医療を定期的に受けないと命にかかわる人の保険のことで相談です。

質問

私が勤める病院に来る患者さんですが、1週間以上治療の間隔をあけると生命に危険が及ぶ人です。

　その人が経営していた会社が今月倒産して社会保険が使えなくなりました。

その場合、社会保険の有効期限は、今月いっぱいなんでしょうか？それとも倒産した日なんでしょうか？保険証を確認したので今月は社会保険が使えると考えているんですが。

　そしてその後のことなんですけど家も無くなって住所不定になるようなんです。現在の居住地からも転出するらしいんですけど　手続きは取らないらしいんです。借金の取立てから逃げるために。

　医療費がとても高くて、国民健康保険に加入しないと医療を受けることが出来なくなります。身体障害者1級の手帳を持っておられます。
生活保護という方法も提案しようかと思っているのですが、住所不定だと生活保護は受けられませんよね。

借金取立てからは逃げたい、しかし医療は受けなければいけない。こんなこと出来ますか？

　また、生活保護を受けるための条件など教えていただきたいのですが、本当に明日をも知れぬ体の人なんです。現住所から転出したら私の勤める病院にはもうくることはないと思うのですが何かしら良い方法がないか、考えあぐねています。

よろしくお願いします。

回答No.1

KAAZ · ベストアンサー

生活保護の要件ですが、
まず生活に困った際には…
１：「能力の活用」働ける人は能力に応じて働くこと。
２：「資産活用 」生活に直接必要のない土地、家屋などの不動産、預貯金、生命保険、高価な貴金属類等を利活用すること。
３：「扶養義務の履行」親類等、扶養義務者の中で、援助してくれる人がいれば、その援助を受けること。
４：「他法活用 」年金・手当等、他制度で給付が受けられるものは、それらを使うこと 。

上記１～４をおこなえないとか、おこなってもなお憲法25条に言う生活が営めない場合には、生活保護の要件を満たしています。（大体の市町村の役所HPに載っていると思います。細かな事は担当者に聞くのが良いです。）

ただ、ここで冷たい事を言うようですが、
「法は権利の上に眠る者を保護せず」という大原則があります。
また、借りたお金は返すのが当然です。

返済不能になったのであれば、裁判所等に間に入ってもらって「減免の話し合い」をしたり「破産手続」をおこなうのが、社会で認められた方法になります。その社長さんが大変なのは理解出来ますが、逃げて誤魔化そうとするのは、許される行為ではありません。

早急に、障害年金制度や生活保護の手続をおこなって、医療扶助（治療を受けるための制度）を受けられるようにし、また、取り立てに関してはきちんとした法的救済を求めていくのが正しい選択だと思います。

借金取りが、暴力等に及ぶのであれば、それは「自力救済」といって、法的手続によらない「違法な取り立て」であり、逆に社長さん側から損害賠償請求をおこなったりして、結果的に借金と相殺する事も可能です。

逃げ回る事は命に関わります。繰り返しますが、社長さんはきっといろいろな事があって、正しい判断や選択が出来ない心理状況なのだと思います。「自分の判断がこんな結果を招いた」という事で、「もうこんな自分なんてどうなっても構わない」と、自暴自棄になっているかも知れません。

この社長さんの件では、きちんと護ってくれる制度・救済手続があるのですから、もしまたお会いできて、お話する機会がございましたら、住所も明らかにして正々堂々となさるように上手くお話して差し上げてください。

お礼

詳しい説明ありがとうございます。

今週社長さんから連絡があるのでKAZZさんからのアドバイスをお借りしようと思っています。

補足

早々のご回答ありがとうございます。

＞「もうこんな自分なんてどうなっても構わない」と、自暴自棄になっているかも知れません。

そうなのかもしれません。

何とか社長さんにこのまま治療を続けてほしいのです。現在は社会保険・身体障害者のため、本人負担がないのです。

この状況を改善するにはやはり住所を明らかにして役所に届け出、生活保護の申請をし（今はもう働ける体ではありません。）借金に対しては暴力があるような取立てに頑張って立ち向かう。このようなことになるのでしょうか。
暴力に立ち向かう体力がない場合はどこかに相談窓口がありますか？

社会的な保護を受けようとするには自分のほうも社会的に認められなければいけないのですね。

回答No.3

KAAZ

たびたび失礼致します。＃１・２です。
他カテゴリーで質問を立ててみましたところ、「保険者が急に無くなってしまっても、その保険者の権利義務を政府が引き継ぐ」旨のご回答を得られました。これに該当するのであれば、堂々と保険治療を続けられますよね。

体の障害を残存じておられたり会社が倒産してしまったりと、大きなマイナスの面が続いてはいますが、ikearice様のようなお優しい方が近くに居てくれて、社長さんは本当に幸せ者だと思います。

私は保険の事が良くわかりませんので、その方が該当するかどうか明確に言えないのですが、仰っておられる方が、治療を継続なさって、健やかに過ごす事が出来ますやうお祈り申し上げます。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1458772

お礼

参考のページ見せていただきました。

かわりに質問をして下さったのですね。
回答者の方から不思議がられていましたね。申し訳ありません。本当にありがとうございました。とことん質問に付き合ってくださることをうれしく、心強く感じています。

社長さんが治療を継続し、前向きに生きていけるよう、少しの協力でも出来るとうれしいです。

回答No.2

KAAZ

＃１です。
登録上の「住所」は今のままで、郵便局に転送手続をおこなって、電話は電話帳に載らないように手続して、実際の「居所」を他の場所に移す　というテもあるのではないでしょうか？

市役所に「介護の関係で、しばらく別のところで過ごすので書類送付先はこちらにお願いします。」と頼めば、公の信書は、新住所に送ってもらえると思います。

ただ、郵便転送手続やNTT手続等をすると、情報リークし易くなります。いままでのポストに取りに行くと、多分取りに行った人が取立屋に見つかって、問い詰められるでしょう。

移り住む場所を、警察署のすぐ近くにすれば、取り立て屋も大っぴらな行動を慎むような気がします。（派出所だと、いない事も多いので）

強制執行手続に拠らない実力行使を伴う取立は、「違法」ですので、すぐ警察を呼べる環境で過ごされる事が、その方にとって好ましいのではないかと思います。

障害をお持ちの方ですので、ボタンひとつで救急通報できる「緊急通報装置」を、市の福祉課や消防署にお願いして無料でお借りする事も可能かと存じます。直接の連絡先は警察ではありませんが、ボタンを押した後「襲われそうです。助けてください」等とマイクに向かって言えば、すぐ警察に連携を取ってくれます。

とりあえず、市役所・警察・弁護士会などに相談してみるのがよろしいと思います。

保険証の有効期間については、全然解からなくてごめんなさい。

お礼

質問にお付き合いいただきありがとうございます。本当に感謝しています。
社長さんのことでとっても悩んでいたんです。何とか方向が見えてきました。

補足

今のままの住所で生活保護を受けられるのか問い合わせるように勧めて見ます。

＞「緊急通報装置」
これもいいですね。

お勧めの通り、役所・警察・弁護士会などに問い合わせてみることにします。