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郵政民営化とNHKスペシャルの意図

昨日今日と連続でNHKは「ウォータークライシス」という特別番組を放送しました。 テーマは諸外国の「水道民営化」の失敗を大きく取り上げ、民営化への警鐘を鳴らしたものです。 今、この郵政民営化を問われる衆議院選挙のこの時期に、この番組です。 視聴者としてはどうしてもかんぐってしまいます。 1.NHKは旧郵政省(現、総務省)の管轄です。 この時期、民営化の弊害を大きく取り上げ、郵政民営化をつぶしたいのか? 2.NHKは特定の政治的主張をする一部勢力の主催した「女性国際戦犯法廷」なる茶番劇を無批判に放送した前歴があるように、今回も共産党や社民党同様、全ての民営化に反対したいのか? 3.他に何か理由があるのか? 4.これは郵政民営化推進派に対する選挙妨害にならないのか? どなたかご教示いただけると幸いです。 なお、この質問は議論を目的としたものではありませんので念のため申し添えます。

  • 政治
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質問者が選んだベストアンサー

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  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.1

総務省の郵政官僚のトップは、事務次官の順番だったのですが、次官をあきらめてまでも、官邸に反抗しました。 メールのような内部文書までも民主党に続々と渡っているようです。もちろん違法です。 省ぐるみで郵政民営化に反対していますから、悪意ある番組でしょう。今後も増えると思います。 ただ、解散が決まってつくりはじめた番組ではないと思います。 元々民営化反対番組はつくるつもりだったのではないでしょうか?

merlionXX
質問者

お礼

ありがとうございます。 参考になりました。

その他の回答 (5)

  • maeken
  • ベストアンサー率21% (32/152)
回答No.6

質問内容を拝見しましたがそれはさすがに考えすぎだと思います。私は逆に他のメディアなどをみると明らかに反対派の意見を封じ込めて賛成派の意見ばかりを代弁しているようでならないのです。民主主義というのは反対賛成関係なく議論が深まることにより機能してゆくものであり初めから意見を封じ込めるような行為は言語道断だと考えております。むしろ、反対派の事例を取り上げたことにより議論が深まっていくと思うので逆境の中であえて反対事例をあげたNHKに私は拍手です。(個人的には、小泉さんが成功例とあげているドイツの民営化の影の部分や大失敗したニュージーランドの事例も私は知っていますがここでは省略します)(4)に関して言えば逆のことを考えてみてください。いままで述べてきたように明らかに反対派に対する理論の基づかない感情論だけでバッシングを行っていますが、厳密に言えばその行為事態も下手したら国民新党や民主党などの反対派に対する選挙妨害になってしまいます。ただ、現実問題このようなことをやっていたら民主主義にもとづいた議論が出来なくなってしまうので、そこら辺は許されているのでしょう。

merlionXX
質問者

お礼

ありがとうございます。

  • bigskull
  • ベストアンサー率23% (112/479)
回答No.5

#4です 質問者様のようなことを言い出せば、 アスベスト問題とか 飛行機事故が大きく取り上げられたのは 一部の「族議員」の悪い印象を植え付ける為のもの(そして大蔵族など一部の族議員は無罪放免)ではないかとか いろんな事が言えますね。

merlionXX
質問者

お礼

ありがとうございます。

  • north073
  • ベストアンサー率51% (536/1045)
回答No.4

世界の淡水資源管理は、国際的な大問題となっています。 国内でも渇水が頻発する夏にこの特別番組を放映したことは、国内の水不足状況と、世界のそれとを関連付けて考えることができた点で、有意義であったと思われます。 また、第1回は、単なる民営化の問題ではなく、開発援助の枠組みとその実施体制に対する鋭い批判であり、第2回は、水道事業の公営化が税金の負担増につながることについても的確に指摘していました。 郵政と水道の生活に対する必要性の程度を考えれば、これを見て郵政民営化に疑義を抱くということは、本来ありえないはずです。これで民営化反対に転ずるというのであれば、最初の賛成がよほどムードに流されたものだったということでしょう。 その点で、御質問や一部御回答は、よほど国民・有権者のレベルを低く見積もったものといわざるを得ません。

merlionXX
質問者

お礼

ありがとうございます。 第2回は、ああ、またおなじかと思い途中で消しちゃいました。 そうだったんですか。 議論を目的とした質問ではありませんので反論はいたしませんが(議論目的と判断されると削除されてしまいますので)選挙はムードの力も大きいと思いますよ。

  • bigskull
  • ベストアンサー率23% (112/479)
回答No.3

そんなこというんならさ、フジ産経グループの偏向報道もどうにかしてよ。 じぶんとこが視聴率高いからって・・・(きりきり) しかも総務省所管でも経営は経営委員会がやってるんでしょうに・・・ もっと言うと政治家や政府とNHKの関係を言い出せば、郵政関係に限ったことではないでしょう。全くo(`ω´*)o

merlionXX
質問者

お礼

ありがとうございます。 フジ産経グループと朝日は正反対の論調なので面白いと思っています。 それぞれの立場が明確に出ていますから。 しかし、公共放送を名のるNHKがどちらかに偏ってはまずいと思います。

  • myeyesonly
  • ベストアンサー率36% (3818/10368)
回答No.2

こんにちは。 私は3ではないかと思います。 つまり、受信料支払い拒否で、自分の首が思いきり締まってる現在、何とかして、公共放送として面目を保つような番組が喉から手が出る程欲しくて、「公共性」を名乗れそうな物を探して作ったんじゃないでしょうか。 近頃、わが家にくる集金の人、もう3人交替しましたが、毎月来る度に顔色が悪くなってきて、もう傍目にも、「あなたどこか病気じゃないの?」って思うほどにやつれて来ました。 「郵政民営化」が云々されている時だから時期を得たものと思ったんじゃないかな? これなら国民が飛びついてくれそうだ・・・とか。 4に関してですが、本来、選挙で政策をみて投票する為には、その政策の成功例、失敗例、など広範な判断材料が提供されるべきです。 例えば外国では郵政民営化はやった国はいくつかありますが、その全てで失敗しまた国営化に逆戻りしてるのが趨勢です。 こういった情報はほとんど知られてませんし、民営化をやる理由も、ここの板でも時々質問されてるように、これまたわけがわからないような状態です。 その資料提供という意味では確かに一理あるかもしれませんが、公共性、公平性を言うなら、反対側の理由も対比して取り上げないといけなくなりますよね。 さて、どう判断したものか。

merlionXX
質問者

お礼

ありがとうございます。 なるほど公共放送の面目ですか。

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