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小泉首相と経済政策 (所得格差と地域格差について)

最近、総選挙後に、政権発足から、今までの小泉政権総括番組で、小泉は、「(1)大企業優遇の経済政策を推し進めた結果、貧富の拡大がものすごく広がり、ホリえもんのような者を出現させる一方で、ものすごい数のフリーターを増やした。また、(2)東京と地方の格差も広がっている。」 とニュースでやっていましたが、たしかに、この前仕事で東京にいきましたが、(1)に関しては、六本木ヒルズや、渋谷のフリーター(らしき人?)をみると、そう感じますし、(2)では、都内(銀座、新宿、池袋など)のものすごい人だかりと私の住む某県某市の商店街が、シャッターで閉まりまくっているのを見るとそう感じます。 では、一体、小泉首相のどういう政策が、(1)や(2)を引き起こしたのか、特に(2)なんかは、昔から、日本は、東京一極集中だったのに、なぜ、昔より、地域間の格差が広がってしまったのか? すいませんが、わかりやすく、教えてください。

  • 経済
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noname#21649
noname#21649
回答No.3

2番です。忘れていたこと。 小泉は土木工事を4割カットしました。しかし.防衛費は増やしました。 土木工事は地方の業者や中小零細企業に金が流れます。 防衛費は.経団連関連企業にしか流れません。 結果として.一部上場企業関係者には金が集まり.中小零細企業に回る金は減りました。

noname#21649
noname#21649
回答No.2

追加して.低所得者に対する社会保障費を増やしたけっか.地方(東京10に対して.関東地方では.隣接県を除くと.5-8)の人間は低所得ですから.その分消費が減ります。 台としては.ある程度工学所得者がいるので.所得税減税・法人税減税(銀ブラ族は社用族.つまり.会社の金でフラフラ歩いている)の結果が現れています。

  • tukusi2
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回答No.1

国に頼るなということです。 公共工事を少なくすればそれで支えられていた地方の土建 建築 商業地帯は死滅します。 ほかに有力な産業が無いからです。 方や大都市圏 特に東京&横浜には最先端分野の 知恵と富が集中します。地方がだめだからです。 地方の産業は農漁業で支えられていますが、高齢化と、産品の価格低迷と、輸入物との競合で次第に苦境にあります。  これはどなたが政権にあっても、避けられないでしょう。  資本主義の原側が 最適地における最大の利潤追求と、最大限のリスク回避にあるのですから。  地方の例外としては 中国韓国に近い 福岡 台湾に近い沖縄などは 独自の発展を遂げてます。 要は地方に 今までには無かった産業を育て大きくする気があるかどうかでしょうね。

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