皆さんから出ている回答は、家庭裁判所が介入する場合ですね。

不動産の相続登記や金融機関などからのお金の引き出しに用いる場合は、かなりライトな書類になります。

この場合、民法９０３条に基づいた書類を１枚作成することになり、実印を捺印して印鑑証明書を１通添付すれば、書類が完成します。

相続登記や相続税の申告に使用する書類としては、こちらの簡単な作成方法による書類が多くの場合で使われています。

もっとも、この作成方法による書類は、相続権を有している者１人から一方的に書類１通で、「相続しないでも良いですよ」と宣言するだけのものなので、その意志を書面上で表示しているにしか過ぎません。よって、相続税の申告、相続登記を行った後で、この主張を覆し、「相続したい」と言い出される場合があるので、余程円満に進むことが確実でない場合には、おすすめできないものですが．．．

ケースによって使い分ける必要がありますね。
ご自分で登記や申告等を行うのでなければ、司法書士又は税理士どちらかにアドバイスを受けた方がよろしいかと。そうすれば、実際のケースに合った、後のフォローもちゃんと考えた形での進め方をレクチャーしていただけるはずです。

おまけ。
民法９０３条に基づく書類の雛形を載せておきますね。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　　民法９０３条第２項による証明書

　　　　　　被相続人　　○○○○
　　　　　　（昭和○○年○○月○○日生）
　
私は右被相続人が生存中に被相続人より相続分に等しい
財産の贈与を受けているので被相続人の死亡により開始
した相続につきその受くべき相続分はありません。

　平成○○年○○月○○日

　　　　住所　○○市○○区○○町○丁目○番地

　　　　　　　氏名　○○○○　（実印）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上

投稿日時 - 2002-01-10 11:48:27

お礼

大変参考になりました。有難うございました。

投稿日時 - 2002-01-10 18:51:31

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ANo.6

akarilove

みなさんが御答えしたとおりなのですが、みなさんがお書きになってないので、多少補足です。
●相続放棄の書面を「相続放棄申述受理証明書」と言います。これは家裁で発行します。
●ちなみに、相続放棄は、被相続人が死亡してから、三ヶ月以内に行わなければなりません。（民法９１５条）
これは、大丈夫ですか？
　
以上、多少蛇足でした。

投稿日時 - 2002-01-10 05:49:35

お礼する

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