選挙が一週間延びたことに対する費用の請求

質問

7月22日から29日に選挙日が変更されたことにより、静岡県知事がその費用を国に請求するという記事を読み、共感しました。そこで、２つほど質問があります。

１.静岡県意外に、このような請求をしたところはあるのでしょうか？

２.私の住んでいる所でもこのような請求をするように働きかけるには、どうしたらいいのでしょうか。

回答No.3

63ma

今回の選挙日延期は、ひとえに安倍首相の我が儘から出た延期ですから、レアケース中のレアケースです。
　通常は、選挙事務担当者（自治体）や関係業者は、公職選挙法を拠り所に、かなり前から準備をするものです。
　又、その様にしなければ、当日は法律通り選挙事務が出来ないからです。
　今回一番気の毒なのが、確か、群馬県です。
　当初は、県知事選と参院選を同日選挙（経費節減のため）にすべく、準備していたのですが、結果的に、知事選と参院選が二週連続になり、珍しいケースです。
　ご質問１，２ですが、参院選は国選ですから、選挙費用は国負担のはずです。
　日程変更による損害がどの様なものか分りませんが、強いて考えられるのは、投開票の会場使用料の変更に伴う損害でしょうか。
　とすれば、国負担の選挙費用に相殺されてしまう様な気もしますが。