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貸金の返還請求訴訟について
noname#1455の回答
（１） 氏名及び住所です。 （２） 勤務先の名称（法人か個人か），本店ないし主たる事務所の所在地です。 （３） 「５０万円」が元本の意味なら，収入印紙代が４６００円，予納郵券（＝郵便切手）が５０００円前後（裁判所によって異なる）です。この２つは，simaumuchanさんが勝訴すれば，相手方から取り立てることができます。ちなみに，本件の管轄は，東京簡裁（民訴法４条１項。相手方が２３区内在住の場合）と金沢簡裁（民法４８４条，民訴法５条１号）にあります。どちらで訴えを提起しても構いませんが，交通費はsimaumuchanさん持ちです。 （４） 収入印紙が３０００円です。予納郵券は，執行裁判所ごとに異なります。これらも，執行手続の中であわせて取り立てることができます。 （５） 給与を差し押さえると，勤務先は，給与を法務局に供託（民事執行法１５６条１項）するのが普通です。ただし，差押対象となる給与の額には，制限があります（民事執行法１５２条。「政令で定める額」とは，２１万円です。）。本件では，東京法務局に供託されることになると思います（民事執行法１５６条）ので，東京まで出向く必要があります。 （６） 条文に直接あたってみてください。６万２５００円です。 （７） 相手方が争うか否かによります。相手方が争わなかったり，欠席したりした場合は，訴え提起から約１ヶ月程度で弁論期日が入り，結審すれば，即日ないし２週間程度で判決がでます。逆に，契約書のサインは他人が書いたものだ，などと反論されると，立証方法にもよりますが，半年程度はかかるでしょう（貸付日に５０万円を振り込んだことを示す振込票等があれば，すぐ決着が付くのですが。）。 （８） 支払督促（民訴法３８２条）があります。書式や手続の中身については，参考URL等を手がかりにしてください。 （９） 弁護士ごとに異なりますが，着手金５万円，成功報酬８万円をあわせて，１３万円程度だと思います。 （１０） 法的な不利益はありませんが，相手方が契約の成立を否認した場合，simaumuchanさんに立証のノウハウがなければ，敗訴の危険が増す，ということはあり得ます。
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お礼
これまた詳しいレスをありがとう。 良く分かりました。 自信ありとはにくいですね。 弁護しか何かですか？