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継続療養中の解雇について

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  • 質問No.218619
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お礼率 40% (2/5)

ただいま手術後通院継続中ですが、会社が詳しい説明もなく「解雇したい」と
言ってきました。私は労働基準法の知識が無いのでどんな対抗手段が取れるのか
分りません。家内も病気がちで、私の治療費も毎月相当な額です。こんな時勢ですから、簡単に転職なんて出来ません。どなたかこの悩みに御回答、下さい。
宜しくお願いします。
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回答 (全5件)

  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

 健康保険については、解雇されたとしても、解雇の次の日から二年間は健康保険の任意継続という制度があり、今のままの自己負担(本人2割家族の入院2割通院3割)で、治療が受けられます。ただし、保険料の会社負担がなくなりますので、保険料は従来の2倍程度となります。又、国民健康保険に加入する方法もありますが、国民健康保険の自己負担割合は本人家族全て3割で、保険税は前年所得を基にして算定されます。役所の国保担当課に聞 ...続きを読む
 健康保険については、解雇されたとしても、解雇の次の日から二年間は健康保険の任意継続という制度があり、今のままの自己負担(本人2割家族の入院2割通院3割)で、治療が受けられます。ただし、保険料の会社負担がなくなりますので、保険料は従来の2倍程度となります。又、国民健康保険に加入する方法もありますが、国民健康保険の自己負担割合は本人家族全て3割で、保険税は前年所得を基にして算定されます。役所の国保担当課に聞くと、保険税を概算で教えてくれますので、現在の保険を任意継続するか、国保に加入するか得なほうを選択してください。なお、現在治療中の疾病は「継続療養制度」という制度があり、退職してもその疾病の治療に限り5年間は2割の負担で治療が受けられます。

 解雇に関しては、解雇日まで30日ない場合には、30日分以上の平均賃金を支払うことになっています。
お礼コメント
tetzuyan

お礼率 40% (2/5)

アドヴァイス有難う御座います。経過は下記の通りです。
11月末ころ癌が見つかる。手術の必要を会社に説明、会社も了承する。
12月始めに1週間の精密検査入院。
1月始めから手術、2月始めに退院。抗癌剤を投与のため週1回の通院となる。
退院後、復職のため会社に上記説明したら、退職勧告される。その場での返答は
避けた。
と、云う状況です。
投稿日時 - 2002-02-17 20:23:28


  • 回答No.2

健康保険の問題ではなく、解雇についてのご相談ですね。 現在は、休職中なのでしょうか。 就業規則に休職についての規定が有ると思いますが、確認されましたか。 通常は、休職期間満了までに休職事由が消滅せず復職することができないときは、解雇となる例が多いのです。 休職期間中に一方的に解雇というのは問題があると思います。 又、翌誤解される方が多いのですが、解雇予告手当てさえ支払えば簡単に解雇で ...続きを読む
健康保険の問題ではなく、解雇についてのご相談ですね。

現在は、休職中なのでしょうか。
就業規則に休職についての規定が有ると思いますが、確認されましたか。

通常は、休職期間満了までに休職事由が消滅せず復職することができないときは、解雇となる例が多いのです。
休職期間中に一方的に解雇というのは問題があると思います。

又、翌誤解される方が多いのですが、解雇予告手当てさえ支払えば簡単に解雇できると云うことではありません。
解雇に、会社にやむを得ない事情がある場合のみ認められるものです。 

諦めて、解雇を受け入れる必要は有りません。
解雇の理由を会社に聞いてください。

いずれにしても、納得できない場合は労働基準監督署に相談してください。
他にも、下記に相談窓口が有ります。

労働問題相談室(リストラ・解雇110番
http://www2s.biglobe.ne.jp/~job2/

労働相談の窓口
http://www.campus.ne.jp/~labor/i/01.htm
補足コメント
tetzuyan

お礼率 40% (2/5)

昨日、労働基準監督署に行って来ましたが、仕事での病気ではないので会社側は
30日の予告もしくは30日分の給与保証でをすれば解雇には何ら問題ない。との事でした。「それ以上は民事裁判で解決するしかないです。」と、いわれました。
裁判などは時間が掛かるようです。これ以後はどのような方策がとれるのでしょうか?お教えください。
投稿日時 - 2002-02-19 08:13:47
お礼コメント
tetzuyan

お礼率 40% (2/5)

アドヴァイス有難う御座います。経過は下記の通りです。
11月末ころ癌が見つかる。手術の必要を会社に説明、会社も了承する。
12月始めに1週間の精密検査入院。
1月始めから手術、2月始めに退院。抗癌剤を投与のため週1回の通院となる。
退院後、復職のため会社に上記説明したら、退職勧告される。その場での返答は
避けた。
と、云う状況です。
投稿日時 - 2002-02-17 20:24:16
  • 回答No.3

#2の追加です。 休職ではなく、勤務しながらの通院でも、一方的な解雇は認められない場合が多いのです。 先の回答の相談先に、相談してみてください。
#2の追加です。

休職ではなく、勤務しながらの通院でも、一方的な解雇は認められない場合が多いのです。

先の回答の相談先に、相談してみてください。
  • 回答No.4

#2の追加です。 >退院後、復職のため会社に上記説明したら、退職勧告される。その場での返答は避けた。 週に一回の通院で、仕事に復帰できる状態でしたら、明らかに不当解雇の感じが強いですね。 承諾の返答はしないで、先の回答の相談先に相談してみてください。 諦めずに頑張ってください。 どうしても、退職する場合も退職金の上乗せ、会社都合の解雇にする、しばらくは休職扱いにして健康保 ...続きを読む
#2の追加です。

>退院後、復職のため会社に上記説明したら、退職勧告される。その場での返答は避けた。

週に一回の通院で、仕事に復帰できる状態でしたら、明らかに不当解雇の感じが強いですね。

承諾の返答はしないで、先の回答の相談先に相談してみてください。
諦めずに頑張ってください。

どうしても、退職する場合も退職金の上乗せ、会社都合の解雇にする、しばらくは休職扱いにして健康保険の傷病手当金の受給を出来るようにする、就職策の斡旋などの条件を提示して、少しでも有利に退職することです。
  • 回答No.5
レベル9

ベストアンサー率 34% (32/94)

この場合、入院の原因が業務上のものではないと判断されますので、解雇は避けられません。但し、まだ退職勧告ですので、当然拒否できます。 「解雇する」場合は正当な理由がなければなりませんが、この場合社員規則の中に「通常の業務を遂行する為に支障を生じるのが明らかな場合」というような文が入っているはずです。あなたの場合、週1回の通院が必要らしいですので、単純計算で、年間52日他の人より多く休むことになります。とな ...続きを読む
この場合、入院の原因が業務上のものではないと判断されますので、解雇は避けられません。但し、まだ退職勧告ですので、当然拒否できます。
「解雇する」場合は正当な理由がなければなりませんが、この場合社員規則の中に「通常の業務を遂行する為に支障を生じるのが明らかな場合」というような文が入っているはずです。あなたの場合、週1回の通院が必要らしいですので、単純計算で、年間52日他の人より多く休むことになります。となると、業務に支障が出るのは明らか、と判断されても仕方ありません。
後は条件交渉ということになります。
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