電力・ガスの自由化とは何ですか？

質問

今就職活動中で、オール電化を推進している会社を受けようと思っています。
そこで、ある程度一般常識として『電力やガスの自由化』については知っておかなくてはと思い、調べているのですが、いまいち分からず困っています。
これはなにか法律が関わっているのでしょうか。
また、企業側のメリット・デメリット、逆に私達消費サイドのメリット・デメリットも知りたいです。

詳しい方よろしければ教えてください、お願いいたします。

回答No.2

aero2000 · ベストアンサー

専門家ではありませんで、あくまで一社会人の見解ですが、
電力の自由化は、正確には「電力の小売の自由化」などと言われています。
昔は、地域ごとに原則１社しか電力を販売していませんでしたよね。（東京電力など）
近年、それが新規参入事業者にも認められるようになりました。消費者のメリットは、電話の例がわかりやすいかと思います。NTT以外に第二電電などが参入して競争が生まれることにより、料金が大幅に下がった。
電力の小売自由化もこれと同じことが期待できるのではないでしょうか。

ただし、電力と電話で大きく違うのが、電力は大口の顧客（企業など）に対する販売のみしか自由化されていないこと。各家庭へは、昔も今現在も同じです。今年度から小口の販売の自由化についても審議するようですが、いつ認められるかは不透明です。
法律や、審議過程に関しては経産省のHPをご覧になるかといいと思います。

世の中規制緩和の流れの中、なかなか自由化しないのは、安定供給・一律サービスの提供といったことが担保できるかという問題ではないでしょうか。郵政、特に郵便事業と同じですね。ヤマト運輸が郵便事業の参入を見送った理由もこれだと思います。
なんでもかんでも自由化すればいいというものではないと個人的には思っています。アメリカ東海岸（NYなど）の大停電は、完全自由化した結果だと当時専門家は言っていましたね。日本では起こりえないことだと。証券取引所が停止など、とてつもない経済的損害を出したと言われています。電力価格引下げによる個人、事業者が享受する利益と、アメリカの例のような社会的リスクとのバランスをうまくとることが重要なのではないでしょうか。非常に難しい問題ですが。

蛇足ですが、工場など大口の電気代は、特別に安くなっている場合があります。多く使用するからという理由の他に、万一、電力会社の供給可能電力量をオーバーした場合に、一方的に、その契約先だけを停電させるという契約を結んでいるからです。
電力は、ご存知の通り、今使用しているものは今発電したものです。夏の特に暑い日などエアコンがフル稼働した場合、電力会社のの発電能力がおいつかなくなることが最悪の場合考えられます。その場合、おとなりの地域の電力会社から買うのですが、それでも足りない場合一部を停電させてしまうというわけです、今まで、日本では起きたことはありませんが。夏場に電力会社が多額の広告宣伝費を使って省エネをよびかけるのは、こうした理由からです。使ってくれればくれるほど儲かるのに。
最近ではピーク時の発電量を高めるために、東電が群馬に世界最大級の揚水式水力発電所をつくりましたね。織田裕二の映画の舞台になりましたっけ。

ガスのこと書けずにすいません。オール電化住宅に対抗して、家庭用燃料電池の開発に力を注いでいたりするのでしょうか。

回答No.3

black-tied

業界に携わるものです。

一般的に自由化と言われているのは、ここ１０年ほど段階的に
進められてきた業務規制緩和のことです。具体的には電気事業
法やガス事業法の改正等が順次行われてきています。

ガス・電力といった公益事業には各々法律による規制が掛けられ
ており（例えば、儲け過ぎは禁止！など）、一方で独占が認めら
れてきました。この規制を徐々に撤廃し、逆に新規参入者も徐々
に増やしていこうというのが規制緩和（＝自由化）の目的です。

細かい緩和の内容については、電気事業を例に概要だけ紹介すると
・発電部門への新規参入許可
・小売の部分自由化
・電力取引所創設
などです。

企業側からすると、
メリット：自由な経営が可能になる（東電の九州での事業など）
デメリット：競争激化による経営リスク

消費者からすると、
メリット：競争により価格値下げ、顧客サービス向上
デメリット：供給信頼度の低下など

が考えられるでしょうか。

回答No.1

zorro

企業側のメリットは設備投資額の削減、消費者側のメリットは、電量料金の削減になります。

参考URL：

http://www.fepc.or.jp/dereg/