日本の常任理事国入り

質問

日本は国連安保理の常任理事国入りを狙っているようですが、そうすることで何かメリットがあるのですか。
日本が常任理事国入りを果たしたとしてもどうせアメリカと足並みそろえているだけであろう。アジアの視点に立った意見を出してくれるだろうからと日本に常連理事国入りに賛成を示す国もあるけれど、そういって彼らは日本を支持する態度をとることによって日本からの経済援助を期待しているのではないだろうか。日本もそれをわかってて他の国に援助を行っているのではないだろうか。「経済的支援」や「常任理事国入り賛成」は外交のカードに思えてならない。
とにかく、そこまでして日本が常任理事国の一員になりたいのはなぜなのか。権力誇示、脱敗戦国のほかに何か理由があるのだろうか。
この問題に詳しい方、返答お願いいたします。

回答No.13

bellena33

日本が独自戦略で外交を行おうとしても、主に米国からの圧力により断念せざるを得ないのが今の状況です。
この、外交戦略を米国に追従せざるを得ない現状に終止符を打つために常任理事国入りは必要なのです。

ある議題で日本に賛成する代わりに、ある議題で日本を支持して貰う。
常任理事国というカードは、日本が他国に対して交渉する際に、非常に強力な外交カードになってくるわけです。
現在、常任理事国でない日本は、お金だけ出さされて、実は他国に持っていかれる状況が続いています。

外務省の方々は、問題の当事者ですので、その悔しさを嫌と言うほど味わっています。
だからこそ、常任理事国入りを悲願としているわけです。

ところが、常任理事国入りは、他の常任理事国に支持して貰わなければ、実現が難しくなります。
現時点で、日本国内で反米世論が高まっては困るため、情報が積極的に公開されていないとご推察して頂けないでしょうか？
しかし、隠してもいませんので、ODAの内容を精査すれば、着々と布石が打たれていることが判るでしょう。

常任理事国入りに成功した後こそ、徐々に日本は独自政策を推進することができるのです。

あと、当然ですが、日本の常任理事国入りに賛同してくれる国には、見返りが与えられます。
見返りを与えてなお、日本にメリットがあるからです。

例えば、ODAは、プロジェクトの失敗など、百も承知でやっていたりします。
それをマスコミが取り上げて、面白可笑しく記事にするわけで、国民は外務省はなんていい加減なことをやっているのだろう...と不信感を抱いてしまうのです。
＃ 当事者にとっては、悔しくて仕方がありませんが。

しかし、外務省は、そこまでバカの集団ではありません。
日本を守るために、日本国民の税金が使われています。
日本という国家の進路に、精神論や感情論が絡む余地はありません。

とはいえ...まあ、ある程度拙いところがあるのは確かです。
というのも、外務省は政策の専門家で、産業の専門家ではないから、ODAのプロジェクトの内容の詳細までは、判らないのです。

しかし、中国で自殺した大使館員やイラクで命を落とした大使館員を思い出して下さい。
本当に、命をかけた人達のやっている決断が、日本の常任理事国入りなのです。
もうちょっとだけ、信じていただけないでしょうか？

回答No.12

musokunin

國連は先の戰爭「大東亞戰爭」で我が國に敵對した聯合國の戰後組織です。聯合國が舊敵國を取り込まないと、國際政治が聯合國の思ひ通りに出來ないと言ふ矛盾があるわけですが、國連活動の資金源である日本を常任理事國として扱ふ必要も出來てきたといふ、新しい矛盾もあります。現實には、中共國などの現在の常任理事國が反對するであらうから、我が國の常任理事國入りは、難しいわけですが、假に、それが實現したとなると、我が國にとつて、國連は、舊敵對國の組織ではなくなるわけで、大きな意味があります。しかし、現實には、占領下で強制された、占領憲法が、いまだに無効宣言されずに、機能してゐて、占領軍支配も、安保条約の名目で、米軍支配の形で續き、いまだに被占領状態から脱皮出來てゐません。
　　我が國が聯合國の常任理事國になれば、當然のことながら、被占領状態からの脱皮が實現し、聯合國の軍事行動に参画できるので、日米安保条約は不要になり、米軍の撤退を要求できます。國際政治の場で、我が國の行動の自由が大きくなります。「権力誇示、脱敗戦国」が實現することは、喜ばしいことではありませんか。

回答No.11

toshi-tsugu

No. 9での質問についての追加です。

常任理事国になったと仮定して、分担金を削減できるか否か不明です。少なくとも意思表示はできると思いますが、周囲の常任理事国の圧力に屈しないで意見を正々堂々と主張できるか否かではないでしょうか。結局、国連担当の外務官僚の力量ではないでしょうか（大臣というより外務官僚のレベルだと思います）。国益のぶつかり合いの国連なので。

中国の意見を気にする必要はないと思います。言動不一致で国益優先の国家ですから、日本が常任理事国になることに反対するなら、色々な理由を挙げてくると思います。一方で、日本からの経済援助を狙っていますので、あまりに理不尽な理由は挙げないと思います。日本から搾り取るだけ絞り取って、最後は中国の属国になることを望んでいるように思います（中華思想）。

憲法改正は、先進国になった我が国が国連活動を行う上で制限があるということが理由だろうと想像しています（大義名分）。現行憲法下では、自分の国や、国民を守れないということも明白です。例えば、拉致問題、竹島問題、尖閣諸島の油田問題がありますが、我が国は、結局、何も出来ないと判断せざるを得ません。したがって、アメリカの間接的な圧力はあるかと思いますが、相手のやり放題です。「警告」すらできないという実態を見て、国民は「憲法改正もありきかな」と認識を改め始めたと思います。

憲法改正までにはまだ長時間を要すると思いますが、現在では「憲法改正アレルギー」は大幅に減少しているように感じます。憲法改正には、近隣諸国が手を替え品を替え反対すると思いますが、イデオロギーは別にしても真の独立国を目指すのであれば改正せざるを得ないと思います。

中国国内での反日暴動に見られるような近隣諸国の動きが、憲法改正の動きを加速させた一面は否定できないと思います。ご質問の答えになっていない点はご容赦下さい。

回答No.10

cse_ri2

日本が国連の安全保障理事会の常任理事国となる目標は、外務省の悲願です。

国連の安全保障理事会で何か重要な内容が議論される際、理事国と理事国でない国では情報量に雲泥の差があり、理事国でない国は安全保障理事会に振り回されてしまいます。
少し前のイラク戦争のときがそうでした。

安全保障理事会の常任理事国になることは、上記のように確かにメリットがあるのですが、今の小泉政権では質問者の方が危惧するほど熱心ではないようです。
少なくとも、外交課題の優先順位は、それ程上ではありません。

結局、今のところは外務省だけが大騒ぎしているだけであり、政府一丸となった活動をしていないので、目立った成果が出ていないと思われます。

また、首相以下真剣に安保理事国入りを目指したところで、国連総会で認められるハードルはかなり高く、また常任理事国である中国の反対がおそらく翻さない以上、やるだけ無駄だと小泉さんや麻生さんはよくわかっていると私は思っています。

そうであれば、別の分野にパワーを振り向け、国際世論の風向きが変わるのを待つのが賢いやり方でしょう。それをわかっていないのは、おそらく外務省の役人だけです。

ついでながら、軍事力を行使できない日本は、交渉力もそれ程強くはありません。
中国というスーパーパワーと対決する以上、アメリカの後押しは必須でしょう。

ところが、その肝心のアメリカが、国連の常任理事国の枠が増えることに非常に消極的なのが実状です。
こういう事情を理解せずに、ドイツ・インド・ブラジルと組んで常任理事国入りを目指したのが、そもそもの間違いでした。（シナリオ書いたのは官邸ではなく、外務省側だと推測しています。リソースはありませんが）

最初から、アメリカを説得することを視野に入れていれば、ここまで風向きが悪くなることはなかったと、個人的には考えています。

回答No.9

toshi-tsugu

現状では、憲法上の制限があり常任理事国としての任務を遂行できないと思います。軍隊や集団的自衛権などの問題を解決すべきではないでしょうか。集団的自衛権は駄目で、国連の下では集団的自衛権に相当するような権限が容認されるという意見、少し無理があるように思います。

現在のように、非常任理事国の日本が多くの国連負担金を支払うことに、諸外国は感謝でいないと思います。中国、ロシア以下の分担金を支払うべきだと思います。大きな負担金を支払うのであれば、我が国の要求を聞き入れさせるべきだろうと思います。背景には、現在に至るまで国連では「敗戦国」に過ぎないということだと思います。

日本を騙して（言い過ぎですが）お金を巻き上げるような国が多いということでしょう。また日本の外務官僚も税金を無駄使いして国益に反する行為をしても言い逃れができるシステムが構築されているように思います。

我が国が、本当に国連の常任理事国になりたいのであれば、国内の法整備をして自主独立国としての体裁を整えることから始めるべきかと思います。憲法改正、スパイ防止法などの整備、軍隊（自衛軍、国連協力隊）や国防省への昇格などやるべきことが一杯あります。現行の法整備をしないで、拡大解釈（違憲解釈）には無理が生じるだけです。

そのような観点から、国連常任理事国への希望は希望として容認できますが、責務がこなせない現状では時期尚早と言わざるを得ません。

質問と外れた回答についてはご容赦下さい。

補足

日本は常任理事国入りを果たせば今よりも負担金を減らすことができるということでしょうか。
中国の言い分の１つに日本は軍隊を有しておらず、何か起こった場合にも兵士を送ることができないから常任理事国としては認められないといったようなことがあると聞きましたが、それと憲法９条改正への動きとは関係があるのですか。中国としては日本に軍隊をもたれては困るのでは?
もしよければ意見を聞かせてください。

回答No.8

aozola

確かにそのとおりですね、そもそも日本は明確な外交戦略というものも無く、外交戦略を組み立てる組織も脆弱であり、常任理事国になってもやることがはっきりしない、たぶん日本政府は、名誉欲で動いているように感じます、

ですから、前回常任理事国になれなかったのも、その点を、中国、アメリカに衝かれていいように利用されて、なれなかったのでしょう、どうも日本政府は、常任理事国を名誉職か何かと、勘違いしているふしがありますね。

回答No.7

torauma

＞そこまでして日本が常任理事国の一員
＞になりたいのはなぜなのか。権力誇示、
＞脱敗戦国のほかに何か理由があるのだ
＞ろうか。

支出「金」額　対「政治効果」、つまり国益の問題です。

世界の警察を自任していたアメリカにしてみれば自国利益にお追従する仲間国を増やしてアメリカの正義を国内外に示せれば良いのです。　ところが、国連で自国支持多数票を得るために必要となりそうな金額を加味考慮すると思ったより国益メリットがありません。　国連で多数決支持を得ようとしても自国の利益にはならず。　当てにならないという事です。
そこで国益効果が期待できない金は日本に払わせてしまおうという事です。

一方、お人よしの日本人は憲法前文
【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した】
を前提に「世界平和のため」という口上で幾らでも金を払わされます。

しかし所詮、どの国も自国利益が大事で他国の諍いなど本音のところ興味はありません。　例えて、言うならば秋田辺境に暮らすA族と山形辺境に暮らすB族の諍いはもちろん「A族とB族の歴史的な付き合い」等は正直（東京都民はもちろん一般の日本国民は）興味がありません。　つまり国連の正義とは元々のA族,B族の係わり合いや歴史などは無視しても、勝手に地図上に定規で線引きをして互いの利益を図ろうとする大国の思惑に従い「自益を図る世界の諸国民」の駆け引きの結果でしかありません。

日本人はこうした「駆け引きの場」に大金を払わされながら、
自衛権はもちろん存続件（生命の安全）さえ保障されていないのです。

こうした事はもちろん日本とその周辺国の諍いに限った事ではありませんが、
＞「経済的支援」や「常任理事国入り賛成」
＞は外交のカードに思えてならない
御質問者様のおっしゃるとうりで、当然外交カードとして役に立たないのであれば、負担金額は日本国民にとって不等なものになります。

【われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。】

金を払い努力をしている負担分くらいは、認めさせる発言権を得ようとしている訳で、これが叶わないのであれば「現在常任理事国の利益のために日本人が金を払う」必要はありません。

回答No.6

sudacyu

質問の答えではありませんが・・・

　アジアにおいて警戒されているのは、軍事大国であるアメリカと中国です。

　特に東南アジア諸国は、太平洋を介してアメリカ本土とつながっており、アメリカ空母の制海圏にあり、世界一の陸上兵力を持つ中国とは陸続きの国が多く、国内経済においても華僑の力が強いため、この両国に対する警戒心は相当大きなものがあります。

　それに対し、日本は軍事大国ではない（防衛費は多いものの海外に展開しない。）上に、外交においては軍事援助に一切関与しないため、アメリカ・中国の力を抑える為の第三極として期待されています。

　しかし、小泉政権のアメリカ同盟強化政策で、日・米が一体化したため、バランス上アジア諸国は中国に傾斜しています。

　また、靖国神社問題などの外交で、靖国神社そのものに対する批判は弱いものの（アジア各国国内で批判が無いわけではありません。唯、政府として公式に抗議するほどではないだけです。）、周辺国に対して配慮しない姿勢が、アジア諸国の政治家に嫌われています。

　その結果、日本の常任理事国入りに対するアジアの賛成票は、三票しかありませんでした。

　多額の経済援助を行ないながら、この結果です。
　国連分担金を如何に巨額に支出しようとも、アジアの代表としてアメリカを牽制する独自の外交姿勢がなければ、常任理事国入りは不可能です。

回答No.5

edf

現時点で、国連へのお金をどれだけ払っているかが最大の問題です。
アメリカが一番なのはまぁ当然として、
日本は、アメリカ以外の常任理事国の合計よりも多い金額を国連に支払っています。
これだけ払わせておきながら、国連内での日本の発言権はほとんどありません。

日本の方針としては、現在の額での支払いを続けさせたいならそれなりの地位（常任理事国入り）を、
逆に地位は無しで、金額の減少・他の常任理事国の負担金の増加の
二つのルートで話を進めているようです。

国連へのお金が税金の無駄遣いにならないことには大きな意味があると思います。

回答No.4

mn214

常任理事国になっていれば外交の場での発言力とか影響が大きくなる。
国際的な問題に関して最新の情報も入りやすくなる。

例えば、現在問題になっているイランの核開発問題に関して、常任理事国とドイツの合計６カ国で協議しているようですが、こういう場に出ていれば最新の情報が手に入ることになるし、意見も言うことができます。
日本は中東諸国とは本来は良好な関係ですから、こういう場には出席して欲しいです。

例えば、竹島の問題や北朝鮮拉致問題なども日本が常任理事国であれば、もっと国際的な問題として他国にアピールできるようです。