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法人税の申告書の書き方について
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こんばんは。 当期の雑収入に計上されている金額のうち、還付加算金と還付事業税は 益金算入対象ですので、別表での処理対象となるのは還付法人税・住民税 の本税だけとなります。 【別表四】 「減算」欄の(15)「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」に 当期の還付法人税・住民税の本税の額を記入します。 【別表五（一）】 (1)空欄に「還付法人税」「還付県民税」「還付市民税」のように書いて、 「期首現在利益積立金額」欄にそれぞれの還付本税の額を記入します（※）。 同欄のその他については前期分の「差引翌期首現在利益積立金額」欄の 項目・金額をそのまま移記します。 前期分の別表五（一）に「還付県民税」が一部記載されているようですので これについては上記の「還付県民税」に含めて記載されて構いません。 （※）この３つの合計額は別表四の(15)の金額に一致します。 (2)「減」欄に(1)と同額を記載します（別表四の(15)に対応）。 これで(1)で計上した還付税金が全て別表五（一）から消えます。 (3)当期に一旦支払った前期分の確定納付額（「未納法人税等」欄の金額）については そのまま「減」欄に記入します。納税充当金による支払ということですから、 取り崩した納税充当金の額も「減」欄に記入します。 これで「期首現在利益積立金額」欄の「未納法人税等」が消えます。 【別表五（二）】 例年どおりの記載と考えていただいて問題ありません。 【別表五（一）】の(3)に対応させて、前期分の別表五（二）の「期末現在未納税額」欄 の金額のうち未納分（プラスの金額）を「期首現在未納税額」欄に記載し、 「充当金取崩しによる納付」欄に同額を記載します。 この別表は「租税公課の“納付状況”等に関する明細書」ですから、 「期首現在未納税額」欄に還付本税を△を付けて書くというようなことは不要です。 しかし、税務申告ソフトをご使用になっていて、ソフトの仕様上、 還付税金についても入力せざるを得ない場合にはソフトの処理方法に従ってください。 「納税充当金の計算」の「取崩額」は上記に合わせて「充当金取崩しによる納付」欄の 合計額を記載します。
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