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郵政民営化賛成の方が考える、デメリットを教えてください。

こんにちは。 郵政民営化に反対の人にとってのデメリットは、賛成の方にとっては全くデメリットになっていないようです。 色んな反対のデメリットを見かけますが、それらは全て賛成の方にとってそれはデメリットにならないや 起こる可能性は限りなく低く、あり得ないデメリットなようです。 細かく書きますとややこしくなりますし、今回の質問にはあまり関係ありませんので省かせていただきます。 上記の点を踏まえて、郵政民営化賛成の方にとって、 郵政民営化に伴うデメリットとはどのような物がありますか? デメリットが何一つないということはないかと思います。 しかし反対派の出すデメリットはことごとくデメリットではないと言われております。 もし言われていないデメリットがあるのでしたら、それらを教えていただければと思います。 よろしくお願いいたします。

  • u-run
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  • 政治
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  • bigskull
  • ベストアンサー率23% (112/479)
回答No.12

どうもこんにちは。自民党案じゃ納得がいきませんが 私は郵政民営化に賛成です。 こんなのもついでに参考にしてください http://www.geocities.jp/primal_id_spiral/page003.html こちらでは郵政民営化に関しての議論が賛成反対の立場から掲載されています http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/minneika.htm もし良ければ過去の回答履歴も参考にしてください

u-run
質問者

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回答ありがとうございました。

その他の回答 (12)

  • bigskull
  • ベストアンサー率23% (112/479)
回答No.13

民間金融機関や保険会社は総じて歓迎ムードだとありますが、大手との競争を強いられる地方銀行はそうでもないみたいですよ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000004-san-pol

u-run
質問者

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回答ありがとうございました。

  • maeken
  • ベストアンサー率21% (32/152)
回答No.11

興味深い資料を見つけたのでご参考に↓

参考URL:
http://rd.search.goo.ne.jp/click?DEST=http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/&no=3
u-run
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

  • agu1980
  • ベストアンサー率36% (209/574)
回答No.10

もしデメリットがあるとしたら・・・ 郵貯という世界屈指の巨大金融機関ができることで、現在ある弱小金融機関がそのあおりを食ってつぶれてしまう。また簡保とて同じ。弱小保険会社がつぶれてしまう。 ・・・などと言う人もおりますが、民間金融機関や保険会社は総じて「歓迎ムード」だそうですよ。曰く「市場活性化につながり、ますます切磋琢磨するようになり、より消費者にとってメリット増加基調となる」だそうですね。 まあ結果的に失業者(郵便局員、弱小銀行員、弱小保険会社員)が増えることになるとは思いますが、雇用だけ維持して赤字事業を無理やり存続させても、結局は税金ブチ込むか失業者を増やしてしまうだけなので、やはり仕方ない。 ・・・となるとデメリットは現在、郵政にへばりついて甘い汁すすってる一部の方々の所得が減り、その方々の消費や納税額が減る、でしょうかね?

u-run
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.9

私は、郵政民営化には賛成ですが、小泉・竹中 民営化案には反対です。 理由は、更なる不祥事・不合理・癒着・無駄金 などが内在されています。持ち株会社が3事業を統括する方法は中途半端です。 郵貯と保険をそれぞれの独立会社(完全民営化)し、イコールフィッティング(民間の銀行・保険会社と同じ土壌にする)、そして郵便事業は、小包とゆうパックは分離し、ヤマトやクロネコと合併させます。親書(手紙・はがき)は国の責任で運営します。 今のデメリットは: ・持ち株会社が、異なった事業を持つことで公正な競争ができなくなる。 ・郵便銀行・保険が郵便事業の赤字補填に使われる。 ・12年かけての民営化は長すぎる。(6年が期限):更なる無駄金。 ・民営化の方法・最終モデルが複雑、矛盾をはらんでいる。(汚職・不祥事の温床) ・優先度の高い「改革」がおざなりになる。 など、など多数デメリットはあります。さらに、我慢のならないのは、IQの低い人をターゲット(竹中ブレーン報告)との「国民」を愚弄した「心根」です。

u-run
質問者

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回答ありがとうございました。

  • yama_x
  • ベストアンサー率20% (188/940)
回答No.8

民営化に賛成ではありますが、今回は反対派です。 今回の法案の様に形だけの民営化で、結局国のひも付きの法案で、「郵政改革は完了した」などと言われてはお話にならないので、国のひももつかなければ、保護もない状態の民営化、特に郵貯に関しては、国債の買い付けが事実上義務付けられないくらいの自由度がないと・・・ 郵便事業に関しては、ヤマト運輸に突きつけた条件を満たしてやれば、全国一律のサービスが出来るんでしょ? 必要なインフラはすでに郵便局はもっているのでは? 結局、今の法案のままでは、国民が享受できるメリットは特になく、民営化の為の労力とカネだけがかかるであろうことがデメリットかと思います。

u-run
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

  • goo2408
  • ベストアンサー率15% (18/114)
回答No.7

見ての通り、郵政賛成派はデメリットを何一つ理解できずにいる為、メリットとデメリットを天秤に掛ける事ができていない。 例えばその中の一つを見ても、郵政という巨大金融機関が誕生する事からの、現民間企業に対してどれほど脅威の存在になるのかを理解していないし、それがどのような事を巻き起こす可能性を持っているかも分からないため、誰もそのデメリットを書いたりしないわけですね。 まず重要なのは、メリットとデメリットを天秤に掛ける事ができるかどうかですよ。

u-run
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

  • surinrin
  • ベストアンサー率30% (284/939)
回答No.6

賛成派です。 なんだかでつくしてしまっているので、別なデメリットを探してみました。 民営化されて大量の郵便局員が失業状態に陥り、今よりさらに雇用情勢が悪化するかもしれない。 郵便をみてください。どうみてもクロネコのほうが費用を抑えて配達しています。郵便局のおじちゃんの給料は1000万クラスですし、退職金もウン千万ですが、クロネコのおじさんは、正社員でもそれほどもらえません。人件費はそのまま会社のコストに影響してきます。 でも、郵便局の配送もかわってきますよ。なんといっても反対派筆頭の綿貫さんのムスコの会社が郵便局から委託されて長距離配送を行っていますからね。他の会社に鞍替えすれば、ゆうぱっくはもっと安くなるでしょう。ま、トナミ運輸はなくなってしまうかもしれませんが。。。。

u-run
質問者

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回答ありがとうございました。

回答No.5

賛成派です。 デメリットをみつけるのは簡単で、反対派の仰ることを検証すれば数多く見出せると思うのですが、「人情がらみ」つまり民営化プロセスが強引とか、カチンときたとかは除外します。 郵政民営化に伴って、外資が参入してくる可能性があり、これらとの競争に負ければ、倒産や、吸収合併が展開されます。そして、郵便事業を巨大企業が独占すると、次にくるのが利用料金の値上げです。 現実には配送事業が多様化していますから、「一極集中」ということはないとおもいますが、問題は「信書」の秘密を、私企業がどこまで忠実に守れるか、ですね。

u-run
質問者

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回答ありがとうございました。

noname#256808
noname#256808
回答No.4

periodayoさんの言っているようなことを みなさんよく勘違いしておられるのですが >1.民間の会社になると、利益を出さなければならない ので、もうからない郵便局はなくなってしまうかも しれない。それでは不便になる人がいる。 これは、「著しく不便になるような地域で郵便局をなくしてはいけない」というのは郵政民営化の法令で定められていますのでないと思います。 >2.郵便貯金や簡易保険が、それぞれ民間の会社になったら、 これまでの銀行や生命保険会社にとっては、 巨大な競争相手が生まれることになり、 これまでの民間の会社の中には、負けて つぶれてしまうところが出るかもしれない、 という意見もあります。 これまでの民間の会社の方が経験が長いわけですから、 テクニックや信頼性では五分五分の可能性が高いです。 むしろ、今現在でもクロネコヤマトなどが郵政公社には勝てないって文句言ってるので 結局公社のままでもこの問題は出ています。

u-run
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回答ありがとうございました。

  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.3

反対派の言うデメリットは、ほとんどデメリットにならないというのは僕も同感です。 田舎の郵便局の存続は公社も株式会社も結果は同じです。 デメリットがあるとしたら、郵便事業の株が外国の企業に取得されるということでしょうか? 今回の法案作成にあたって、アメリカからもかなり要求が寄せられています。 飲んだものもあれば、拒否したものもあります。 しかし、そのデメリットがどの程度かというと、よくわかりませんね。メリットかもしれませんし。外国企業が株を持っていない大企業なんて無いと思います。 メリットとデメリットを考える前提として、現在黒字の郵貯事業の債務の安全性を考える必要があります。 毎年、特殊法人が郵貯に返済するためだけに4兆円税金を投入しています。消費税2%分です。 莫大な税金と投入して、特殊法人の債務を政府が保証できればいいですが、その力がなくなったら、郵貯は不良債権の山です。 そうなると、外資に押しつけるのはメリットではないでしょうか?

u-run
質問者

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回答ありがとうございました。

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