- ベストアンサー
AはCに対し土地の返還を請求できるのか？
- みんなの回答 （8）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
Ａが権利者であり、Ｂは無権利者ですから、本来、ＢとＣ間の売却合意で Ａが権利を失う ということがあってはなりません。したがって、原則としてＡは所有権者として、「所有権」という権利（物権）（民法に規定があります）に基づいて誰に対してもＣに対しても返還請求できます。 しかし、Ｃとしては、Ｂが権利者であるかのような外観があって、それを信頼して（無権利と知らずに＝善意で）Ｂと取引したときで、且つそのようは虚偽の外観が作出されたとこについてＡにも責任があるときは、Ｃを保護すべき と考えられています。（外観法理） この不動産登記の例では、民法９４条２項を類推適用します。 ９４条２項は、ＡとＢが通謀（相談してはかりごとをした）した場合の規定ですから、ＡとＢの間にはかりごとのない本問ではそのまま適用されませんが、９４条２項は、要は嘘の外観があるときには責任のある者よりも信頼した者を保護する という規定ですから、その規定をこの場合に類推適用する ということが行われます。 ただ、９４IIの類推適用も、場面場面によってＡやＣの事情をより細かく考慮する という見地から、いくつかの場合分けがされ、一般に以下のように論じられます。 (1) 意思外形対応型 外形自己作出型 真実の権利者が自ら不実登記を作出したとき。 Ｃ善意ならＣ保護 (2) 意思外形対応型 外形他人作出型 他人が不実登記を作出した場合で、真実の権利者が事前に承諾を与え、または事後に明示・黙示に承認・放置したとき。＝自ら不実登記を作出したときと異ならない。放置しているときは、是正措置を怠る点に帰責性がある。 Ｃ善意ならＣ保護 (3) 意思外形非対応型 真実の権利者の意思に基づいて仮装行為がなされた後、 更に登記名義人の背信行為によって権利者の意思と異なる外形が作出され、その間に一定の関連が存するとき。 この場合はＡの帰責性が弱いから、Ｃは善意且つ無過失であることを要する。 本問は（２）の場合ですから、Ａが事後に承認したりＢの登記を知りながら放置していたときは、Ｃが善意ならＣに権利が認められ、Ａは返還請求できない（みとめられない） でよかったか と思います。
その他の回答 (7)
本件土地について，ＡからＢに所有名義が移転しているが，Ｂ名義の登記は，実体を反映していないから，なお，土地の所有権は，Ａにあるといえる。なぜならば，登記には，公信力がないから，登記の記載を信用して，Ｃが取引をしたとして，その旨の移転登記を経由したとしても，所有権を取得することはない。 したがって，本来の所有者であるＡは，Ｃに対し，土地の返還並びに，所有権移転登記の抹消手続を求めることができるのでは？
お礼
回答ありがとうございました！ 勉強になりました。
- yoojia
- ベストアンサー率35% (22/62)
No.3です。ごめんなさい、結論を載せていませんでした。 自己所有の土地として売却したのなら、CはBの詐欺行為を知らないことになりますよね。よって、請求できないが回答です。
お礼
ご丁寧な回答ありがとうございました！ 上手にまとめて勉強したいと思います。
- yoojia
- ベストアンサー率35% (22/62)
Bの土地売却はAに対する詐欺行為だとすれば、AはBのCに対する売却行為を取り消すことができる（民法96条1項） ただし、CがBの詐欺行為をしらなかった場合、Cに対しての対抗はできない。（同3項） CがBの悪さを知っていたかどうかが論点かと思います。
お礼
回答ありがとうございます！ Cの善意悪意を論点にまとめてみようと思います。
- utama
- ベストアンサー率59% (977/1638)
課題の丸投げのような質問は削除対象になりますので、回答したくありませんが、あまり正確で無い回答がついていますので、補則しておきます。 ＡのＣに対する請求は原則として認められます。Ｃが善意者であるかどうかは問題になりません。 日本では、登記に公信力はありません。簡単に言えば、登記を信用しても保護しないというのが原則です。したがって、登記名義人がＢになっていようが、真の所有者はＡのままです。所有者で無いＢから土地を購入しても、Ｃが所有権を取得することはありえません。 もっとも、虚偽の登記が、虚偽表示や錯誤、詐欺に基づくものであれば、９４条２項、９６条３項に基づいて、特別に善意の第三者が所有権を取得することが定められています。 このように、善意の第三者が保護されるには、特別の法律の規定が必要です。 以上を前提として、Ｂが虚偽の登記を作出するにあたって、Ａに過失があるような場合には、善意の第三者を保護するために、９４条２項を類推適用すべきではないかという議論もあります。 しかし、前述の通り、日本では登記に公信力がないとされるのが原則ですから、類推適用には慎重になるべきです。
お礼
回答ありがとうございます。 勉強になりました。 質問の方も以後気をつけたいと思います。
- businesslawyer
- ベストアンサー率54% (234/430)
ご質問の事例において、結論から言えば、「AはCに返還請求できる」と言う事になります。 Bは登記名義を有していると言っても、Aに無断で勝手に自己名義に登記しただけですから、登記を得ても「無権利者」である事に変わりはありません（これを「登記に公信力が無い」という）。そして、そのBの登記を信じて買ったCも、無権利者から購入したに過ぎないのだから、やはり「無権利者」と言う事になります。この場合に、当然ながらAは所有権は失いません。この場合の根拠である、「登記に公信力が無い」と言う事は、条文ではなく、民法の考え方です。強いて言えば、民法177条の「登記があれば第三者に対抗出来る」と言う場合の「第三者」に、本事例の「Aから見たC」も「Cから見たA」も当たらない、と言う事になります。 ただし、無断で自己名義としたBの事を知りながら、自己名義の登記に戻すなどをせず、放置していた等、Aに帰責性が認められれば、民法94条2項類推により、Cに所有権が認められる場合もあります。
お礼
回答ありがとうございました。 端的でわかりやすかったです！
- 1582
- ベストアンサー率10% (293/2664)
民法何条かは忘れましたが被害者をできるだけ 増やさないようにすると言う考えが根底にあります Ｃが返還しないといけない場合、ＡとＣ二人が被害者に なってしまいます あくまでＣが盗まれたことを知らずに買った場合です
お礼
回答ありがとうございました。 勉強になります！
- nrb
- ベストアンサー率31% (2227/7020)
裁判して勝てるかには請求できるかは関係ないですよ AはCに対し土地返還請求できます ただし裁判に勝てるかは関係ないです 請求だけはできます 請求が認められるかは別ですよ これでは回答にならんか・・・・ 日本では善意の第三者は返還の義務はありません したがって C善意の第三者は返還が善意の第三者は主張して返還拒否すると返還されません しかしCが返還に同意すれば土地返還請求が認められることもありえる ここでの焦点はCが善意の第三者であるかですね・・・
お礼
迅速な回答どうもありがとうございました！！
補足
回答ありがとうございます。 もしご存知でしたら、もう少し具体的に根拠となる「民法何条によって取り決められている」などというようなことも教えていただきたいです！
関連するQ&A
- 今少し悩んでいます。
ちょっと土地に関して揉め事が起きてしまったので、弁護士に相談する前に質問します。 仮にA（私です）,B,Cという人物だとします。 BはAの土地の登記を無断で勝手にB名義に移し、それを自己所有の土地として、Cに売却をした場合、AはCに対して土地の返還を請求できるかを知りたいのです。 しかし、直接Bと話したら「訴えても無駄よ」と意味深なはことを言われて、とても不安になっています。 それで法律に詳しい方に聞きたいのです。 「ある場合のときはこうなるが、○○がそろった時は○○になる」という風に教えてください。 私は訴えても大丈夫なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法の事例問題についてです！
民法の事例問題なんですが、法学部の人間ではない私には全く分かりません。お願いします！教えてください。 [事例] Aは、所有している甲土地を売却することにした。そこで、不動産取引に詳しい友人Cに買主を探すよう依頼した。そして、Cの仲介により、AはBに代金2000万円で甲土地を売却する契約を交わした。Bは売却代金を完済し、引渡も受けたが、甲土地の所有権移転登記がされないまま５年が経過した。 CはAに登記名義が残っていることを知り、Aから甲土地を500万円で買い受ける契約を結んだ。そして、CはAに500万円を支払い、所有権移転登記も経由した。その上で、Cは甲土地を占有しているBに対して、甲土地の所有権は自己にあると主張し、Bに1000万円で甲土地を買い取ることを要求した。BがCの要求を拒否すると、CはBに対して所有権確認の訴えを提起した。 このようなCの請求が認められるか、検討せよ。 というものです。本当に宜しくお願いします。 現在、私自身はCは悪意であると考えられるので、請求は認められない。 と考えています。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建物収去土地明渡し請求について
次の事案について質問です Yらの先代Aは、訴外Bから期限を定めずに、金3500万円を借り受ける際に、A所有の土地(以下本件土地)につきBのために代物弁済予約および抵当権設定契約をなし、停止条件付き所有権移転請求保全の仮登記および抵当権設定を経由した。 その後、BはAが事業不振により金500万円を弁済しただけで利息さえ支払えない状況に陥ったため、Aが元利金を返済すれば、本件土地をAに返還する意志のもとに、本件代物弁済予約の完結権を行使し、本件土地についてBのために上記仮登記に基づき本登記を経由した。 しかしながら、Aは、２年４か月余りを経過しても元利金を返済することが出来なかったため、Bとの間において、AのBに対する本件借受金債務の弁済に代えて、本件土地の所有権を確定的にBに移転させることに合意し、Bにその旨を記載した確認書を差し入れた。 Xは、本件土地をBから買い受け、自己名義に所有権移転登記を経由したうえで、本件土地上に建物を所有し本件土地を占有しているYらに対して、土地所有権に基づき建物収去土地明渡しを求めて本訴を提起した。 この事案で、なぜXがYらに本訴を提起できるのかがわかりません。 Yは土地上の建物を所有しているので、その土地にも当然所有権がおよびますよね？ なのでYらは何の問題無く建物を占有できると思うのですが…。 もしかして、土地上に建物を所有しているのでその土地の賃借権が発生するのに、それを無視しているから、ということなのでしょうか？ 解説よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法律に詳しい方がいらっしゃったら、ご回答お願いします。
法律に詳しい方がいらっしゃったら、ご回答お願いします。 Aは所有する甲土地を債権者から差し押さえられるおそれがあった。それを免れるためにA、B間で協議し、売買契約を偽装したうえで上で、甲土地の所有権登記の名義をAからBに書き換えた。その後、Bは善意無過失のCへ甲土地を売却し、登記も移してしまった。 このときにAはCに対して登記名義の回復を求めることができるか。また、Cに過失があった場合ではどうか。 無知ですみません。
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法
Ａは、父Ｂに無断で、Ｂの所有する土地（甲）に関する書類やＢの実印等を持ち出し、これを用いて、甲についてＢからＡへの所有権移転登記手続きを行った。そのうえで、Ａは、上の事情を知らないＣに対して甲を5000万円で売却する旨の契約を締結し、Ｃから代金の支払いを受けるのと引換えに、甲をＣに引渡し、甲についてＡからＣへの所有権移転登記手続きを行った。 （1）ＣがＡから甲の引渡しを受けてから2年後に、上の事情を知ったＢが、Ｃに対して、甲の返還と甲についてＢへの所有権移転登記手続きを請求した。この請求は認められるか。 （2）（1）において、Ｃは、Ａに対して、何らかの請求をすることができるか。 わかる方教えてください！！
- 締切済み
- 宅地建物取引主任者（宅建）
- 二重売買について。（民法総則）
法学部一年生です。 二重売買に関しては、 「Aは、自己の所有する土地甲をBに売却し、さらにBが登記を得る前に、Aは甲をCにも売却した。このとき、CがBより先に甲の所有権を取得した場合は、Bは登記という対抗要件を備えていないため、Cが甲の所有者であると主張できる。」とされていますよね。 ここで疑問なんですが、なぜ土地甲の所有権を持っていないはずのAが、再び甲を譲渡できるのでしょうか。権利のないAからCに所有権はうつらないと考えられ、むしろA－Cの売買契約は無効とされるべきなのではないでしょうか。登記を信頼した者を保護しなければならないという観点から無効とされないのだとしたら、土地甲の所有権のないAから甲を買うという行為はどのように説明されますか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 二つの土地を一つにする。
隣接した、３５坪程度の土地を二つ所有していますが（一つの土地には私の住居、隣の土地は駐車場にしています）、登記はどちらも私名義になっていますが別々に登記されています（購入した時期が違う為）。将来、この土地を売却するとして登記を一つにまとめておいた方が有利でしょうか。 登記し直す、メリット、デメリットを教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- Ａとの売買契約が解消されたＢはＣから得ていた賃料をＡに返還すべき？（民法
レポート課題なのですが、せっぱつまってます。 ＡがＢに土地建物を売却し、ＢはＣに建物を賃貸していました。 その後ＡＢ間の契約が無効になり、ＢがＡに土地建物を返還すべきことになった場合、 Ｂは、その間にＣから受け取った賃料をも返還する必要があるのだろうか。 1）善意占有者の果実取得権を参考にすると、賃料返還必要なし？（189条） 2）契約の「清算」という点で似ている、契約解除における清算を参考にすると、 契約の目的物から生じた果実や使用収益も返還しなければならない？（545条2項） 解答を作る場合、どっちの結論に至ればいいのかわかりません。 個人的には、賃貸をしたのはＢ自身だから賃料の返還までする必要はないとは思うのですが・・。 （Ａだと、貸さなかったかもしれない、発生しなかったかもしれないお金だから。） 法的にはどうなんでしょうか？よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 宅建の問題について質問です。
以下の２つの問題があります。答えはいずれも「正しい」のですが、どなたか解説をしていただけないでしょうか。 （共有の問題） A,B,Cが持分を６：２：２の割合とする建物の共有をしている。 AがB,Cに無断で、この建物を自己の所有としてDに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、B,Cの持分については、他人の権利の売買になる。 （相続の問題） DとEが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にDがその土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し、Fに譲渡して登記を移転したとき、Eは、登記なしにFに対して自己の相続分を主張できる。 相続の問題では共同相続人の持分を勝手に売却しても無権利で契約が無効になるのに、共有の問題では共有者の持分を無断で売却しても売却契約は有効でした。なぜなのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（職業・資格）
お礼
詳細な回答、ありがとうございました。 非常に参考になりました！