防衛大臣

質問

「しょうがない」と発言した防衛大臣はどうして辞任しなければなりませんか？

政治家としては、彼の発言は正しいとは思いませんか？

思わなかったら、どうして間違っていると思いますか？

回答No.12

korokorodo

◆「しょうがない」と発言した防衛大臣はどうして辞任しなければなりませんか？⇒真相はその点にあらず・・
◆「政治家としては、彼の発言は正しいとは思いませんか？
　「思わなかったら、どうして間違っていると思いますか？⇒日本の政治家として、また、地球に平和を維持する努力をすべき
地球上の一政治家として、無差別攻撃である暴力をみじんたりとも！認めてはならない。
例外を認めると、
大きな力が弱いものを叩き殺す道理が通ることなので。

久間大臣が防衛庁を防衛省に格上げしたのは・・
「庁」では、安倍氏含め広島の中川氏ら数名官邸内で、
　自衛隊を直接管理運営決定することができるというので、
それに危険を感じ、
戦争絶対！反対者の彼は、「省」に格上げさせました。。
その後の彼の発言を聞いてると・・
結構！安部渡辺公明党の米軍属国主義政策には、
シニカルな発言が多かった・・
沖縄基地問題にせよ、
「日本国民の立場として、そんな馬鹿な話はない」とか、
安部渡辺公明党発言と真っ向から矛盾する意見を
発言していて、心強かった・・

それが・・国会で次々強行採決され、
先だっての、沖縄姫百合慰霊祭のとき、、
「基地問題の早期解決（早く、米軍の言いなりを承諾するという意味？）」という
安部渡辺公明党で与党内で議員答弁マニュアル？の答弁をされていた・・

アレ？！？って思ったが、
折れたのかな？戦争政権に降服？

不安に思っていたら・・
「長崎原爆投下仕方ない発言」の報道でした・・

安部渡辺公明党戦争政権は、
強行採決で実戦、開戦の法的手続きは完了し、
あとは、実戦リーダーとして不戦主義者の久間大臣では、
戦争士気が高まらないというので、
小池百合子女史に椅子に座らせ、
自衛隊の実質コンピュータ等事務系統掌握は、
元ＩＢＭの公明党佐藤氏が
パソ機器をＩＢＭに統一することで、
米軍の完全支配下に自衛隊をおく・・？？

久間大臣は、彼らの小賢しい、隙を突くやり方にはお手上げタイプなのは・・
お人柄からして伺えると思うのです・・

反して・・公明党の佐藤氏はさすが！世界のコンピューターＩＢＭとしてユダヤ政商らの厳しい期待に適ってきたエリートであるように、
緻密でソツ、落ち度、油断がない・・
公明党の中の隠れた？隠された本命ではないでしょうか？！？

★資本主義経済の特徴
(1)　利息で巨大資本家は寝ててもお金が貯まるシステム。
(2)　ＴＯＢ・・・経営者と従業員が力を合わせて作り上げてきた会社を
資本力にものを言わせて、強引にのっとる　　　？？

さて・・
日本で最初の深刻なＴＯＢは・・・（矢島きん次氏著）
高橋高見氏（精密ベアリング業界の大手、ミネベア社の社長）は、
ユダヤ政商らの誘いかけ？証券会社の提案もあって・・
資本主義の旨みの一つ！？
海外で転換社債を発行し、
資金調達して、
「日本で新会社を作るより、
　　買収した方が安上がりだし、楽ちん！」と言いながら、
「乗っ取り」経営をして、いい気になっていた・・

資本主義の旨みで日本の企業買収をしていた彼が、
ＩＢＭロボットを生産する「三協精機」を乗っ取ることを勧め、
株買い占めを進めてる矢先に、
より大きな資本家らから資本主義の旨みを根こそぎ持っていかれる・・英米投資会社から、
その旨みの基、転換社債を買い占められ、乗っ取りをかけられる・・
トラファルガー・ホールディングス社、チャールズ・ナップ社長
（ディズニー，ＭＧＭ映画会社をユダヤ政商の指示で買収のっとり王）

1985年8/26、ミネベアがＴＯＢされてることが発覚
　　ミネベア株式総数のうち、２３％手中にしてると、
　　英米投資会社二社から通告
　　　高見社長は、乗っ取り側の真意が飲み込めない、と
　　　徹底抗戦を発表。。
　　　が！矢島氏によると・・目的は明白で・・
　　本業はオルゴール生産の三協精機は、
　　ＩＢＭロボット生産にシフトしていた。。
　　ＩＢＭは、ＮＴＴの民営化や日本の大銀行崩壊をにらんで・・
　　日本では、三協精機を育て、
　　本国では［ＩＢＭ産業スパイ事件」工作し、
　　日立と三菱をヤラセおとり捜査にかけ、汚名を着せ、
　　ユダヤ政商の常とう手段、恐喝を試みるが、
　　正義に対する誇りを大切にする日本人として、
　　損得なしで徹底抗戦を構えていたが、、
　　1983年10/6、突然、訴訟和解の合意書
　　全面敗訴の条件をのまされ、当時わからないままに、
　　日本が理不尽に扱われてることを識者らの訴えで印象に残っている・・
　　日立は、ＩＢＭに過去のＩＢＭソフト使用料までをも、支払わされ、
　　当時の100億円をＩＢＭは、アメリカのユダヤ政商らに私物化された法体系で、
　　支払わされている・・

ＩＢＭはＮＴＴの80年～90年代のＩＮＳ産業のための布石を着々と囲い込んでの
ＴＯＢであり、
大手銀行がバブル崩壊で破たんさせたあと、
自分たちユダヤ政商らの支配下にスムースに入れ、
首尾よく管理するための
銀行のコンピューターシステムの囲い込みのためである・・

第８プロトコール：
「我々の決定が、奇抜で正しくないと判断されそうなときでも、
　六法全書？いわゆる法律の解釈の微妙な点、疑わしい手続き等を
よく研究し、
上手に利用できるように法的能力を準備しておくことが大切。
なぜなら、、法律を持ち出せば、
大衆は正しいと信じ込むから？？！」

彼らは、ＴＯＢで日本企業占領を成功させるために、
アメリカから自分たちのお抱え弁護士やその子分を連れて来たがってると、
Ｓ59年、矢島氏は警鐘。
できれば、、自分たちの法律（ＣＦＲの顧問事務所？サリバン＆クロムウェル事務所の人材で作成されたもの）を日本で適応して、
正真正銘の！ＣＦＲユダヤ政商属国にしてしまいたい・・
シンガポール？のように・・・？？！？

安部渡辺公明党政権以降・・・
日弁連は、
彼らユダヤ政商の弁護士の手続き処理をするだけの職種にするために、
（つまり、、ＴＯＢしたりその判断は米弁護士がし、
日本人弁護士は、その手続き書類作成をメインの仕事とするために、
上記、帰納法思考型弁護士教育でなく、
ロースクールでマニュアル教育で正確に教えられた演繹思考型マニュアル遂行弁護士の養成をして増員を試みている・・？

Ｓ59年時点で、矢島氏は、米ＴＯＢの法律上制約となってる問題を挙げている・・

(1)　労働条件
(2)　契約上の違い
(3)　郊外防止法による規制
(4)　食品添加物の規制
(5)　営業権、販売権
(6)　営業上の規制・・去年だか、、サラりマンの時間外手当の廃止（24時間労働化？）が挙げられましたよね！？
(7)　建築規制・・耐震事件、文鮮明が大戦終結前まで、就職していた鹿島組、、アパの工事をしてるのによく出会います・

お礼

ご回答ありがとうございます。
沢山書いていただいたけど、私の知識を超えています。大変勉強にはなりましたが、理解できない部分もあります。

政治と経済の連帯性を再認識させられました。

ありがとうございました。