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もし経済党と普通党と青緑党があったら？
もし仮に、ある国に３つの主要政党と幾つかの少数政党があるとします。 ３つの政党の政策は以下の通りです。 あなたがこの国の有権者だったら、議会選挙があったらどうしますか？ 【経済党】 与党（単独政権） ・税金は安いが、福祉には無関心 ・消費税は一律１０％ ・国連活動に貢献するための軍隊を保有（ただし徴兵は禁止） ・議員構成は、男性や高齢者が多い ・党首は６０歳代の男性（強面だが威厳ある国家元首） 【普通党】 野党（野党第１党） ・福祉を少し改善すると約束している（税金も少しは上げるが、当面は殆どを国債の発行で賄う） ・消費税は廃止 ・軍隊は廃止 ・議員構成は、老若男女を問わず幅が広い ・党首は５０歳代の男性（生真面目な男） 【青緑党】 野党（野党第２党） ・福祉の充実を約束しているが、その代わり税金も高くなる（予算の無駄を省いて、税金を有効活用する） ・消費税の税率は現状維持（１０％）だが、生活必需品に限り廃止（低所得者には返還制度あり） ・国民の平和を守るための軍隊を保有（当然だが、徴兵や海外派兵は禁止） ・議員構成は、老若男女を問わず幅が広い（ただし美女が多い） ・党首は４０歳代の女性（容姿端麗な美女） どの政党の候補者に投票しますか？ それとも、候補者個人を見て決めますか？ 他にも「少数政党に投票する」や「棄権する」などの回答も考えれそうですね。 何れにしても、理由を書いて頂けたら嬉しいですね。
- daikou2000
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質問者が選んだベストアンサー
政策的には【青緑党】 野党（野党第２党） 福祉を充実、お金がいる・・無駄を省き、不足分増税 まっとうです 消費税はいじらない、福祉の充実でカバーする その辺に不満なので・・・下記になる 現実的には【経済党】と【青緑党】の連立政権 【経済党】の政策に【青緑党】の政策（福祉、増税）を導入すれば良くなる 【普通党】 野党（野党第１党）は問題外、野党第1党ではなく3.か4.位の政策で非現実的・・昔の社会党？
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- tooma37
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経済党ですね。私はいかなるときも新自由主義的政策が正しいとは思いませんが、他の二党の政策が些か非現実的に過ぎます。 普通党 ・消費税を廃止するとの事ですがその補填は基本的には国債の発行で行うと言うことでしょうか？その国の財政状況にもよりますが、10％の消費税収をまるまる借金で補えば早晩日本の様な財政状態になるでしょう。 ・軍隊を廃止するというのは党名にそぐわぬ過激な政策ですねｗ。他の二党が廃止を支持していないということは周辺諸国にそれなりの脅威が存在しているものだと考えますし、軍隊の即時廃止という社民党すら言わないようなアイデアは難しいと思います。 青緑党 ・まず予算削減ですが一般的にリベラルな政党には公務員の支持者が多いですし、国家機能を増大させながらどこまで予算削減をはかれるのか疑問です。 ・また消費税以外の増税を行うとすれば、当然所得税と法人税が視野に入りますが経済への悪影響や消費税と比べて脱税、節税が容易な事を考えれば増税にも自ずと限界が見えるでしょう。 ・個人的には福祉国家を目指すのであれば負担はあくまでも全国民が負わなければならず、特定の階層からだけ搾れば直ぐに機能しなくなると考えているのも反対の理由です。 改めて回答を読むと、この国家の状況を日本のそれと想定して答えてしまった感が否めません。経済や財政、外交の状況なども想定していただけると違った回答ができるかもしれません。
補足
経済党・・・保守 普通党・・・中道 青緑党・・・革新 こんな感じでしょうか？
- yamamomo01
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政策を見れば「青緑党」かなと思います。 個人的には低所得者に対しての優遇制度があることがイイと思います。 一見すると高所得者にとってはどうでもいいように思えるかもしれませんが結構重要なことだと思います。 （直ちに日本がこのような状況になるかは別として）例えば南アフリカ・ヨハネスブルグでは貧困層が盗みや殺人を犯すが故に街は廃れ、またその人達のせいで高所得者も家を厳重に警備しなければならないという話を聞いたことがあります。 但し、妙に女性議員が多いのがひっかかります。 今の本物の政治を見ていてもわかりますが、いわゆるフェミニストと呼ばれるような人達がこれ以上多くなると、性的なものを考えなければいけない時に変な見方が増えるような気がします（例えば卑猥な内容を含んだ書籍でも男性向けの物には年齢制限をかけなかったりするとすぐに怒るのに、女性向けの物は放置しておいても誰も文句を言わないですよね）。
補足
「青緑党」は美女議員が多いですが、フェミニストのように「女性のみ優遇」という政策ではありません。 （美女議員が多いというのも、老若男女の議員が満遍なくいる中で強いて言えば美女議員が僅かに目立つかなという程度です。） ただし弱者優遇なので、女性が弱者になる場合が多いことを考えると 結果的に女性優遇になる場合もありますが、男性でも弱者になった人に対しては差別無く優遇します。 （卑猥な内容を含んだ書籍は、男性向けでも女性向けでも同じように扱います。） むしろ「普通党」のほうが、国民受けが良い奇麗事ばかり言い並べているだけではないでしょうか？ 国債の発行で賄うということは、一時的に負担を軽減できますが 未来に重いツケを回す結果になります。（これは恐ろしいことかもしれません。）
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