自己破産の手続きでの債権者一覧表の記載内容とは？
- 自己破産の手続きで債権者一覧表には具体的な内容を書く必要がありますが、契約書を紛失している場合は残高の確認などを行い、借金の額や残高などを聞くことで自己破産を申告することができます。
- 自己破産の手続きで債権者一覧表にはアルバイトや派遣の収入による借金も含めて記載する必要があります。また、自己啓発プログラムの購入に関しても記載することが望ましいです。
- 自己啓発プログラムの購入については売却したことや返済に使用した額なども記載する必要があります。ただし、詐欺罪には該当しない場合もありますので、専門家に相談することをおすすめします。
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自己破産 債権者一覧表
自己破産の手続きで質問です。 自分で手続きをとるという場合ですが、債権者一覧表に記載する内容は、どれぐらい具体的に書かないといけないでしょうか？ 借金時の契約書を紛失している場合、その金融会社へ残高の確認などをすれば良いと思いますが、いつからか、どれぐらいの残高があるのか等を聞くと自己破産だと気づいて教えない…という事もあるかと。 ある1社なのですが、自己啓発プログラムで300万の商品を売っています。 その当時はアルバイトもしていなかったか、もしくは派遣だったと思いますが、月5万で購入できています。 父は叩けば誇りがでるから、何もアクションはしないと言いますが、そういう所でも、残高等の提示は電話で聞けるのでしょうか？ その買った自己啓発プログラムも、実は売ってしまっています。 そこが気がかりで… 返済が出来ない事もあって、売ってしまったのですが。 どう使ったか覚えていませんが、全額を返済に使ったわけではないので、詐欺罪にあたるのでしょうか？ 回答していただければと思います。
- reitan1132
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相手は、自己破産するつもりで、商品を買って売った詐欺だと主張するでしょう
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