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ハイパーインフレ時の運用法について
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色んな方法がありますが、例えば、株式や外貨建て資産などが考えられます。 個人向け国債の場合は以下の注意が必要です。 金利は変動金利ですが、基準金利から財務省が決めたスプレッドを差し引いて計算します。 更に、ここから２０％源泉分離課税されますので、例えば基準金利が１０％、スプレッドが０．８％と仮定した時に受け取れる金利は・・・ （１０％－０．８％）Ｘ０．８＝７．３６％ つまり、インフレ率が７．３６％以下でなければ旨みが無いと言えます。 一般的に金利が高くなると２０％の源泉分離課税の効果が大きくなるので、それを考えたら、かなり実質金利が高くないと価値が目減りしてしまいます。 判断が難しいのはＪ－ＲＥＩＴで、これは日本の人口が増加に転じないとインフレ以上の値上がりが期待できなくなる可能性があるので、できれば海外のＲＥＩＴを選んだ方がインフレヘッジが効くと思います。 株式については分からなければインデックスで十分だと思いますが、出来れば上場ＥＴＦなどを検討しても良いと思います。 株式の場合、インフレ以上に値上がりする可能性があるからです。 外貨はＭＭＦで持った方が良いと思います。 海外の金利が低下し始めたら外債も良いと思います。 ただ、外貨預金の場合、為替差益は雑所得として課税対象になる他、銀行の信用リスクを負わなければなりません。 銀行は長期国債を大量に持っていますので、インフレによって、長期金利が青天井に上昇したら銀行自身もおかしくなります。 金の売却益は総合課税になりますので、インフレ率分値上がりしても、税金分、目減りする恐れがあります。 但し、売却益が年間５０万円以下ならば、実質非課税を生かす方法があります。 総合して考えると、国内株式インデックス＋海外株式インデックス＋外貨ＭＭＦ（外債）＋海外ＲＥＩＴ。 金については非課税枠を生かせる範囲で持っても良いと思います。
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- Trane37
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ハイパーインフレ論の根拠は、日本の財政赤字の脱却のために政策として採用されるのではないか、というものですが、そんなことをしたら日本の個人資産の流出がおこり、日本国債の最後の買い手がいなくなります。さすがにそんな政策は取れないと思います。しかし、現在のデフレは早晩終了し、原油価格の上昇などでいずれ、ゆるやかなインフレに向かう可能はあると思います。 個人向け国債は変動金利で、長期金利に連動して金利が決定されるのでインフレにもある程度強いですよ。優れた金融商品といわれるゆえんです。他方定期預金は固定金利なので、インフレには弱いのです。 老後の資金は、リスクを取ることができないので、個人向け国債をポートフォリオの主軸に据えるというのは良い考えだと思います。株式と不動産は、インフレに対して強い資産です。インフレによる、国内の余剰資金はこの二つに流れ込むことが予測されます。株式は価格変動が激しいので少なめにし、海外株式インデックス投資信託と日本株式インデックス投資信託（またはＥＴＦ）を利用します。また、不動産価格は株式の値動きと相関が低く、インフレ対策としても有効なのでＲＥＩＴをお考えになればよろしいかと思います。 したがって私ならば個人向け国債60％、海外株式インデックス10％、国内株式インデックス10％、REIT10%、預貯金10%というポートフォリオをお勧めします。 なお海外株式インデックスファンドには、ステート・ストリート外国株式インデックスや中央三井外国株式インデックスファンド、トヨタアセット・バンガード海外株式ファンドなどがあります。
- kappataro
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Ｎｏ．１さんが回答された金のほか、インフレに強いのいは海外通貨での投資、株、不動産投資（駐車場経営）などです。 金は一番貨幣価値の下落に対するリスクヘッジとして効果的ですよね。 為替は詳しくありませんが、日本がハイパーインフレになると円安になると思いますが、為替の差益で損が帳消しになりそうです。 それからちょっと違いますが、ハイパーインフレになると借金している人（住宅ローンを返済している人など）も得するはずです。なぜって、借りた金額は金額が変わらないのに、実質貨幣価値が下がっているからです。わかりますか？ あと株ならインフレに強いのは電力株とかでしょうか。 投資家ではありませんので、あくまで参考までに。もちろん投資判断はあくまで自己責任でお願いします（笑）
- zoosan-zoosan
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金(ゴールド)でも買いましょう。相場での価格変動で多少の損は出る可能性があると思いますが、世界のどこかでまだ発見されていない金脈が発見されて恐ろしいほどの金が市場に出回らない限り、紙くず同然にはならないとおもいます。
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