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造幣局付属診療所などは必要か？
noname#2787の回答
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造幣局内にどのような設備があるか、造幣局に限らず、全ての公的な機関は明らかにするべきだというのはいうまでもありません。 また、病院や診療所があることについては、産業医療的な観点からの問題とその効率の問題とあわせて考えないといけないと思います。 ただし、役所を一般の企業になぞらえると、国は本当なら会社更生法が適用されるような赤字会社のはずです。普通の赤字会社であれば、決算が悪い時点で福利厚生の部門はさっさと閉鎖されるのが常です。自分の部門は赤字で無いなどという言い訳は成り立ちません。 現在の国や地方自治体の決算の状況から判断すれば、こういった不採算部門は無くすのが『健康的な』事業体の姿だと思いますよ。 公務員は地位が保全されていますが、だからといって地位に甘んじて怠惰であって言い訳ではなく、人員の再配置を行い、例えば他の公的な福利厚生部門と統合して、採算の取れる効率的な一般の市民にも開放された病院として立ち上げるのなら何も問題は無いでしょう。
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補足
他の公的な福利厚生部門と統合して、採算の取れる効率的な一般の市民にも開放された病院として立ち上げるのなら何も問題は無い：私もそう思います。統合・再編・不採算部門の削除は、企業体なら当然のはず、公的な機関だからといって甘えは許されません