簡易保険について

質問

私の母が契約者で被保険者が私の子供に簡易保険を掛けていて、平成15年9月満期になり、その満期金を親権者の私が受け取ることになりました。（私の父母は私とは別に生活）私はその話を妻を通じて聞いていましたが、妻に母から近々母の所に来ている簡易保険の担当員が私の所に行くので話を聞いて欲しいと伝言があり、やがてその担当員がやって来て私に受け取るお金はすぐ使う予定があるのかと聞いて来ると同時にこのお金は贈与税が掛かると言いました。私はすぐ使う予定はないが3年後位に子供の為に使う予定あると答えたところ、その担当員は今使う予定がないのなら自分に任せてください贈与税の掛からない良い方法があると私を契約者、妻を被保険者とし母の満期金を元金（前払い保険料2年10ヶ月分）に普通養老保険（保険金１０００万円、10年満期）を勧めてきました。そこで私と妻は3年位置いても元本割れはないのかと念を押しました。その担当者は元本割れはないとはっきり言いました。そしてリスクの話は一切ありませんでした。それで私は契約をしました。ところが平成18年7月子供に使う予定になったので解約に行ったところ１５％（約50万円）元本割れをしていて驚き、解約を取り止め妻と契約時の担当員とのやり取りを確認した後、担当員を自宅に呼びつけその担当員を問詰めたところ、贈与税が掛からない様に親から依頼されたとか、自分が元本割れしない等と言ったかとか、満期まで置いて元本割れしないんだとかとぼけ我々の言葉尻を捉えてぼそぼそと答えたきり何を言っても無言のままです。その日は8月から月保険料（約9万円）を支払う事になってしまうのでまず払い済みの手続きをすることにし、その担当員は帰ってしまいました。翌日払い済みの手続きをしました。私と妻は怒り心頭です。何か良い対処方法はないでしょうか、よろしくお願い致します。

回答No.2

yachtman · ベストアンサー

半年前、私の住む街で同様の出来事があり、次のような対応をしました。

被害者が複数いたので、「郵便局員○○○○被害者の会」を結成のうえ、日本郵政公社総裁へ内容証明郵便にて経緯説明と原状復帰を求める文書を発送しました。
また、内容証明郵便の文書コピーを新聞社(ローカル紙)に発送し、取材要請しました。
慌てた郵便局責任者が郵便局員○○○○被害者の会代表へ電話してきて「お伺いのうえ説明したい」と言ってきたので、「郵便局長が同伴すること」を条件に認めました。
郵便局員○○○○被害者の会は、新聞記者と共に郵便局長が来ることを待ちかまえていました。
しかし、やってきた郵便局長は、新聞記者同伴を認めず帰る仕草をしました。
新聞記者が「逃げる気か。傲慢な姿勢で逃げ帰ったと掲載するぞ」と言い放ったおかげで、郵便局長は帰ることを断念しました。
郵便局側は釈明ばかりしたので、集団訴訟を前提にしていることを伝えたところ原状復帰に応じてくれることになりました。

お礼

yachtmanさん
現実のお話本当にありがとうございます。
経緯を分析してみると彼は自分の成果の為でしかなかった事がわかってきました、それも組織ぐるみであることが。地域に密着していて住民、国民の一つの相談センターであるべき郵便局が実は組織ぐるみ住民、国民を苦しめる悪党共であることに腸が煮え返ります。がんばります、ありがとうございました。

回答No.3

Ganymede

私はお金に縁がなく、税金や保険の知識も持ち合わせていませんが、その私から見ても、ご質問者には少し落ち度がある感じがします。

(1) 贈与税を納めてないなら、脱税では？

満期金で、また保険に入っても、「贈与税の掛からない良い方法」になるわけがありません。そんなアホなセールストークを鵜呑みにした時点で、鴨にされてしまったんですよ。もしそんな方法が合法なら、贈与税（税率が高い）を免れる抜け道として、皆が利用するでしょう。
今回の件で、「出る所に出て白黒はっきりさせよう」ということになれば、贈与を申告してないのが税務署にバレて、かえって損をすることも考えられます。贈与税の時効は、5年または7年（悪質なものは7年）だそうです。

(2) 普通養老保険で「元本割れ」とか「リスク」とか言うのは、そもそも間違っている

保険は、貯金と基本的に性質が違います。満期保険金が払込総額を下回ることは珍しくありません。中途で解約すれば、さらに不利になることも常識です。それらを「元本割れ」と表現するのは、言葉の使い方を間違えているでしょう。また、それらの金額は契約時に確定しており、普通養老保険に「リスク」というほどのものはありません。
「（中途解約しても）元本割れはないのかと念を押し」たというのは、第三者から見ると、奇異な感じがするわけです。「3年後に解約すると還付金はいくらか」と聞いたというのなら、話は分かりますが。
ただし、解約還付金は、契約時には確定額が分からないかも知れず、概算額かも知れません。それにしても、ゼロ金利時代の生命保険を満期前に（それも10年満期を3年足らずで）解約すれば、赤字になるのは当たり前です。

(3) 赤字が当たり前なのに、なぜ担当者は「元本割れはない」と言ったか

おそらく、その担当者はズルイやつで、「いい加減なことを言ってでも契約を取りたい」という腐った根性だと思われます。だいたい、「3年後位に子供の為に使う予定ある」とおっしゃるお客さんに「10年養老」を勧めること自体が、無茶苦茶ですね。よく知りませんが、自動継続扱いの短期の定期貯金とか、適したものがあるはずです。たぶん、保険の営業成績を上げることしか頭にないのでしょう。

〔結論〕
ご質問者は文章も漢字も間違いがないので、一般常識は十分あるかただとお見受けしますが、税金や保険に関しては些か知識が欠けているようで、(1)、(2)で説明申し上げたような落ち度が、ご質問者の側にもあると思われます。
結局、他の被害者の状況次第だと思いますよ。他の被害が悪質・重大なものならば、それらの被害者と一まとめに、ご質問者も「契約解除、全額返還」を勝ち取る可能性があります。しかし、他の被害状況もご質問者と同様のものならば、担当者が始末書を書く程度で終わってしまうかも知れません。
その場合は、
(a) 解約して還付金を受け取る
(b) 解約せずに満期まで払い込み続ける
(c) 解約せずに契約者貸付を利用する
などから選ぶことになると思います。

お礼

御教授ありがとうございます。
近隣の情報から簡保の担当員は、かなり悪質な担当員が多いことが今回の事件で分かりました。
まずはお礼まで、

補足

ご助言ありがとう。
貴方の結果論法的には法律的に正論的かもしれません。論法的に貴方が結論的に言っていることは事前に認識・認識のうえでの質問です、これは人々地域・社会のどこにでもある話だと思います。私が言いたいのは、その国家公務員の個人のモラル、組織のモラル、組織の規範の問題です。私は個人的には金返せです。
だれを信じていいのかなーーーーーーーーーーー？

回答No.1

himawari223

こんばんは

まず、贈与税は、満期金を受け取った時点（前納時）で発生しています。

社員のミスは会社のミスです。自宅ではなく、会社に行って、上司立会いの元で、詰問するべきでした。

今からでもいいですから、会社に行って、最高責任者立会いのもとで、詰問しましょう。

結局は金銭で折り合うしかありませんので、どうしてもらいたいかを、２段がまえで考えて行き、（元金プラス慰謝料・最低元金）提示しましょう。

金融監督庁（大蔵省）に相談しますよ！！に弱いです。また、録音機で、会話を録音しておきましょう。
決まった事は実行されるまで、信用できないので、紙に〇〇日までに〇〇します、と書かせましょう。口約束はだめです。

お礼

早速の御教授誠にありがとうございます。
近隣の知人に相談したところ、この担当員に騙された方が数名いることが判明しました（わずか１本の電話で）。常習者のようです。泣き寝入りしている方が数多くいらっさるのだなと、この担当員に対して改めて強く憤慨しているしだいです。
心強いアドバイスありがとうございます。