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外国人参政権

 外国人参政権について賛成派の意見と反対派の意見を自分の中でまとめることが出来ず困っています。  賛成する意見と反対する意見を教えてください。またそれを根拠とする資料を一緒に教えていただければ有難いです。  またこいつかとあきれている方もいるとは思いますがどうぞ宜しくお願いします。  このような難しい問題ですので議論にならないようにお願いします。  以前にここで質問して削除されてしまいました。その時の回答者の皆様の労力を無駄にしてしまったことをお詫びします。すみませんでした。またこの場を借りてお礼をさせていただきます。ありがとうございました。  またここで自分の意見には触れませんので簡素な御礼になることをあらかじめご了承ください。  出来るだけ様々な意見を聞きたいですが感情論はなるべく控えていただければ幸いです。

  • 政治
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  • ありがとう数83

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mealment
  • ベストアンサー率28% (6/21)
回答No.15

これは非常に奥の深い問題です。 在日の方々は納税の義務を果たしているのに、なぜ?、と思われるかもしれません。 しかし、彼らは日本にも本国にも自由に往来し、自由に住み、働くことも認められています。 そして本国での被選挙権も持っています。 韓国系の団体、「民団」の団長を務めた、権逸氏は、8年間韓国で国会議員を務めていました。権逸氏以外にも、韓国で立候補された在日の方は複数いました。現在でも北朝鮮の国会に当たる、「最高人民会議」のメンバーが、日本に7,8名いますが、もし選挙権を与えた場合、外国の政治家が日本の政治に関与するという事態が生じてしまいます。私は在日の方々への差別は絶対になくしていくべきだと考えますが、これは論理の問題でもあり、国のあり方の根本に関する問題です。情に流されてはいけません。 そして日本が有事になった場合、在日の方々は、本国に移動することも出来ます。 国の将来に最後まで責任を持たない人達が選挙権を得るのは非常に良くありません。本来、日本に住んでいる以上、一つは個人としての自由が、一つには国を支えるため、国意識があるべきだと思います。 そして在日の団体の間でも、韓国系の民団は参政権付与を主張していますが、北朝鮮系の朝鮮総連は参政権付与自体に反対していて、分かれています。 もう一つ気になるのは、かつて民団は被選挙権も訴えていたことです。旧社会党もこれを主張していました。 一度変えられると、日本全体の、国に対しての考えが歪められていき、なし崩し的に改変されていく可能性があります。 本来、国の政治に関わるには、その国への本当の帰属意識があってからこそだと思います。まず彼らの帰化を促進させ、国籍取得をしてから得るべきだと思います。 参考になった本。 櫻井よしこ氏「論戦2000」、「論戦2001」、「憲法とは何か」、以上です。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 回答ありがとうございます。  参考になった本の3冊のうちいずれかは読んでみたいと思います。

その他の回答 (15)

  • mealment
  • ベストアンサー率28% (6/21)
回答No.16

No,15です。回答に対する補足です。 参考文献ですが、この問題は「憲法は何か」、「論戦2001」より、「論戦2000」により多く掲載されているので、おすすめです。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 ご丁寧にありがとうございます。

回答No.14

NO13さんと質問者さんへの意見と質問者から頂いたサイトの紹介です。 外国人参政権問題は、「定住」と「永住」の違いがあります。今政府で議論されているのは永住外国人の参政権付与です。1995年までは永住外国人の9割は在日韓国・朝鮮人でした。それゆえ外国人一般といっても、外国人参政権付与問題は在日韓国・朝鮮人問題といわれしまうのが実情です。 また国政と地方になると、今は完全に意見が分断されています。だから国政、地方と区別してはいけないと言われても、区別せざるを得ないのが今の状態です。ちなみに世論としては地方参政権なら○、国政参政権なら×という割合が最も多いようです。 後半は質問者からのサイトの紹介です。 私も卒論を書くときにネットを多く利用しました。 しかし、感情的な意見のサイトが多いこと、 手軽さゆえ信憑性にかけること、調べればキリがないこと、教授からの信頼性も薄いことなどを理由に本や雑誌の方を参考にしました。 ですのでおすすめの個人のプログはありません。 しかし外国人の現在の状況を的確に知りたいのなら以下のサイトを勧めます。 「法務省ホームページ(白書・統計」 「法務省入国管理局ホームページ(平成15年末における外 国人登録者統計) URLまでは卒論を書いた時と変わっているかもしれませんので、上記の言葉で検索してみてください。NO13さんや質問者さんのいっているように、少し方向をずらしてしまったことをお詫び申し上げます。 質問者さんも意見をまとめられず困っているようですが、私もこの問題については答えが出ていません。すべての問題でもそうですが、答えがあるのは受験勉強までです。社会の問題に解答は一つもありません。賛成論、反対論どちらも説得性を持っています。自分だけの意見に固執せず、様々な意見を聞くこと。そして一生考え続けていくことが一番大切だと思います。  

nisimukusamurai
質問者

お礼

 回答ありがとうございました。  また紹介されたサイトを参考にします。 >自分だけの意見に固執せず、様々な意見を聞くこと。  同意です。

  • Scull
  • ベストアンサー率26% (248/951)
回答No.13

なんだか議論のようになっていますね。 もともとの質問では単に「外国人の参政権」と書いてあるだけで、地方限定とも特定国家限定とも書いていないはずです。なんで地方参政権限定の話になるのでしょうか?何で特定の国民についての話になるのですか? 一般論として「外国籍を持つ人に参政権を与える国家はない」のではありませんか?質問返しのようで申し訳ないのですが、「質問に対する回答」というよりも「特定の議題に関する議論」のようになってきているようですので敢えて書かせて頂きます。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 自分が言いたいことを言ってくれましてありがとうございます。  補足にあるように議論になりそうな意見はアンケートの方へお願いします。

noname#13197
noname#13197
回答No.12

#4ですが、 「限定的に」ですよ。何でもホイホイ認めてやれといっているわけではないし、某国の国籍を持つ外国人を優遇しろと言っているわけでもない。 限定的に認められる方向性で、議論や周辺の法制制度の整備がなされていくべきだというのが私の考えです。 外国人の肩を持つと、すぐに特定の地域の「反日」に結び付けて考える人もいるけど私の場合そういう意図はありません。念のため。 私は特にこの問題に関して詳しく勉強したわけでも無いのであまり詳しいわけではないんですが、すぐに朝鮮だ中国だと騒いでいるところを見ると、どうも違和感を感じます。 たとえ特定の国籍を持つ外国人の数が多くて、その問題が障害になったとしても、外国人参政権を認めない、或いは国籍取得に関する政策等移民に関する政策を変更しないことありきでこの問題を論じるべきではないと思いますが。 反対派は感情論しかなく根拠が無いとの批判もありますが、 地方参政権については憲法解釈が分かれているのだから、そのようなことは無いのでは? 反対派の意見の方こそ、議論のテーブルにのせるときに「外国人」を特定の外国人に限っていたり、侵略や謀略の危機感をあおったりと、感情論に近い主張を行っている人も多いと思います 外国で地方参政権を認めている国は無いとありますが、友好国や結びつきの強い国に限って認めているところもあるし、各国の政治的な事情や、永住権や国籍取得の仕組みはさまざまなのだから、単純に同列に考えることは出来ないでしょう。 例えばアメリカでは外国人参政権を認めない代わり国籍取得が日本よりハードルが低かったりするわけですよねぇ?

nisimukusamurai
質問者

お礼

 何度も回答ありがとうございます。

回答No.11

大学の卒論で外国人の参政権問題をやりました。 だから、この問題に関してはかなり詳しいです。 外国人の参政権問題は、在日韓国人問題とも言われています。     長く書くとキリがないので、短くまとめます。 賛成派:多文化共生社会の実現に向けて、ともに地域社会を構成する外国籍住民に対しても付与を認めるべきである。「国民」と「外国人」という国家の枠組みに幻惑されてはいけない。 反対派:中央、地方を問わず参政権は国民固有の権利である。つまり国籍取得を通じて主権者となった者が行使するのであり、安易に付与すべきではない。 参考文献 賛成派:(1)田中宏『在日外国人 新版』岩波新書、1995年。(2)田久保忠衛編『国家を見失った日本人』小学館、2001年。中の徐元喆「在日本大韓民国民団の主張」76~92ページ。 反対派:(1)桜井よしこ「『永住外国人の地方参政権』は亡国への第一歩である」『週間新潮』1999年11月18日、56~60ページ。(2)鄭大均『在日韓国人の終焉』文藝春秋、2001年。 100冊以上の本や雑誌を読みましたが、上記の本が一番まとまっています。また外国人の参政権問題について質問があればしてください。わかる範囲で何でも答えます。ちなみに今までの回答は、私から言わせれば甘いです。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 回答ありがとうございます。  参考文献もありがとうございました。  かなり詳しいとは頼もしい限りです。調べるほどに分からなくなっているような状態です(その都度反対派の意見を聞きすぎるのだと思います)。参考になるサイトがあれば教えていただければとてもありがたいです。

nisimukusamurai
質問者

補足

 ここが議論の場になって削除されてしまわないように、賛成・反対のアンケート的なものはこちらにお願いします。 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1638617&check_ok=1

  • sen_aoba
  • ベストアンサー率33% (45/133)
回答No.10

この問題は過去、何回が投稿されていますよ。 その都度、反対派が優勢になりました。 ・他の先進国で、外国人に参政権を与えている例はない。 ・そもそも、在日の大半は強制連行でなく、自主的に日本に来た訳で、彼が主張する参政権の根拠はない。 ・韓国において、在日韓国人の参政権はない。 等、反対派には確固たる根拠があり、正論である。 それに対し、賛成派は感情論に過ぎない。 結果、反対派が優勢になり、なぜか、この問題の投稿は抹消されます。 なぜでしょうね。 当方も何回か回答しました。 当方は反対派です。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 回答ありがとうございます(自分も以前に質問しましたが、それも削除されてしまいました)。

  • G3shorty
  • ベストアンサー率23% (43/185)
回答No.9

反対派だとだけ言っておきます。 嫌韓流って本でも外国人参政権について扱ってる項がありましたよ。 この本の評価は色々ですが一度読んでみては?

参考URL:
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/488380478X/250-0329417-1566666
nisimukusamurai
質問者

お礼

 素早い回答ありがとうございます。  ご紹介の本は話しに聞いたことはありますがまだ読んでいません。機会があったら読んでみたいと思います。ご紹介ありがとうございました。

  • mn214
  • ベストアンサー率23% (306/1302)
回答No.8

国家の構成要素は、“国土、国民、主権”三要素が揃っていることです。 当然ながら主権に係わる参政権は、その国民固有の権利であって外国籍の人には関係無い権利です。 参政権が欲しければ日本国籍に帰化すれば問題ありません。 日本では帰化が困難だとする意見がみられますが、それならば帰化制度そのものを緩和することを考えるべきなのではないでしょうか。 現在の日本は少子化のために人口が減少していく状態に突入していますから、日本への移民受け入れや帰化の在り方を検討すべきかもしれませんが、帰化はしないが参政権だけ欲しいというのは考え方が間違っていると思います。 帰化制度の問題と参政権の問題は別問題と思います。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 素早い回答ありがとうございます。

回答No.7

日本の将来を外国人に決められる... 考えただけで恐ろしいです。  定住というよりかは在日の方に焦点を当てての意見を求められているのだと思いますが、もともと祖国では選挙権があるわけですから日本でも選挙権を与える必要はないと思います。  日本で選挙権を取得したいのなら"帰化"すればいいんじゃないでしょうか。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 素早い回答ありがとうございます。

  • PALCOM
  • ベストアンサー率22% (5/22)
回答No.6

参政権について、外国人が税金等を日本人と同様に支払っているため、義務を果たしているが、権利であり参政権が無いというような意見があると思います。 この権利については「日本国民の権利」であり、外国人の権利ではないと考えれば結論は容易につくと思います。 また、永住権と選挙権については、全く関連しないものです。 諸外国でも同様のケースが多く、たとえばアメリカの市民権と永住権の違いですね。 また、日本に在住する外国人は本国へ帰れば、本国の選挙権があるわけですから、在日外国人に日本の選挙権を与える必要も理由もありません。

nisimukusamurai
質問者

お礼

 素早い回答ありがとうございます。

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