格差社会 雇用形態

質問

格差社会といわれて久しいですが・・・ラジオでもさっきやってました。
派遣や契約社員など不安定な雇用・収入形態の増加も要因の一つと思いますが、近年お上は派遣法をゆるくして派遣会社の繁栄を後押ししているとも見れます。（企業ニーズとの合致もあるでしょうが）
お上は派遣法をゆるくする＝不安定雇用者増える＝格差が生まれる・・・ということを予測出来た上の事なのでしょうか？
そのあたりのご意見をお聞きしたいです。
宜しくお願いいたします。

回答No.6

m-takemura · ベストアンサー

返答します。

＞あるいはむしろ格差のある方が社会的活力を生むと考えている勢力が・・　とは具体的にどのような勢力なんでしょうか？

とのことでしたが、具体的には竹中総務大臣のグループということになるでしょうか。
今行われている政策は、英国のサッチャーや米国のレーガン大統領の政権下で行われた、新自由主義がお手本です。
この政策は、超簡単に言えば、企業が活動しやすいような環境を作ることを優先する政策です。国民所得を高めて需要を喚起しよう、という考え方とは正反対に属するものです。政策の内容は、

・小さな政府の実現（政府への供給を減らす＝減税、国営企業の民営化）
・規制の緩和（労働、保険などにも及ぶ）

に大別されるでしょう。
規制や国営企業というのは一種の安全弁でもある（あるいはあった）訳で、これを取り除くと言うことは弊害とともに本来の機能も捨て去る、あるいは国家の直接的な監督とはしないということになります。
資本主義経済というのは、所得移転や社会保障が無ければ、多くの場合貧富の差が開いていき、それが固定化されやすい仕組みです。実際、サッチャーやレーガン政権後の諸国の現実がどうなったかを見れば、そのことは解るでしょう。たしかに景気は回復しましたが、その代償として多くを失ったことも事実です。イギリスの『ブラス！』という映画あたりがわかりやすいかもしれませんね。（両国とも製造業が衰退しているのも気になるところ。日本は製造業が命綱の国です）
竹中大臣をはじめとする新自由主義の支持者の多くは、機会の平等をことさらに言いますが、残念ながら「富めるもの」は機会にも富むものです。「貧乏人」は機会も貧しくなります。

ちなみに、「格差はあったほうがよい」と語ったのは小泉純一郎首相本人で、たしか議会でしゃべっていたと思います。うろ覚えですが。

蛇足ですが、NO.4の方がかかれたように、今一番問題なのは非正規雇用を今後どのように社会の中で受け入れていくのか、ということです。彼らが将来の格差社会の要因になることは目に見えているからです。
ただ、責任の面で、「民主や共産などの左派の圧力」が原因としておられますが、彼らに果たしてそんな力があったかとなると、私は疑問です。それ以前に、彼らはワークシェアリングの提案もしてきましたし（突っぱねたのは基本的に経営陣）、賃金も多くはベアゼロで飲んできました。公務員ですら、賃下げが各地で行われています。あまり報道されないので、知らないかもしれませんが（まあ、今まで不当に高い地方自治体が存在していたことも確かですけれども）。

結局、不正規雇用が増大しているのは、
・経営側が雇用の流動性やコストの面での導入を政府に迫ってきたこと
・そもそも、日本の雇用慣習が10年単位の不況を想定していなかったこと

の二点に帰結するかと思われます。

お礼

度重なるご回答
誠に有難うございました。

回答No.5

bakabond2005

格差が無いまたは賛成というのは勝ち組＆お人好しの連中だ。

＞格差のある方が社会的活力を生むと考えている勢力が経済政策の舵取りを行っていますので、この政策が変更されることはまずないと思います。

NO.3氏のこの発言が結論だよな。

お礼

ごもっともです・・・。
有難うございました。

回答No.4

ipa222

格差社会といわれているのは、単に小泉叩きのためにでっち上げられただけです。
現実は、所得が相対的に多い高齢者が増えているので、格差があるように見えているだけのようですね。
人口バランスが崩れているので格差が生じているように見えているだけです。
高所得者が増えているわけではありません。

ただし、不定期労働者が増えているのは、日本の労働行政の結果です。
不況時には、日本の企業は世界でも相当高かった人件費を削減する必要がうまれました。
年功序列制度だったので、他の年代よりも多い団塊の世代が、管理職の年代にさしかかり、管理職の能力もないのに、ポストを増産し管理職にさせたのも原因の一つでした。
欧米であれば、大量解雇をするか、ワークシェアリング（賃下げ）をするのですが、労働組合（民主党系、共産党系）の圧力で、新規採用を極端に減らすことで、トータルの人件費の削減を実現しました。
そのときに、若年労働力が不足するので、それを派遣社員制度を充実させることで対応しました。

今でも、公務員の高すぎる人件費を抑制するには、賃下げやリストラではなく、新規採用を減らすことで人員削減し、実現しようとしています。

日本は、20代の雇用を犠牲にし、50代の雇用を守ったのです。

今の事態になることは、７～８年前から予想できました。

その話と現在の格差は別の次元です。
現在は格差は生まれていません。不定期雇用者も正社員も同世代の賃金格差は少ないので。
あと10年すると、相当な格差になってきます。
その政策の責任は、橋本総理の時代だと思います。

お礼

人口バランスですか？！なるほど
有難うございました。

回答No.3

m-takemura

当然、予測していると思います。雇用形態の流動性を高めることと、それによる人件費の抑制が派遣法改正の目的なのですから、今までのような正職員の立場で仕事が出来る人はかなり減少することは、素人でも解ることです。

正職員は基本的に管理職候補であることが多いですから、給料も高めに出ます。もっとも、こちらも年功序列ではなくなったので、正職員間での給料格差も出てきますが、それでも社会保障の面で派遣社員よりも圧倒的に保護されていることは間違いありません。

最近は新卒での派遣社員も増加傾向にありますし、その結果、この世代の子供の時代にはスタートラインでの格差が如実に表れる社会が到来するでしょう。教育費の振り分け方も、スタートラインの穴埋めをしようという使い方よりは、むしろエリート育成に力を入れたがっているようです。（少し前、名古屋の中高一貫の私学に文科省の官僚が出向して「エリート教育」に一役買っていたことを毎日新聞がすっぱ抜いたことがありました）

現在の政府は、国際競争力のためにはそれもやむを得ない、あるいはむしろ格差のある方が社会的活力を生むと考えている勢力が経済政策の舵取りを行っていますので、この政策が変更されることはまずないと思います。

補足

ご回答有難うございました。
おせしつかえなければ
＞あるいはむしろ格差のある方が社会的活力を生むと考えている勢力が・・
とは具体的にどのような勢力なんでしょうか？

回答No.2

MMMug

私は社会の底辺辺りにいる人間ですが、格差社会を平坦にして欲しいなどとは思いません。
1.お上は派遣法をゆるくする＝不安定雇用者増える＝格差が生まれる・・・ということを予測出来た上の事なのでしょうか？
は、私は　企業への政策を緩和する　＝　経済が発展しやすい状況になる　＝　経済が発展する　＝　会社が社員やアルバイトの給与を上げるかどうかは会社次第。　という考え方ではないかなと思います。
個人の能力差　＝　努力の差　＝　格差と思っているので、福祉的な視点は別にして、格差社会を特に問題視はしてません。
それよりは、自分の能力を高める努力をしないで、他人との差を感じている人の方が問題かなと思っています。そういう人に限って、すぐに結果が出ると思っているのか、努力した結果を焦ります。
また、贅沢になったのかなとも思います。私の所得などたかがしれてますが、生きるのに苦はなく、十分楽しんでいます。投資など副収入も得れてますし、その為の努力もしてます。
辛口な意見お許し下さい。

お礼

お上としては経済の発展！・・・確かにそうかもですねー
有難うございました。

回答No.1

bakabond2005

お上＝自民党と言うならもちろん予測しているだろう。
自民党は起業の繁栄を望んでいるので格差が広がっても気にしない。
起業が儲かりゃいいんだよ。
”改革だあ”と言えば選挙にも勝てるしさ。

お礼

そうですねー
有難うございました。