レンタル事業の税金

質問

以前レンタル事業の質問したときに例が悪く１５０万円以下の時は免税店になるとの答えで満足いかない内容でしたので、再質問します。このたび法人でレンタル事業を考えています。減価償却や固定資産税等がわかりません。たとえば２５万円の物件を４０個購入して、月に１万５千円で貸します。物件の維持管理修理費や人件費などその他経費は考えないで下さい。この場合１年目の法人税額（固定資産税や所得税等は）はどうなるのでしょうか？教えて下さい。この場合１０００万円使って月に６０万円の売り上げ年間７２０万円の売り上げですので、それを年度末にまたレンタル物件購入代金（２９台ほど）に使うと赤字になるので、税金ほとんどなくてすむのかなーなんて考えていますが、もし使った後に税金払えといわれたら、お金がありませんので、困ってしまいます。どなたか教えて下さい。

回答No.2

jun95 · ベストアンサー

償却資産税（固定資産税）は、法人に利益が出ようが出まいが、課税されるものですから、赤字でも支払わないといけません。
そして、固定資産として貸借対照表に計上されるものは、減価償却費の分だけが経費となり損金処理されます。したがって、もし３年で償却されるものだと、年間通じて１年で約３３３万円が経費になりますから、売上が７２０万円だと、その差額が法人所得となり、課税されます。
したがって、実際の企業では、支払う税金のお金がなくて、銀行で借りることもあります。
開業して実績もないと借入もやっかいですから、そういうことも含めて計画を立てる必要があります。
また、利益が出たときの法人税などは、その所得によっても税率が変わりますが、地方税も入れて、だいたい４０～４５％ぐらいで概算されるといいかもしれません。

回答No.4

noname#24736

この質問は、物件の維持管理修理費や人件費などその他経費、考慮に入れないと回答できません。

まず、企業の利益は、収入－原価－経費＝利益として計算されます。

利益は、レンタルの収入です。（計画では年間720万円）
原価は、レンタル資産の購入代金ではなく、レンタル資産の減価償却費です。
つまり、レンタル資産は購入時に経費にはならず、税法で決められた耐用年数で、毎年、経費に計上できるのです。
減価償却については、参考urlをご覧ください。

経費は、レンタル資産の固定資産税（償却資産税）や物件の維持管理修理費や人件費などです。

1000万円で購入したレンタル資産を、定率法で償却しても耐用年数が5年だと、369万円、耐用年数が3年でも536万円が減価償却費です。

耐用年数が3年の場合、次のようになります。
収入720万円－原価（減価償却費）536万円－諸経費が利益となり、この利益に対して、法人税・事業税・市県民税が課税されます。
この計算がマイナスなら赤字です。

なあ、青色申告をすると、赤字が出た場合に3年間の繰越が出来て、翌年以降の利益から赤字を控除出来る等、青色申告の特典があります。
青色申告については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM

回答No.3

jun95

免税店というのは、免税点の変換誤りです。失礼しました。

回答No.1

shoyosi

物件の維持管理修理費や人件費などその他経費は考えないで下さい。＞
　法人税は儲け（利益）にたいしてかかるのです。
収入－経費（人件費＋維持管理修理費＋減価消却費など）＝利益