインセンティブも上げるように作用します。

しかし、低労働時間からでも得られる効用の幅が増大し、
余暇の効用が選択されるようになれば、
労働時間は緩やかに落ちるのではないかと。

産業革命後の初期には現在の2倍もの労働時間があり、
寿命が縮むような過酷な労働環境で人々は働いていました。
現在でも途上国では、労働時間は長く、環境は厳しいです。

ただし短期的には、偏った部門での生産性の拡大は、
雇用を失う人口の発生、技術を使いこなせない未熟練労働者の
実質賃金水準の下降も伴うかもしれません。
また労働者側が労働時間を自由に選ぶ能力に限界があるため、
この面で制約が働くかもしれません。
時短の価値観には政治的な面もあり、
雇用者サイドなら必ず反対するでしょう。

＞その論者は日本はフランスほど豊かでない
＞と考えてるということですよね
ここは面白い問題かと思います。
もっと働く時間が減っていいのではないかと考える人もいれば、
日本人の勤労意欲が低下しているとして規律強化を求める人もいます。

ノルウェー (A)43000ドル(B)64ドル(C)1400時間
フランス (A)30000ドル(B)49ドル(C)1500時間
アメリカ (A)42000ドル(B)48ドル(C)1700時間
日本 (A)31000ドル(B)34ドル(C)1800時間
韓国 (A)22000ドル(B)20ドル(C)2400時間
(A)は人口1人当たりの国内総生産(GDP)
(B)は労働1時間当たりの国内総生産(GDP)
(C)は労働者1人当たりの年間労働時間です(OECD, 2005年, 平価購買力)。

日本は、経済的にはフランスと同じくらい「豊か」ですが、
フランスの方が効率が良くて、少ない労働量で同じだけのものを作っています。
生活としては、フランスの方が「暮らしたい」かもしれません。

日本人とアメリカ人は、同じくらい働いていますが、
アメリカの方が効率が良くて、労働時間当たりの生産性が高いため、
アメリカの方がお金持ちです。

アメリカとフランスは、1時間当たりに作る生産量は同じですが、
アメリカ人の方がたくさん働いているため、
アメリカの方がお金持ちです。

アメリカとノルウェーは、生産額は同じですが、
ノルウェー人の方が少ない労働量で済んでいることになります。

より正確には(1)生産に対する給料の割合(2)家計から見た税・社会保障の負担
(3)社会保障・教育扶助の水準(4)選好の違い(5)労働参加率(6)時間外労働
なども考慮しなければいけないので、
あまり単純に比較するわけにはいかないでしょうけれども。

お礼

かなり学術的なご回答で勉強になりました。
ありがとうございます。

＞産業革命後の初期には現在の2倍もの労働時間があり、
寿命が縮むような過酷な労働環境で人々は働いていました。
現在でも途上国では、労働時間は長く、環境は厳しいです。

長期的な目で過去と比べると、労働時間はかなり短くなってはいるんですね。では、産業革命以前はどうだったのでしょうか。産業革命というものの意味がポイントになるかもしれませんね。

＞ノルウェー (A)43000ドル(B)64ドル(C)1400時間
フランス (A)30000ドル(B)49ドル(C)1500時間
アメリカ (A)42000ドル(B)48ドル(C)1700時間
日本 (A)31000ドル(B)34ドル(C)1800時間
韓国 (A)22000ドル(B)20ドル(C)2400時間

このデータは少し驚きました。日本や韓国の生産性はやはり欧米に比べると低いのですね。国同士の経済水準を比べるとき、GDPや一人あたりのGDPを比べて満足しがちですが、時間当たりの生産性を上げることを目的にしなければならないかなと思いました。

ちなみにこのデータはサービス残業は入っているのでしょうか？日本以外の国にサービス残業があるかはわかりませんが、日本の生産性はもっと低くなるかもしれませんね。日本のサービス残業はかなり多いですからね。