OKWAVEのAI「あい」が美容・健康の悩みに最適な回答をご提案!
-PR-
解決
済み

不当解雇ですか?

  • すぐに回答を!
  • 質問No.223162
  • 閲覧数51
  • ありがとう数3
  • 気になる数0
  • 回答数4
  • コメント数0

お礼率 62% (5/8)

去年6月27日に営業職、本社と営業所がある会社の営業所に入社し11月30日に業績不振で営業所がなくなるということになり首ということになたのですが。
業績不振になったのはその営業所の所長の職務怠慢に寄るところが大きく話も社長からではなくその所長から営業所がなくなるのでということで職を失いました。
この場合私自身には会社に対して大きな損害を与えたわけでもなく一方的のような内容でした。
また話をされたのが2,3日前のことでしたし、いまだに解雇通知もきません。
雇用保険はかけてありましたので失業給付はもらえるのでしょうか?
もしくは解雇手当はもらえるのでしょうか?
実は12がつ3日の日に交通事故にあい、いまだ仕事が出来ないので法律的にまだ解雇になっていないということであれば相手の保険で休業損害がもらえるので助かるとも思います。
どなたか詳しい方よろしくお願いします。助けてください
通報する
  • 回答数4
  • 気になる
    質問をブックマークします。
    マイページでまとめて確認できます。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.4
レベル10

ベストアンサー率 53% (61/115)

はじめまして

まず、雇用保険につきましては、この企業の加入期間だけでは
受給資格がありません。もし、H13.6.27に入社するより前に
どこかの会社にお勤めであったなら、ひょっとしたら合算で
もらえるかもしれません。

しかし、雇用保険については、今現在就労できない人については
受付ができないので、受給視覚期間の延長手続きをする必要があります。

まぁそれよりも前に、「不当解雇」という言葉ではなく、
「解雇」であるかそうでないか、ということが焦点になりますので、
労働基準監督署へ相談に行ってください。
あなただけが辞めたわけでもないでしょうから、同僚と日程を調整して
事業所のあった場所の管轄の監督署へ行きましょう。
補足コメント
ookega

お礼率 62% (5/8)

ありがとうございます月曜日には監督署に電話をしてみますそれと営業所が無くなって首になったのはその所長と自分だけで所長とは連絡が取れないので自分ひとりでやってみます。
投稿日時 - 2002-02-24 04:34:17
-PR-
-PR-

その他の回答 (全3件)

  • 回答No.1
レベル5

ベストアンサー率 0% (0/8)

法律が絡む問題なのでまず、労働基準監督署(各区1つあります)へ急いでTELする事!!
法律が絡む問題なのでまず、労働基準監督署(各区1つあります)へ急いでTELする事!!


  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

 労働基準法では、解雇予告は少なくても30日前にその予告をすることとされています。30日前に予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないこととされています。  したがって、ご質問の内容ですと30日分以上の平均賃金を、請求できることとなりますし、雇用保険は離職前の一年間に雇用保険加入期間が6ヶ月以上あれば、受給できます。  交通事故による休業補償は、事故によって仕事を休ん ...続きを読む
 労働基準法では、解雇予告は少なくても30日前にその予告をすることとされています。30日前に予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないこととされています。

 したがって、ご質問の内容ですと30日分以上の平均賃金を、請求できることとなりますし、雇用保険は離職前の一年間に雇用保険加入期間が6ヶ月以上あれば、受給できます。

 交通事故による休業補償は、事故によって仕事を休んだことにより、給料が支給されなかったり減額された場合の補償ですので、まだ会社の職員で健康保険などを支払っているのであれば、過去三ヶ月の給料を合計して90で割った額に会社を休んだ日数を書けた額が、休業補償として請求が可能です。
お礼コメント
ookega

お礼率 62% (5/8)

ありがとうございます。月曜日にはいろいろな相談所に聞いてみようと思います。
投稿日時 - 2002-02-24 04:44:56
  • 回答No.3

会社が従業員を解雇するには、労基法の規定により、解雇をする日の30日前までに通告をするか、30日分の「解雇予告手当」を支給する必要があります。 ただ、正当な事由のない解雇は解雇権の濫用であり無効です。 又、就業規則に制限的に列挙された解雇事由に反する解雇も無効ですから、納得できない場合は、労基署や県の労働相談センターなどに相談しましょう。 下記のページをご覧ください。 http://www.pre ...続きを読む
会社が従業員を解雇するには、労基法の規定により、解雇をする日の30日前までに通告をするか、30日分の「解雇予告手当」を支給する必要があります。
ただ、正当な事由のない解雇は解雇権の濫用であり無効です。
又、就業規則に制限的に列挙された解雇事由に反する解雇も無効ですから、納得できない場合は、労基署や県の労働相談センターなどに相談しましょう。
下記のページをご覧ください。
http://www.pref.shizuoka.jp/syoukou/syo-100/q_form03.htm

解雇となった場合は、失業保険に6ケ月以上加入していれば、失業給付は受けられます。
この場合、会社都合となりますから、3ヶ月間の待機期間は無く、受給できます。

又、怪我や病気で仕事を4日以上休んでいて、給料を貰っていなかったり、全額貰えない場合は、健康保険の傷病手当金を請求できます。

傷病手当金の支給期間は、休業4日目(支給開始日)から1年6ヵ月の範囲で、1日につき、最大、標準報酬日額の60%です。
 
又、自己の相手方に休業補償を請求できます。
ただし、休業補償を貰った場合は、傷病手当金が減額される場合があります。
お礼コメント
ookega

お礼率 62% (5/8)

URL参考になりました。どうもありがとうございます。
投稿日時 - 2002-02-24 04:42:58
このQ&Aで解決しましたか?
関連するQ&A
-PR-
-PR-
この法律は知っておいたほうがいい!あなたの経験や知識を教えて!
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。

その他の関連するQ&A、テーマをキーワードで探す

キーワードでQ&A、テーマを検索する
-PR-
-PR-
-PR-

特集


いま みんなが気になるQ&A

関連するQ&A

-PR-

ピックアップ

-PR-
ページ先頭へ