立法と司法の独立？

質問

立法と司法の分離とよく言われますが、
法律は、法務省が中心となりつくられていて
法務省は裁判所から出向している裁判官も多いし
キャリア官僚が最高裁判事になることも多いので
立法と司法は実質的に独立しているとは言いがたいと思えるのですが
私の考えは間違っているでしょうか？

回答No.4

oka123 · ベストアンサー

実態から言えば、３権分立になっていませんね
原因は
１．議員内閣制
２．法務省が行政機関
です
もっとはっきりとした分立をさせるには
議員内閣制をやめ、総理大臣は国民投票で選ぶ
法務省は司法府として独立（格上げ）させて
法律を厳格に遵守させる機関に変貌させる
ということをやらなければなりません
明治時代に政府が決めた大方針が亡霊のごとく
今の世に生き続けているということです
明治時代にはそのような政治体系が政府に
とってはつごうが良かったからでしょうね
大久保利通、伊藤博文、山県有朋などが
立法、司法、行政を一手に握っておきたかったから
中途半端な三権分立もどきのしくみになっていると
思います

お礼

ご回答ありがとうございます。
そもそも三権分立なんて必要なのかと思ってしまいます。
米国とか判例法の国は、司法＝立法ですよね。
国会議員は法律の素人だし。
日本の事実上司法＝立法なのに、
民意が反映されているような見せかけをするため
有名無実な「三権分立」が建前上悪用されているように思えてなりません。
少なくとも義務教育レベルで形骸化している「三権分立」をもっともらしく教えるのはやめたほうがいいように思います。

回答No.5

qzb00025

たくさんの回答が寄せられていますが、少し違う見方を。

質問者さんの言われるように、確かに法律案を作成しているのは行政側（これを閣法といいます。）ではありますが、あくまで議決＝「立法」しているのは国会ですよね。これは、現実的に国会サイドに立法のためのいろいろな意味でのスキルが足りないからだと思いますので、ある程度仕方ないのではないでしょうか。もちろん、いわゆる議員立法も年間では相当数作成されていますが。この意味では、立法と行政は一体化しているという見方も出来ますが、行政が作成しているのはあくまで法律「案」であり、現に毎年多くの法律案が廃案になっていることから、一定の線引きは出来ているものと考えられます。

一方、司法ですが、訴訟となった各事件が、立法府により定められた法令に合致、適合しているかを判断するものであり、個々の事件において、法律自体の有効性を考えるものではありません。あくまで、法律は正しいという前提に立ち、その解釈を争うものです。

もちろん、法令の無効確認等の事件では、当該法令が憲法に違反していないかを判断することとなります。これにより違憲判決が出れば、立法府は対応を迫られることとなります。

質問者さんご指摘の、判事と検事の交流（判・検交流）には問題があるという意見もありますが、全体としての効率化や資質の向上などを考えると、現在の状態も妥当なものだと考えられるのではないでしょうか。

回答No.3

akkey-2006

思うに、立法・行政・司法の三権が独立した機構を有し、お互いに均衡を保つというのが三権分立の趣旨だと考えられます。

ご指摘のように、行政は肥大しています。現代社会では財政問題・外交問題・福祉問題など専門的な事項がたくさん出来ているからです。したがって、各専門家集団である行政官僚が法律案を作成するのが現実になってしまいます。

しかし、行政と立法が別機関により行われるということから、法律案は国会でしか承認も否決もできません。
行政官僚、あるいは内閣が法律案を作ってそれをそのまま法律にするわけではなく、民意を直接反映する国会が立法するという点は守られます。

また、ご指摘のように裁判官が法務省に出向して検事になったり、行政官や検察官が最高裁判所裁判官に任ぜられることもありますが、それは人事異動であって、検事出身の最高裁判所判事だからといって国に有利な裁判を行うというものではありません。
裁判所は行政権の法律適用が憲法に照らして不適当であれば違憲審査をもしえますが、キャリアの裁判官だけでなく学識経験者の専門的意見も取り入れて裁判を行う必要があるので一定数の行政官出身あるいは検察官出身の最高裁判所裁判官が任命されるものと考えられます。
裁判官の法務省への出向も経験として有効となる反面、国を相手の訴訟を指揮するときに変な予断が入るのではないかという心配もあります。その点は、裁判官の研修などで補われるべきだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
そもそも三権分立なんて必要なのかと思ってしまいます。
米国とか判例法の国は、司法＝立法ですよね。
国会議員は法律の素人だし。
日本の事実上司法＝立法なのに、
民意が反映されているような見せかけをするため
有名無実な「三権分立」が建前上悪用されているように思えてなりません。
少なくとも義務教育レベルで形骸化している「三権分立」をもっともらしく教えるのはやめたほうがいいように思います。

回答No.2

tabisuke

>法律は、法務省が中心となりつくられていて…

法律案はその担当省庁が作成します。#１さんの言う通り、法務省ではその担当する範囲が決まっていて、それ以外はノータッチですね。

>法務省は裁判所から出向している裁判官…

確かに裁判官に任命されてから法務省に出向する裁判官はいるそうですが、法務省は行政機関です。立法府ではありません。

そもそも、三権分立とは、

立法　＝　国会

行政　＝　内閣

司法　＝　裁判所

であって、ご質問の立法と司法ではなく、行政と司法の独立の問題です。

法務省の管轄内に裁判所があるのは、司法の独立の原則から疑問視する方もいます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
確かに「行政と司法の独立の問題」としたほうがより正確ですね。
でも三権分立が損なわれている点は同じ問題だと思います。
そもそも国会が立法機関だといっても、事実上、行政がつくったものを承認しているにすぎないような気もするんですが・・・。

回答No.1

ymmasayan

法務省は民法・刑法の立案をするだけですね。↓
法律を成立させるのはあくまでも国会です。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81

お礼

ご回答ありがとうございます。
法務省がどの法律に関与しているかはともかく
どこかの省庁（行政）が法律をつくって
国会はそれを認める（成立させる）ことをしているだけですよね事実上は。