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継続契約の終了の仕方
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継続契約の期間満了前に解約の合意ができたと言うことでよろしいのでしょうか？どのような契約内容かよくわからないので参考になるかどうかわかりませんが、賃貸契約の合意解約の場合を書いてみます。 継続契約は本来、期間の満了によって終了するのが原則なので、途中で契約終了する場合は解約の合意があることを新たに「契約」することになります。解約時の条件などが後に紛争にならないように書面で残しておくことに、合意書の意味があります。ですから、その点に記載漏れや誤りがなければいいと思います。 記載事項としては、次のようなものが考えられます。 １，当事者双方の表示 ２，原契約の内容 ３，合意解約の旨の記載とその日付け（解約の日付けと書面作成日） ４，解約時の合意条件（残金の支払日、金額、支払い方法、支払場所、付帯事項など） ５，保証人など担保事項があればその内容 ６，合意当事者の署名・捺印 ７，書面作成通数 具体的には、 合意書 1,賃貸人Ａ（以下、甲という）及び賃借人Ｂ（以下、乙という）が 平成１３年５月３日契約した○○市○○町１丁目一番二号のハイ ツあさひ２０２号室（以下、本件建物という）の建物賃貸借契約 の解除に本日合意した。 2,乙は、平成１４年３月３１日をもって本件建物を明け渡すものと する。 3,明け渡しに際しては、乙は原契約にしたがい、原状に復して甲に 返還するものとする。乙が本件建物に付加した設備、備品は乙の 費用ですべて撤去するものとし、甲に買取請求をしないこと。 4,平成１４年２月分及び３月分の延滞賃料（金１５万円）の支払い は、平成１４年４月３０日までに、甲の指定口座へ振り込むもの とする。なお、振込手数料は乙の負担とし、振込後直ちに甲に対 してその旨を連絡するものとする。 5,本件契約時に乙が差し入れた敷金は、原契約にしたがい、建物修 繕費用に充当し、剰余があれば平成１４年５月３０日に乙の指定 口座へ振り込むものとする。 6,本合意は、原契約上の乙の債務についての保証人への債務を免除 するものではない。 7,以上の通り合意したことに相違ないので、これを証するため本合 意書を２通作成し、署名捺印をした上で双方各一通を保有するも のとする。 平成１４年３月１１日 賃貸人（甲） ○○市○×町１－２－１ Ａ 印 賃借人（乙） ○○市○○町１－１－２－２０２ Ｂ 印 のように書きます。 ご質問の契約の場合、原契約上の債務を以後負わないこと、報奨金と業務委託料の支払期日、金額、何月分の支払い分か、最終支払い分はいつ発生していつ支払うのかなど双方の負担の確定事項をはっきりわかるように入れておけば良いと思います。 できあがったら専門家に見せて、問題がないか確認してもらうようにしてください。法律相談などでも見てもらえると思います。 以上、もしお役に立てれば幸いです。
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