分別保管における決済済建玉金額(受渡日未到来)について

質問

ライブドア証券で日計りで信用取引を行っています。
なので、建玉そのものは無いのですが、受渡日（３営業日後）未到来の
決済済建玉が常に３日分あります。
ライブドア証券からのメールや過去ログなども一通りは見たのですが、
１点質問させて下さい。
例えば、決済済建玉金額(受渡日未到来)が４０００万円で、
それに対する利益が１００万円だった場合、以下のどれになりますか。

１．１００万円は分別保管対象外となり、補償されない。
２．１００万円も補償される。つまり、決済済建玉金額(受渡日未到来)の利益は補償される。
３．４０００万円も分別保管対象外となる。

３は無いと思うのですが、もし仮に３だとしたら補償される額も知りたいです。

回答No.2

makachinn · ベストアンサー

ややっこしいですね。ちこっと誤解があるようです。

まず、信用取引の評価益と未決済建玉とを再度説明します。

１．両者に共通しているのは、分別管理・日本投資者保護基金の補償の
　　 対象外ということです。
　　 別の言葉で、書きますと、
　　　　・信用取引で生じている評価益(未決済)
　　　　　　　5401を100円で1000株信用買いして、まだ反対売買していない(がっぽり評価益)
　　　　・信用買いで買い付けた株券そのもの(未決済)
　　　　　　　5401を100円で1000株信用買いして、まだ反対売買していない株券”そのもの”
　　　　・信用売りで生じた売却代金(未決済)
　　　　　　　5401を415円で1000株信用売りして、まだ反対売買していない売却代金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　”そのもの”

　　 これらは、全て分別管理・日本投資者保護基金の補償の対象外
　　(評価益はもちろん、買い建てたままの株券・売り建てた売却代金、これらすべて)

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　　ちこっと補足説明、信用買いした株券・信用売りした株の売却代金は、
　　制度信用でその証券会社が日証金を利用しているならば、日証金の担保に
　　入っています。制度信用で自己融資・自己貸株、及び一般信用なら、
　　証券会社が担保として押さえています。このため、分別管理・日本
　　投資者保護基金の補償の対象外でごわす。
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２．ここまでは、いいでごわすね。次に、これら未決済の建玉ですが、
　　証券会社が破綻し、信用決済(反対売買・現引き・現渡し)が支障をきたした場合、
　　これら、未決済玉を解消させ、問題解決を図るため、
　　証券業協会・取引所が一定のルールに基づき価格を提示し、これに基づき、
　　現金ですべてを決済し、建玉を消滅させます。この時、各顧客ごとに、
　　提示された価格に基づき、債権・債務の総額を計算し、計算の結果、
　　投資家が債務を負っていれば、委託保証金から差し引かれます。
　　(このことは、既に信用取引口座設定約諾書で契約済みです)
　　さて、逆に計算の結果、投資家に債権が発生した場合、この債権に
　　ついては、他の一般の債権者と同列の地位にあり、その証券会社の財産(分別管理
　　していないため)からもらう事になります。分別管理されている普通の口座に
　　ある現金や保護預けしてある株券等とは、事情が違います。
　　これらは、他の債権者に優先して返還を受ける事ができますし、保護基金の
　　補償の対象となっています。

ここまでは、いいでごわすね。さて、次に本題である、決済済み、しかし
受渡期日が来ていない、受渡未了の現金について説明します。

３．上記１.は未決済状態を例に説明しましたが、このことは、決済売買についても言えます。

　　　　・信用買いで買い付けた株券を、利確・損切りのため、反対売買で売り付けた
　　　　　その売却代金
　　　　　　　かねて買建てしてあった5401、1000株を利確のため信用決済、
　　　　　　　415円で売り約定した、その売却代金　(^^♪
　　　　・信用売りで売り付けた株券を、利確・損切りのため、反対売買で買い戻した
　　　　　その株券
　　　　　　　かねて売建てしてあった5401、1000株を損切りのため信用決済、
　　　　　　　415円で買い約定した、その株券　(-_-)

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　　ちこっと補足説明、もうお解りでごわすね、そう、これらは株券・売却代金は、
　　上記と同じように、受渡が済むまで、日証金 or 証券会社が担保として押さ
　　えています。このため、上記１．と同様に分別管理・日本投資者保護基金の
　　補償の対象外でごわす。
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　　このため、決済したが、受渡未了の状態では、買付株券・売却代金は、
　　分別管理・日本投資者保護基金の補償の対象外であり、
　　受渡未了状態の100万円は債権としては、信用評価益と同じ扱いを受ける。
　　但し、既に決済売買が完了しており、金額が確定しているため、
　　未決済玉の場合に適用される、証券業協会・取引所が一定のルールに基づき
　　提示した価格に従うのではなく、他の債権者と一緒に金額の確定した
　　債権の支払いを待つことになります。

４．ここまでは、いいでごわすね。さて、別の角度から検証すると、
　　委託保証金は分別管理・投資者保護基金の補償の対象となっています。
　　信用取引で決済売買しますと、受渡日に売買損益が委託補償金に振替・算入
　　されます。これは、受渡が済むまでは、株券・売却代金が、日証金 or 証券会社が
　　担保権を留保しており、言わば投資家の所有物ではないためです。
　　従って、受渡が済み、同時に担保が解除され、委託保証金に振替入金されて、
　　初めて投資家の所有物となり、分別管理・投資者保護基金の補償の対象となり、
　　二重ガード下に納まります。

補足しますと
１．＝Yes(受渡未了で、債権としては、評価益の状態と同じ扱いを受ける、
　　　　　 100万円は、受渡が済むまで、投資家のものではなく、『金額が
　　　　　 確定した』状態で、他の一般の債権者と同じく ウェイティング・
　　　　　 サークルで支払いを待つ)
２．＝No(同上)
３．＝Yes(受渡未了状態下では、日証金 or 証券会社が担保権を留保、分別管理の対象外)

このようにして、mori7653しゃんの難問(アホなおいどんに取っては記録的な難問)
を解きました。もう、ちかれました、ここは図解ツールがなく、しばらく雲隠れします。
では、では、またいつか。

お礼

ありがとうございました。今回もじっくり読みました。日曜日の夜のひと時にお時間をとらせてすみませんでした。とても勉強になり少し知識人になった気分です（笑）。
最悪でも３日分の利益が戻らないだけのようなので、
このままライブドア証券を続けようと思います。
何と言っても手数料は魅力なので。
それでは。

回答No.1

makachinn

ゆっくり、ゆっくり、お読み下さい。

１．委託保証金(現金・代用有価証券)は、分別管理の対象です。
　　 従って、証券会社が破綻しても、委託保証金返還請求権が毀損されることは、
　　 ありません。
　　 現金委託保証金は、信託銀行に分別信託されています。
　　 代用有価証券は、各証券会社が分別保管します。
　　　(通常、ほふり機構、又は証券代行会社、代行業務を行なう信託銀行に分別保管)

２．委託保証金は、日本投資者保護基金の補償の対象となっています。
　　 日本投資者保護基金の補償は、１顧客、1,000万円が上限です。
　　 日本投資者保護基金の補償は、証券会社が破綻した場合の
　　 セーフティ・ネットでごわす。

３．従って、受渡済みの現金ならば(mori7653さんの場合は100万)、
　　 受渡と同時に委託保証金に振替られますので、上記1.2で二重にガードされます。
　　　(通常、証券会社に預けている現金・現物で買った株券等も二重ガードです)

４．さて、受渡の済んでいない現金、すなわち信用取引としては、反対売買・
　　 現引き・現渡しで決済されていても、受渡が未了のものについてが、
　　 本題のご質問でしたね。いろいろ調べましたが、微細に規定した資料に出会えません。
　　 現段階では、受渡が済んでいない以上、信用取引の評価益と考えています。
　　 従って、分別管理の対象外であり、同時に日本投資者保護基金の補償の対象外
　　 と考えています。一般の債権者と同列となり、破綻証券会社の財産から、
　　 債権額(評価益相当額)を受け取る権利がある状態になります。

５．次に、評価益ではなく、信用取引で買い建てた株式、売り付けた売却代金ですが、
　　 同じく、分別管理の対象外であり、同時に日本投資者保護基金の補償の対象外
　　 でもあります。建玉が、分別管理・補償対象外ですから、当然、評価益も
　　 対象外であることは、当たり前ですね。

ご質問
１．＝Yes(受渡未了で、まだ評価益の状態と判断します)
２．＝No(同上)
３．＝Yes

最後に、
　　我々が信用取引を開始する時に、4,000円の収入印紙と同時に署名・捺印する
　　『信用取引口座設定約諾書』には、証券会社が破綻した場合の、
　　建玉の処理が規定されています。
　　　　a.破綻と同時に、委託保証金返還請求権を除き、債権＆債務が
　　　　　期限の利益を失います。
　　　　b.では、返済に支障をきたした場合、建玉の問題をどうやって解決するのか？
　　　　　　・信用取引による売却代金に係る債権
　　　　　　・　　　　　〃　　　 買付有価証券に相当する額として日本証券業協会or
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　証券取引所が定めた価額による債権
　　　　　　・　　　　　〃　　　 買付代金に係る債務
　　　　　　・　　　　　〃　　　 売付有価証券に相当する額として日本証券業協会or
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　証券取引所が定めた価額による債務

　　 　　これら債権・債務の総額を計算し、現金で決済します。債権－債務が▲、
　　　　 マイナスの場合、委託保証金から差し引かれます。

　　なんじゃ～これは、ちんぷんかんぷんじゃ～、信用取引が、買いからばがりでなく、
　　売りから入る場合もあるので、こような表現になります。用は、建てたままの玉が
　　ある場合、日本証券業協会 or 証券取引所が一定のルールにより定めた価格で、
　　現金で決済するということです。

　　∧,,∧　　　　尚、おいどんは、同証券会社の回し者ではありましぇん。
　（ ´＾ー＾）つ　 証券会社の破綻時、まさにその瞬間、受渡未了・受渡途上の
　　　　　　　　　 現金については、おそらく、超々専門家でないと答えられないと
　　　　　　　　　 思います。破綻した証券会社が分別管理をごまかしていた、
　　　　　　　　　　（分別管理については、監査法人の監査を受けているので、
　　　　　　　　　　　 まずありえないと思いますが）
　　　　　　　　　 とか、破綻の仕方にも拠ると考えます。

　　　　　　　　　　　(証券会社の受渡・清算業務部門のベテラン社員すら、即答に
　　　　　　　　　　　　窮すると思いますが、常識的に判断し、受渡未了＝評価益と
　　　　　　　　　　　　判断してお答え致しました。)

お礼

ありがとうございます。じっくり読みました。
ということは、決済済建玉も受渡日未到来分については、
決済した時の価格ではなく、時価で評価され、
時価と取得額との差が利益として評価されて、
その利益が補償されないという理解で宜しいでしょうか。
まさか今回の例で言えば４０００万円全額が補償されないなんて
ことはあり得ないですよね？