中学生が大人料金なのは何故

質問

12歳まで電車・バスの料金が半額という現行制度は、義務教育が小学校までであった戦前の事情を引き継いでいるのでしょうか。それなら、何故、中学まで義務教育期限を引き上げた戦後改革で、中学生を半額にするという議論が出なかったのか教えてください。
　あわせて、外国での事情も教えていただければ幸いです。子育て支援を考えるなら、義務教育期間中は社会が負担するのは当然だという議論が出てきてもいい。

回答No.8

popesyu

>これは徴兵制度と関係があります。
ちょっとまぁここまでくると目黒の秋刀魚みたいな話で、あまりに暴論すぎます。世界的にみて少年法や選挙権などの義務における成人の規定が世界的にみて18歳を基準にしているところが150カ国以上あって、20歳にしているところが日本をふくめて20数カ国ぐらいしかないというだけの話で（それに完全義務の徴兵制をとっている国も30カ国程度です）。希少例的組み合わせを元に一般化するのはどうかと思います。

ただ仰るように日本は（特に少年法に限らず）積極的な法改正がなされていないのは事実で、例えば少年法は、戦後すぐの時代にアメリカのそれをそっくりそのまま移植されたものですが、原型は全く同じものにも関わらず、アメリカのそれは時代に伴い随時様変わりしているのに、日本は微妙な変更はされてはいますが、基本方針は変わっていないため今となってはまるで別物です。
ただこのときに何で変更がされたかというのは、日本の場合は大きな出来事が起こって始めて変わるものであって、変わらないことに対してのはっきりとした理由を見つけるのは難しいでしょう。まぁこれは特に少年法に限らずのことで、崩壊の兆しが見えてからあわてて改革に乗り出すというのは悪習であるとは思います。
これは日本人の体質もあるでしょうし（アメリカなんかはこの対極で、禁酒法にしろ三振法にしろとりあえずやってみようというノリですが）、戦後60年無我夢中で突っ走ってきたという事情、国防の問題にしろ鎖国的な経済政策にしろ、東西対立の背景も大きいでしょうがアメリカの後押しがあったため、本来は自力で何とかしなければならない国策上の問題があっても目をつぶっていられたという歪な国家構造というのが一つ目のなぜ引き継いできたかという疑問に対する回答にはなるのではないでしょうか。

ただ1番の回答でも触れましたが「義務教育」というテーマは現代日本が抱える諸問題の中でも重大懸案事項とは確かに思いますが、果たして「子供料金」というのが最優先して語られるべきテーマかというとまるで思いません。「子供料金」制度を改革しなければ解決できない根本的な諸問題っていうのは具体的にはいったい何なのでしょうか？？　子育て支援ってのは確かにこれも重大懸案事項だとは思いますが、「子供料金」改革がそんな効果的な対応なのでしょうか。
幼稚園から始まり公立学校への援助、出産手当から育児の援助、医療費やら最近では数が足りなくなっている産科医の問題、（女性だけでなく男性の）育児休暇や有給制度の問題、はたまた少子化というのはどうやったって避けられない問題ではありますから同時に移民の受け入れやら年金制度の改革まで発展しますし。こういった中で比較してみれば「子供料金」というのはまるでちっぽけな問題でしかないからというのが、二つ目のなぜ議論が出なかったのかという理由だと思います。

補足

質問とはかけ離れたほうへ議論が進んでしまったようです。長い間、学生に教えていて、どうも納得のいかなかった事柄を、退職した今、確かめようとしただけなのですが。日本では、12歳と20歳は区切りの年齢としてひとつの目安になっていますが、義務教育年限の引き上げに伴って子ども料金を15歳までに変更しようと言う意見はなかったのかを教えてくださいというのが質問でした。