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開業費は計上しないほうが得ですか？
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法人（株式会社）ではないかと推測し、以下まとめてみます。 まず、会計上、創立費や開業費は、繰延資産へ計上した上で、５年以内に毎期均等額を償却していくことになります。ここで、「５年以内」は、原則として「６０ヶ月以内」の月割りです（最近、会計基準が変更されてこのようになりました）。したがって、償却期間は「６０ヶ月」「４８ヶ月」「３６ヶ月」「２４ヶ月」「１２ヶ月」「０ヶ月（当期に全額償却）」のいずれかを選ぶのが原則となります。 お気付きになったかと思います、当期に全額を費用化しても良いので、お考えの処理も出来ます。この場合にも、仕訳は原則として、いったん繰延資産を計上した上で、「創立費償却／創立費」「開業費償却／開業費」の仕訳で全額を償却します。 この点、粉飾と指摘する投稿がありますが、まったくの誤りです。 ところで、税務上、赤字（欠損）は７年間繰り越すことが出来ます。そのため、赤字が見込まれる場合には、来期に損金化を回せるものについては来期に回すほうが、その分だけ繰越年度を後へ回せることとなります。これは、納税者にとって有利です。 加えて、簿記会計では上記の取扱いとなるところ、税務上はNo.2のmarumetsさんお書きのとおり、償却はいつでも良いとされています。決算書についての会計違反（したがって会社法違反）の問題は残るものの、小規模の会社では、税務上の取扱いの償却をする向きも少なくありません。 いずれにしても、当面の間赤字決算が見込まれるのならば、創立費や開業費の償却もまた、出来るだけ後へ回すようにしたほうが有利です。会計ルールの上限に留めておくか、税務ルールにしたがっておくかは、経営判断の範疇となります。
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- marumets
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初めての決算（第1期）では、赤字となる場合が多いでしょう。 その状態で、さらに繰延資産として計上できる開業費・創立費を 資産として計上せず、費用計上すると、益々初年度の赤字が拡大するだけで、税務上得なことありません。 繰越欠損は、法人であれば7年、個人事業者であれば3年しかもちこしできないからです。 税法上は、創立費（税法では創業費と称しますがおなじものです）・開業費の償却は任意ですので、利益が出たときにその償却を行うのが税務的にはお得でしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます とても勉強になりました 頂いた知識を元に社長と相談したところ すべてを費用計上するようにとの指示が出てしまい がんとして意見を聞いて貰えませんでした・・・ まだまだ決算が終わる道のりは遠そうです またご助力頂けましたら幸いです。 ありがとうございました
- river1
- ベストアンサー率46% (1254/2672)
貴方がおこなおうとしている事は、「粉飾」にあたります。 法律を守りましょう。
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