ママさん施設＠障害者支援

質問

ご助言をいただければ幸いです。

私はヘルパー事業所で事務に従事しています。先日、自閉症のお子さんのお母さんから相談を受けました。子どもたちのための施設をつくりたいとのことです。

構想の方向性としては、

１． 「親なき後」のための住まい。
２． 「社会との共生」のために必要なことを学べる場所。ただし民間就職に強いこだわりがあるわけではなく（こだわりがないことの是非はさておき）、どちらかと言うと身辺自立や社会のルールを身につけることが主眼。
３． 自閉症や知的障害に限らず、障害種別を超えた支援。

という具合だそうです。

そこで３点ご質問させてください。

Ａ．
自立支援法の施行以前は「グループホーム＋小規模作業所」が、この構想に適う組合せだったと思うのですが、新体系ではどうでしょうか？　作業所の典型的な移行先としては（１）生活介護、（２）就労移行支援、（３）就労継続支援、（４）地域活動支援センター、などが挙げられる（http://www.yuki-enishi.com/gekidou/20050726.ppt、PowerPoint、700KB、p32）とのことです。これ以外のサービス種別も含め、今回のような「ママさん施設」（資産が乏しい、事務処理能力に限界、人員配置はイチから揃える）の場合はどのサービスが適合的でしょうか？

【いろいろ不安】
○生活介護　→　自閉症の利用者が区分３をクリアできるか、、、
○療養介護　→　病院じゃないし、、、
○機能訓練　→　利用期間に制限、、、
○生活訓練　→　利用期間に制限、、、
○就労移行　→　利用期間に制限、、、
○就労継続Ａ型　→　労基法や最賃をクリアできるか、、、
○就労継続Ｂ型　→　養護学校卒から直行できない、、、
○地活センター　→　当該自治体では既存公立施設がスライドしてて、民間受託はムリそう、、、

Ｂ．
グランドデザインが提起された当初は「ＮＰＯ法人への門戸開放」「空き教室の活用」などが謳われていましたが、施行段階ではどのようになっていますか？　今回の場合、現実的な選択肢は「法人格としてはＮＰＯ」「施設設備としては空き家の賃借」という具合です。

Ｃ．
理念を大切にして事業を運営していくためには、先進事例を紹介した本を読んだり、見学に行って学び取ったりして勉強することがとても重要だと思います。その点で、勉強になる書籍やオススメな施設（特に関東で）はないでしょうか？

漠然とした質問でごめんなさい。よろしくお願いします。

回答No.1

respect_06 · ベストアンサー

ご質問を拝見しました。
　ご質問内容に興味が有り、他の方からの回答があるのを待っていましたが、なかなか有りませんので分かる範囲での回答を。

Ａ：自立支援法の施行以前は「グループホーム＋小規模作業所」は、現行法では経営が難しいのではないでしょうか。
　（２）就労移行支援、（３）就労継続支援は、生活としての基盤が抜けており、小規模作業所の経営者の方々は、移行を躊躇し二の足・様子見の状態です。この事は、市が主催の研究会に参加し、施設運営者がパネリストとして言われていました。

Ｂ：すみません、分りません。

Ｃ：お勧めの施設というよりも、関東で東京都であれば区、他県であれば市の福祉課に、施設情報はあると思いますので、行ける範囲で行かれる事をお勧めします。
　実情は、様々な問題を抱えており、施設毎に違うと思います。

子どもたちのための施設を作るにあたり、行政の福祉課に疑問点等を尋ねてみてはいかがでしょう。

回答No.3

respect_06

度々で恐縮です。お礼ありがとうございます。

　お礼を拝見していまして、思い出した事があり補足です。

＞各事業のデメリットを補完するには「生活介護＋就労移行支援＋就労継続支援Ｂ型」
　上記＋生活訓練事業＋機能訓練事業を地域活動支援センターとして、隣の区に、障害者自立支援法移行後の初ですが、開設しました。

　この施設運営者の方のお話では、利用者（にも当然、選択する権利がある為、）が定員人数の８割程度利用する前提で立ち上げたらしいのですが、予想以上に利用者が少なく活動していない事業があるとの事でした。

＞各事業の最小公倍数で人員配置基準をクリアせねばならず、施設の規模が小さいとペイできなくなってしまう気もします。
　採算が取れない可能性もまた十分にある為、職員さんの質の低下など運営上、問題に発展する事も危険予知として念頭に入れている方がいいと思います。

　この法律はまだまだ問題点が多く、厚生労働省は、まずは財政ありきで考えている為、本当の意味で社会復帰を考えているのか不明です。
　又、施設運営者に関わらず支援者側は、発想の転換や地域住民・地域企業との関わりを広げた上で道を切り開く事をしないといけないのかもしれません。
　現状であれば、経営母体（例えば病院など）が別に有り、その関連施設という形でしか運営面で厳しいのかもしれない、というのが私の現時点で話を聞く限りの感想です。

お礼

何度もお付き合いいただき、本当にありがとうございます。

> 職員さんの質の低下など運営上、問題に発展する事も

私自身、現にヘルパー事業所に勤めているため、なんとも耳の痛い話です、、、。

> 現状であれば、経営母体（例えば病院など）が別に有り、
> その関連施設という形でしか運営面で厳しいのかもしれない、
> というのが私の現時点で話を聞く限りの感想です。

「NPO法人への門戸開放」という掛け声とは裏腹に、、、という具合ですね。法施行で施設（特に通所系）は厳しくなった、と聞いていたものの、ここまで大変か！と、しょんぼりしていたところです。

respect_06さんも頑張ってくださいね。本当にありがとうございました。

回答No.2

respect_06

＃１の者です。本日、別件というか私自身が、障害者自立支援法関連で調べる必要が有りまして、図書館に行きました。

　そうしましたら、参考になる本がありましたので、ご紹介します。
●「自立支援給付における施設報酬・利用者負担Ｑ＆Ａ」全国社会福祉協議会　３０００円

　ご参考までに。

お礼

度重なるご助言、ありがとうございます。

> 行政の福祉課に疑問点等を尋ねてみてはいかがでしょう。　

そうですね、特にＢについては純粋に指定基準上の話なので、県庁に聞いてみたいと思います。

> Ｃ：

なるほど、「就労支援なら大田区」「地域移行なら長野県」のような成功事例から学び取ることばかり考えていたのですが、むしろたくさんの施設を見学して、それぞれの良いところ悪いところを自分たちの頭で考える方が良いかもしれませんね。

> Ａ：

やはりココは悩みどころなんですね。各事業のデメリットを補完するには「生活介護＋就労移行支援＋就労継続支援Ｂ型」の多機能型くらいしか選択肢がないのかな、と考え始めています。しかし、そうなると各事業の最小公倍数で人員配置基準をクリアせねばならず、施設の規模が小さいとペイできなくなってしまう気もします。
まさに「就労支援に寄与する」または「重度障害者の生活に必要不可欠」なサービスしか個別給付では面倒を見ません！という新体系のワナに嵌まってしまった気分です。