市や町の合併について

質問

私の地元は静岡市のですが、今清水市と対等合併ということで話が進んでいるのですが、合併することでお互い何が有利なのでしょうか？国は合併について（合併をすることで）お金を出す面について損をするんでしょうか特をするのでしょうか？

回答No.3

hanbo · ベストアンサー

国は合併を促進していますので、合併した市町村に対しては、５年間は地方交付税を補償するといっています。この地方交付税は、市町村にとっては大きな収入で、町村では年間予算の4割から5割程度を占める、貴重な財源となっています。例えばA市の地方交付税が40億円、B市の地方交付税が30億円で合併した場合には、本来は合併後の自治体の地方交付税は、両方の合計をした70億円ではなくて50億とかの額になるのですが、合併後５年間は70億円を保証します、ということになっています。国としては、合併市町村に対してはこのような措置をしますが、合併をしない市町村苦に対しては、地方交付税を減額していくますので、国としては地方交付税の額が減りますので、国は損得で言うならば得になります。しかし、その地方交付税は国民の税金であることを、忘れてはいけません。

　有利・不利については、色々な意見がありますが、合併する段階での双方の住民を含めた論議が大切です。財政的な部分では、人件費が減るでしょう。市長や町長は１人で良いことになりますし、議会議員も双方の合計の半分程度になるでしょう。行政サービスも従来どおりでしょうが、今まで自分の町の役所が遠くて隣町の役所がすぐ近くにあった場合には、隣町の役所が自分の町の役所になる場合もありますので、便利になる場合もあるでしょう。又、各種公共料金などの住民負担は、増になる場合もあるでしょうし、減となる場合もあるでしょう。自治体によって、このへんは状況が異なります。

　何よりも問題になるのは、自分たちの住んでいた市町村の名前が無くなる事でしょう。特に高齢の方にとっては、先祖代々から住んでいた町の名前がなくなることへの、抵抗や淋しさが当然あるでしょう。

　国が合併を推進するのは、国から市町村に対して交付している、地方交付税を少なくするためです。そのために、アメとムチの政策として、合併をした場合には地方交付税は従来どおりのお金を５年間補償します。合併しない場合には、地方交付税は減らします、という政策です。