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商法大改正について
puni2の回答
- puni2
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法務省のサイトが復活したようですね。 http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan31.html こちらに,「会社法案」および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が置いてあります。 (ただし,会社法案は提出時の内容であり,衆議院で可決成立した修正案は反映されていません。修正箇所は,No.1さんがご紹介の衆議院のサイトで確認できます) 2つの法律案がありますが,両者はどういう関係にあるかというと,「会社法案」は「会社法」という新しい法律を作るものです。 そして,この「会社法」ができることによって,他の法律も色々と手直しをしなくてはなりませんが,その改正箇所をまとめたものが「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」です。 (普通は,A法の改正に伴ってB法やC法も改正する場合は,「A法の一部を改正する法律」という法律の附則の中にその改正規定を置くのですが,今回の改正のように,あまりにも改正すべき箇所が多い場合は,別の法律にするわけです。) ご存じでしたらごめんなさい。 さて,上記のサイトには,法律案の全文だけでなく,要綱,新旧条文対照表(膨大なものです)も載っています。 ただし,この新旧対照表は,あくまでも同じ法律どうし(たとえば商法なら商法)がどう変わるか,という対照表ですので,「『商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律』は廃止され,同じ内容が新商法の第32条にとりこまれる」とか,「旧商法の第○条は,新しくできる会社法の第○条に移る」といった,個別の法律という単位を超えた異同に関してはこれをみても分かりません。 (商法のかなりの部分が会社法に移行するので,新しい商法は「第三十三条から第五百条まで 削除」となるのですが,その部分が会社法のどこに対応するかまでは書いてくれていません。) このうち,新しくできる「会社法」だけに関しては,次の本に,元の商法の第何条に対応するかという「新条文番号逆引き早見表」が載っています。 会社法「現代化」法案(平成十七年三月) 中央経済社,2005年4月,714円
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