このような法律は違憲？

質問

掲示板などでは、無責任な書き込みや、暴言などが大量にとびかっています。
そのような状況を防ぐため、仮に匿名やハンドルネームでの書き込みを禁止する法律をつくった場合は、憲法２１条に違反しないのでしょうか？
たしかに、実名（もしくは、管理者に実名を公表）での書き込みでは、上記のような書き込みを未然に防ぐことができるでしょう。
しかし、それは、結果として、（無責任な書き込み等も表現と考えるのならば）、表現の自由を制限していることにはならないのでしょうか？
私としては、これは表現の自由を制限し、結果として、憲法第２１条に違反していると考えるので、このような法律は成立させられないと思います。
皆さんはどうお考えでしょうか。できるだけ詳しく、（対立意見もふくめて）意見を述べていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

回答No.5

shoshimin

No.4の方のご回答は「利用規約」という事を想定している事から、掲示板やプロバイダ
と個人との私人間契約を前提としていますよね。
私人間契約に対して、憲法の効力は直接は及びません（間接適用説）から、これらに
関して、合憲／違憲の判断はもともと成立しません。
私人間契約には基本は契約自由の原則がありますから、双方が合意すればどのような
契約でも可能です。
問題になるとすれば、民法の第九十条　公序良俗違反で、私人間契約が無効／有効の
問題だと思います。

話しを元に戻して、質問者の方の前提は
「仮に匿名やハンドルネームでの書き込みを禁止する法律をつくった場合」
ですから、公権力による強制を前提としています。

そして、法律により「表明する人を特定できる情報を明らかにすること」は、表現を
行なおうとする者に対して一定の抑止力を及ぼします。
つまり、表現を発表しにくくするという事です。
また、「表明する人を特定できる情報を明らかにすること」を意見公表の条件とする
事も、同じ様に一定の抑止力となり、且つ実名を申告しない者は公表の機会を奪われ
ることになります。

これは憲法二十一条　第二項の検閲の禁止との関係もありますが、検閲の禁止とは、
発表の事前チェック・事前制限の禁止と同義と考えられます。

上記の、一定の抑止力、事前に公表の機会を奪われる事は、まさに事前の発表の制限
にほかならず、その点で憲法二十一条　第二項の精神に反します。
その点から
「表明する人を特定できる情報を明らかにすること」
「それを公表の条件とすること」
を規定する法律は違憲といえると思います。

そして、これが違憲だと判断されると、
「表明する人を特定できる情報を明らかにすること」が公序良俗に違反する事になります
から、そのような契約自体が、民法の第九十条　公序良俗違反で無効となります。