建物に留置権て出来ますか？

質問

民法２９５条に留置権に
「誰に対しても、債権の弁済を受けるまで目的物の占有ができる」
とありますが、
(1)建物にも留置権が使えますか？

もし使えないのなら話は終わりなのですが、
もし使えるとしたら、
(2)その建物に対しての債務不履行が長期に及ぶ場合は
民事執行法１９５条によって「競売権」が認められるのでしょうか？
（建物に対してだけ債務不履行で、土地にはありませんが、
民法２９５条からすると、地上権だけ取得できるとあるので、
土地と建物を切り離せますよね？）

　全体の話としては、Ａ所有の土地に
Ａからの依頼でＢ会社が建物を建てて、
全額払わないうちにＡはＣへ売りました。
Ｃは善意のＤに売り、Ｄは土地建物の登記を済ませました。
民法９６条に「詐欺又は脅迫による意思表示は善意の第三者に対抗出来ない」
とありますが、
(3)ＡがＢ会社へ債務を履行しない場合は、
Ｂ会社は善意Ｄ名義の建物を留置あるいは差し押さえる事はできますか？
(4)Ｂ会社がＡを訴える場合、他にどんな条文が使えますか？

法律を勉強し始めてまもないので、文章がつたなく、
理論的におかしいかもしれません。
もしおかしければ、どこがおかしいのか教えてくださるとうれしいです。
どうぞよろしくお願いします。

回答No.3

tk-kubota

建物は、居住していたり、事務所や倉庫として利用していることで「占有している。」と云うことになります。
ですから、AがCに売却して引渡を受けるまでは、Bは留置権を主張して占有することができます。
そうすれば、Bは、その建物を留置権の実行による競売で、その代金から回収できます。
今回の場合には、AからCへ、更にDへ転売していることから、これを取り戻すことは困難と思われます。
しかし、CやDがBを詐害する目的であれば「債権者取消権」によって取り戻し、それを競売(債務名義が必要ですが)し回収できます。
「詐害する目的」は現実に代金の授受が必要で、それがないなら「詐害」が認められると思います。
なお「建物に対してだけ債務不履行で、土地にはありませんが、民法２９５条からすると、地上権だけ取得できるとあるので、土地と建物を切り離せますよね」と云いますが、Bは建物建築費用の債務不履行ですから「建物代金だけからしか回収できない」と云うことはないです。留置権の主張は「建物だけ」と云うことになりますが。
また、295条の留置権は「物」が対象なので、それは動産でも不動産なら土地でも建物でもかまいません。
従って「地上権だけ」と云うことはできないです。
もともと、地上権と云うのは設定契約か法定地上権でないとならないので、その権利者はAではないので対象とはならないです。

お礼

現実に代金の授受がないなら「詐害」が認められる
というのは、勉強になりました。そこに気付きませんでした。
ご回答ありがとうございます。