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確定拠出年金の税金（運用時は非課税でも・・）
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>>運営管理機関の手数料（年３千円ぐらい）はかかってしまいます。 >これは一般的に掛かる費用なんでしょうか。。 補足しますと、企業型であればほとんどの場合は会社が負担しているので加入者には関係ありません。ただ、会社を辞めて個人型に移行した時などは自分で負担することになります。 また、資産額が大きければ運用収益に対する節税額だけでもそれなりにはなるでしょうから、年間３千円ぐらいは大したことはないかもしれませんが、資産額が少ないままだと手数料負けになってしまうことも十分考えられます。 >個人で資産運用できる人や、家を買いたいから住宅ローンを組むという人には60歳まで下ろせない年金はあまりに無益であるように思えますし、 個人で資産運用をするならばそれは逆で、明らかに確定拠出にしておいた方が有利です。前払いでは、前にも書いたように税金・社保で元手を２～３割引かれた上に、運用益から毎年２割も税金を取られます。確定拠出にはない投資商品でどうしても運用したい、という拘りでもない限りは前払いで受けとって運用するのは不利なだけです。 また前回、高利貸しに借りてる場合は例外、と書きましたが、住宅ローン程度の金利ではそうも言えません。確かに支払う金利は節約できるような気がしますが、前払いにした場合の税金・社保を考えると、今後よほど高金利にでもならない限りはかえって損になる可能性が高いと思います。 ところで、確定拠出に加入するか前払いにするかの選択を会社から迫られていらっしゃるのでしょうか？ 確定拠出は一度加入すると基本的には止めることはできませんが、前払いから確定拠出に途中で変更することは可能、という制度にしている会社も少なくありません。調べてみて、もしそうなっていたら、とりあえず前払いにして様子を見る、というのもひとつの方法です。
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- walkingdic
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>若年層でほとんど「拠出年金を利用する」ことは「微妙」ということになるんでしょうか？？？ いえ、家族４人で考えていますから、独身者であれば大きくラインは下がります。 つまり具体的に細かく計算しないとだめなんですよ。 ただ大雑把な見方をすれば、所得圧縮は色んな面で得をしますので、逆に損になるというケースはまれではないかと思いますよ。 >消費税などは拠出型とは比較する上で関係ないような気がするのですが。。 いえ、これは将来増税されるのかという見方に対する否定です。 トータルとしては所得税より消費税ＵＰが負担増のメインなので、現在の税制より大きく負担が増えるという可能性は考えても仕方ないでしょうということです。
- walkingdic
- ベストアンサー率47% (4589/9644)
>控除廃止、税率UPの可能性はかなり高いように感じますが、60歳まで原則引き出せないこの年金制度に限度額すべて拠出する事は賢明だと思われますか？ トータルで見ると所得税・住民税の非課税限度は低くする傾向にあるものの、累進課税強化の方向ではないことと、消費税などの所得によらない税金の比率が高くなる方向であることなどを考えると、現在の年収がそれなりにあり納税額があれば確定拠出年金を利用する方が得策であると思います。 ただ現在の年収がそれほど大きくなく所得税・住民税の金額がそれほどでもないということであれば、判断は微妙ですね。 大まかな目安で考えるのであれば、ざっと給与収入８００万以上あるような場合は納税額はかなりの金額になってくるので、所得圧縮のために加入するのがよいと思います。
- masa0722
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結論から言えば、普通の勤め人なら給与上乗せより確定拠出年金にしておいた方が手取額としては有利になります。 給与上乗せの場合は所得税と住民税だけでなく社会保険料の対象にもなりますので、大体２～３割は手取りが減ると考えて良いでしょう。 確定拠出の場合は年金だけでなく一時金でも受け取れますが、年金の場合は社会保険料控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となるので、税金面は給与所得とは比べ物にならないぐらい軽減されます（控除額など詳しくは国税庁のＨＰなどを見てください）。 また社会保険料も徴収されません。 ただ、確定拠出の場合は６０歳までは引き出すことができないので、使い勝手は決して良いとは言えません。 例えば今の職場を短期間で退職しても、残額をそのまま６０歳まで運用し続けなければならない場合もあります。また、その場合でも運営管理機関の手数料（年３千円ぐらい）はかかってしまいます。 つまり「今の会社に長く勤めるつもりはない」あるいは「高利貸しに借金がある」などの場合などは例外的に給与上乗せの方が良い場合もあります。
補足
>運営管理機関の手数料（年３千円ぐらい）はかかってしまいます。 そ、そうなんですか・・ これは一般的に掛かる費用なんでしょうか。。 わたしは一つの会社に身を捧げるつもりは無いもので より良い職場への転職を考えてます。 確定拠出年金のある企業に転職できない場合はかなりのデメリットになりそうですね。 退職所得控除などと給与所得控除などを大雑把に試算したのですが、10％の差くらいがあるように感じます。 この10％の差が大きいかどうかは個々の判断によりますね。 個人で資産運用できる人や、家を買いたいから住宅ローンを組むという人には60歳まで下ろせない年金はあまりに無益であるように思えますし、これから２０～３０年の間に税制も大きく変わるでしょう。 つまり30年後の退職所得控除の額は大きく下がる。 または20年後までに給与所得控除は下がっていく。 どの道税率はUPすることになりそうだから所得税が２０％そこらの今のうち企業の拠出額が減らして前借上乗せ給与として現金を貰うべきかもしれませんね・・ 現金がある強さは企業家や投資家なら自ずと分かるでしょう。 masa0722さんのような回答が本質ですね。
- walkingdic
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>控除の種類と税率についてお聴きしたいのですが・・ ものすごい数があるので簡単ではないのですが、全体を網羅しているのは下記のサイトです。 http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm この中で所得控除は、 http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm にあらましが書かれています。 計算は簡単には、 所得＝収入－経費 課税所得＝所得－所得控除 課税額＝課税所得×税率－速算控除 最終課税額＝課税額－税額控除 となっています。 所得の計算で給与所得の場合は経費として給与所得控除があるとか、一時所得であれば５０万引いてから１／２に圧縮するなどのいくつか所得の種類により異なる計算をすることもあります。 税率は課税所得の金額に応じて決まり、 http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm 課税額＝課税所得×税率－速算控除 の計算で求めることができます。速算控除は平たく言えば累進課税で税率が変わるポイントで連続的にするためのものです。 最後の税額控除では、これまでは定率減税といって納税額の２割を減税（但し２５万を上限とする）する仕組みがありました。ただ縮小、廃止することが決まっています。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1200.htm では。
補足
特別法人税の凍結は２００８年（平成２０年）３月末まで続くと言われております。 今後の税制改革（？）で拠出時・運用時・受給時の課税が発生、控除廃止、税率UPの可能性はかなり高いように感じますが、60歳まで原則引き出せないこの年金制度に限度額すべて拠出する事は賢明だと思われますか？
- walkingdic
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通常税金では、所得控除というものが存在します。 これはたとえば本人控除とか配偶者控除、社会保険料控除（健康保険料は老後も払い続けることになります）などです。 この意味で重要なことは、所得が一定以上多い場合に初めて課税され、またその所得が多いほど累進的に税額が上がる（累進課税）仕組みになっている点です。 つまり出来れば現役時代の高所得を老後まで分散できれば、その分累進性の部分について緩和することが出来ます。 現役時代にはこれ以外にもたとえば子供に対する扶養控除などいくらか多いものの、それを除いた分に課税されるわけです。ここでご質問の確定拠出年金保険料は全額控除されますので、特に現役時代に節税できるわけです。 言い換えると、これは即ち高所得の時代に所得圧縮して、低所得の老後に課税してもらうことで、税金の支払の繰り延べにもなるし、また所得分散により累進課税の緩和に役立つわけです。 つまりケースによってはそれほど節税にならない場合もあるけど、基本的には節税の効果をもたらします。
補足
控除の種類と税率についてお聴きしたいのですが・・ 宜しくお願い致します！
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>大まかな目安で考えるのであれば、ざっと給与収入８００万以上あるような場合は納税額はかなりの金額になってくるので、所得圧縮のために加入するのがよいと思います。 800万以上ですか？？？？ かなりの高額の年収ですね・・ 若年層でほとんど「拠出年金を利用する」ことは「微妙」ということになるんでしょうか？？？ あと、消費税などは拠出型とは比較する上で関係ないような気がするのですが。。 以上お願いします。