債権の譲渡について。

少しだけ補足を。

３についてですが、譲受けたＣやＤが、Ｂ相手に支払いを求めて裁判を起こした場合、ＣやＤはＡから適法に譲受けたということを証明しなければいけません。

この場合、ＡとＣまたはＤがどのような条件（譲渡の対価たる金額など）で、債権譲渡の取引をしたかを具体的に適示して証明なければなりませんので、そのために、Ａと譲受人の間で、債権譲渡契約書を作成しておく必要があります。

もっとも、合意があったことさえ証明できればいいので、裁判所には契約書１枚出せばよく、譲渡の対価が支払われたという証拠の預金通帳まで持ち出す必要は通常ありません。

また、債権譲渡の通知の時点では、譲渡されたという事実のみでよく、いくらで譲渡されたというようなことは記載する必要ありません。

＞承諾書は必要ですか？

Ｂから異議をとどめない承諾があると、ＢがＡに対して主張できたことが譲受人に対して言えなくなります。売買代金債権などの場合は、同時履行の抗弁や、数量不足などが譲受人に対して言えなくなるという利点がありますが、金銭消費貸借であれば、抗弁として出てくることはほとんど無いので、承諾はなくても余り問題はありません。

投稿日時 - 2006-06-30 21:18:53

4.から回答します。
債権者Ａと債務者Ｂとの間に債権譲渡禁止特約があるとできません。

禁止特約があっても、債務者Ｂが承諾すれば譲渡できます。

1.について
義務というよりは債権者が債務者に通知しないと
新債権者が債務者に請求しても突っぱねられてしまいます。

債務者にしてみれば、いきなり訳の分からない人間から請求されても困りますから。

よって、債権者が債務者に通知する必要があります。

通知の方法ですが内容証明（＋直接面談）が一般的です。

2.について
一般的には新債権者が債務者に接触して
債務者から承諾書をもらうことが多いです。

承諾書をもらうと、債務者からゴチャゴチャ言われなくなりますので。

3.について
債権者と新債権が債権をいくらで取引したかを
提示する必要はありません。

小売店が商品の仕入れ値を教えないのと一緒です。

要は
債権者から債務者の通知と
債務者の承諾があればＯＫです。

投稿日時 - 2006-06-30 16:52:31

民法第４６６条以下にて、債権の性質上認められない場合・当事者間で譲渡を禁止した特約がある場合等を除いて債権の譲渡は可能です。債権譲渡の第三者対抗要件は譲渡人（元の債権者）からの通知・債務者の承諾とされています。債権譲渡が複数回なされた場合の優劣は、確定日付（公証人役場での検印日付・内容証明郵便の日付等）の早い方とされています。

１．基本的にはＡからＢに対して通知すること、或いはＢが債権譲渡に対して承諾することが債権譲渡の要件になります。Ｂにとっては全く不知のＣ・Ｄから債権譲渡の通知を貰っても有効にはなり得ませんが、その場合でもＢ側が何らかの事情で承諾すれば有効になります。

２．通常の金融実務では、内容証明郵便によりＡから（或いはＡとＣ・Ｄが連名で）Ｂに対して債権譲渡の事実を通知した後、念を入れて譲渡後にＣ・ＤがＢと面談してＢへ承諾書を求める事をしますが、承諾書へのＢの調印がなくても債権譲渡は有効です。尚、５００万円の債権をＡがＣに対して仮に1万円で譲渡したとしても、Ｂにとっては譲渡価格に関係なく、Ｃ・Ｄへ５００万円の返済義務があることになります。

３．上記の通知があれば、証拠書類の提示は必須要件では有りませんが、譲受人（Ｃ・Ｄ）は債権回収に備えて元の契約書類を確保しますので、譲渡された事実の確認（Ａからの通知）と債権証書が移転したという事実で、債権譲渡が証明されると考えます。

４．先に書いた債権の種類による制約（美人の女性との婚約後に男性が結婚する権利？を別の男性に譲渡することはできない）、当初契約において債権譲渡を禁止する規定がある場合（建設業者間での請負契約等・銀行預金を引き出す権利＝預金債権は譲渡できない旨通帳に記載されている）を除けば、債務者側から債権譲渡を拒否できません。

投稿日時 - 2006-06-30 16:49:31

配達証明付の内容証明郵便でいつ、だれに譲渡したかを書いて送ってください　
参考URLに内容証明のサンプルありますので

参考URL：http://www.norimasa-h.jimusho.jp/naiyou/aicaajmoderuiee.html

投稿日時 - 2006-06-30 16:22:05