結婚紹介所から成婚料を請求されましたが‥

質問

結婚紹介所の会員になり紹介された人とお見合いをしました。
その日のうちに打ち解け相手から私の家に行きたいと言って来たので招きいれ肉体関係が出来てしまいました。その後も2度ほど会って肉体関係がありました。
先方より今月中に結婚したいと会を通じて申し込まれましたが断ると言うのではなくもう少し時間をかけて交際したいと申し入れました。
ところがそれが先方の気分を害したらしく、もう結婚しないと言って来ました。
一方、会の方から肉体関係が出来た場合は成婚料を申し受けますと言われました。
契約書をよく読むと成婚料（口約束、肉体関係を含む）を一週間以内に支払う事とあります。
確かに婚約成立に際しては成婚料を支払う義務はあるかもしれませんが肉体関係が発生したかどうかまで関与する権利があるのでしょうか？
また、肉体関係の成立自体がその時点での婚約成立になるのでしょうか？
私は否と考えていますが専門家の方の見解をお伺いしたいと思います。例え、契約書に記載されていても日本国の法解釈が優先されると考えています。

回答No.7

moonliver_2005

再びNo４です

＞私が書いたように「預金通帳を他人に見せることは常識ではありえない」とは裁判官の着眼点ですが

すみません。この部分回答が長くなるので削除したのを忘れていました。次のような私の体験談がその部分です

私の知人がマルチ商法の勧誘を受け、それが職場の同僚で、それをよいことに常識はずれの勧誘であったので、上司に事実を話したら「マルチ商法の勧誘はしていない。上司に言いつけられて名誉を毀損されたので損害賠償金５００万円払え」という裁判を起こされました。この５００万円がマルチ商法への払い込み総額相当額で２年後に３倍になって戻ってくるという「八葉事件」です。ただし８名位の会員を勧誘することが条件です。当時は警察も動いていませんし誰も知らない」ビジネスでしたから、「マルチ商法か否か」が当然争点になりました。
結局被告勝訴でその理由は「預金通帳を原告は被告に見せたと被告は陳述し、原告は原告尋問でこれを認めた」「普通、預金通帳を他人に見せるということはしない」「預金通帳を他人に見せることは常識ではありえない」「よって被告の主張を採用する」というものでした。

＞ただ、それだと長く経営する事は出来ないし、長く経営しているのであればありえないことでしょう。

倒産寸前まで経営が悪化しているなら、経営者は何でもするでしょう。特に経営者または経営に実権を握っている人が変わった場合は要注意です。

法人としての相談所とは無関係に、担当が個人的にグルになっている可能性もあるでしょう。

銀行員ですら、他人の預金を奪う世の中です。疑うことは別に悪いことではないでしょう。すべての可能性を疑ってみて、それをうまく交渉の材料に使ってみては・・というのが私の意見です。

知能程度の低い人には法律論はあまり効果がなく、警察沙汰論が有効、というのが私の実感です。この結婚相談所の知能程度は相当低いと思われます・「成婚料（口約束、肉体関係を含む）」とご丁寧に契約書に書いておいて「あなたは相手と肉体関係がありましたから、成婚料の３０万円払う義務があります」なんて知能程度が高い人は絶対言い張らないでしょう。

ただし「相手が払ってくれれば儲けもの。だめもとで言って見よう。相手が断れば請求はやめよう」という対応でしたらかなり知能程度は高いといえます。