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知的財産権

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お礼率 40% (26/65)

コンピュータ・ソフトウエアと知的財産権について説明して下さい。
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回答 (全4件)

  • 回答No.1
レベル4

ベストアンサー率 50% (1/2)

ええっと、知的財産権について説明しろというのは少々カテゴリが広すぎるように思います。 また、コンピュータソフトウェアひとつとっても、知的財産法によっては扱う分野がまるで違います。 例えば著作権法を主体として考えると、違法な音楽配信や海賊版DVDなどが挙げられますし、特許法を主体とすれば、ビジネスモデル特許という具合です。 そういったところをもう少し具体的に明示して頂かないと回答のしようが無いように思 ...続きを読む
ええっと、知的財産権について説明しろというのは少々カテゴリが広すぎるように思います。
また、コンピュータソフトウェアひとつとっても、知的財産法によっては扱う分野がまるで違います。
例えば著作権法を主体として考えると、違法な音楽配信や海賊版DVDなどが挙げられますし、特許法を主体とすれば、ビジネスモデル特許という具合です。
そういったところをもう少し具体的に明示して頂かないと回答のしようが無いように思います。
補足コメント
kogakopfe

お礼率 40% (26/65)

漠然とした質問をしてしまい申し訳ありませんでした。
教えて頂きたいことは:
1.コンピュータのソフトウエアは、知的財産権のどのカテゴリーに入るのか(著作権、特許権)?
2.権利が侵害された時にはどのような対応をすべきか。
3.この権利は外国にも適用されるか。
などです。
法律に関しては全くの素人ですので、よろしくお願いします。
投稿日時 - 2001-11-13 07:56:16
  • 回答No.2
レベル10

ベストアンサー率 31% (37/117)

 あまりに、質問が漠然としすぎてよくわからないのですが、コンピューター・ソフトウェアと知的財産権ということですので、その関係に絞って説明いたします。 ●ソフトウェアはプログラム著作権という著作権法により保護されています。 このくらいしか回答のしようがないです。 具体的質問をしてくださると助かりますが・・・・
 あまりに、質問が漠然としすぎてよくわからないのですが、コンピューター・ソフトウェアと知的財産権ということですので、その関係に絞って説明いたします。
●ソフトウェアはプログラム著作権という著作権法により保護されています。
このくらいしか回答のしようがないです。
具体的質問をしてくださると助かりますが・・・・
  • 回答No.3
レベル13

ベストアンサー率 26% (267/1014)

当てずっぽう~ 多分、授業か教科書に関連の手がかりがあるはずです。 大学なら、「計算方法は特許にならない」「最近日本でプログラムが特許に認められるようになった」とかから論理展開。 専門学校なら、「ゲームソフトの絵も著作権で保護される」的なとこからアプローチ。
当てずっぽう~

多分、授業か教科書に関連の手がかりがあるはずです。

大学なら、「計算方法は特許にならない」「最近日本でプログラムが特許に認められるようになった」とかから論理展開。
専門学校なら、「ゲームソフトの絵も著作権で保護される」的なとこからアプローチ。
  • 回答No.4
レベル6

ベストアンサー率 22% (2/9)

ソフトウェアは著作権でも特許権でも保護されますよ。 ただし、特許権による保護を求める場合は、記述内容が特殊な方法になります。また、特許法によるソフトウェア(プログラム)の保護は、以前は限られたものでしたが、ネットワーク化が進み侵害の認定が難しくなったこともあり、最近審査内容が変わりました。 権利が侵害された場合は、もちろん著作権による損害賠償請求と、特許権による損害賠償請求、差止請求などいくつか手 ...続きを読む
ソフトウェアは著作権でも特許権でも保護されますよ。
ただし、特許権による保護を求める場合は、記述内容が特殊な方法になります。また、特許法によるソフトウェア(プログラム)の保護は、以前は限られたものでしたが、ネットワーク化が進み侵害の認定が難しくなったこともあり、最近審査内容が変わりました。

権利が侵害された場合は、もちろん著作権による損害賠償請求と、特許権による損害賠償請求、差止請求などいくつか手段があります。ただし、著作権による保護はかなり難しいものになります。そもそも、著作権は特許権と違い、ものを創作した時点で発生するものなので、証明の困難さもあるからです。

権利は外国にも適用されるかですが、特許権は自国にしか効かないものなので、外国では通じません。外国でも通用したければ、外国においても特許権を取得する必要があります。著作権については、あいまいな見解もありますが、外国で主張すれば認められるかも、というくらいでこれ以上の詳しいことはわかりません。模倣対策なら、著作権ではなく日本でいう不正競争防止法などによる救済もあると思います。例えば、海外ブランド品の模倣がこの場合にあてはまります。

権利侵害に対する救済を考えるなら、特許権のほうがはるかに強力なので、特許権を取得したほうがいいでしょう。
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