今後の対中国政策―どの政策を支持しますか？

質問

極論になっているかもしれませんが、今後の対中政策がどうなるか予測して選択肢にしてみました。あなたならどの政策を支持しますか？なお、サンプル数が多くなった場合、層別での集計結果も出してみたいので、回答は選択肢とともに男女、年代をお書き添え下さい。もちろん選択肢以外に何かコメントを書いて頂いても結構です。

(1) 対中強硬論
　今回のデモは日本に向けられた露骨な反感として捉えるべき。日本としては毅然とした態度で臨むべきで、一切の妥協はしない。教科書を書き改めることはしない。首相・閣僚の靖国公式参拝も継続。国連安保理の常任理事国入りを目指す。北朝鮮との６ヶ国協議ではたとえ中国抜きでも継続。経済面では、中国は最大の貿易相手国であるが、これだけの大規模なデモはむしろカントリーリスクが高まったとして捉えるべき。貿易額の減額は止むを得ない。その分GDP減額、景気後退やデフレ解消の遅れが出ても痛みを堪えるしかない。現状の対中貿易は工場等をASEANや他のBRICs諸国（正確に言えばはCはなくなるが）に振り向けることで補う。ODAは中止。北京五輪の不参加もあり得る。

(2) 経済優先論
　今回のデモは感情的なものであるが、これは政治的に妥協すれば解決できる。現在の日本経済は中国抜きには存続し得ない。今回のデモでカントリーリスクが高まったとは言え、だからといって簡単に現在中国にある工場等を他国へ移転するコストは多大なものとなり、得策ではない。対中貿易の減額は日本経済に計り知れない損失を生むからだ。ODAは継続。教科書を書き改め、中国政府の要望を入れる。首相・閣僚の靖国公式参拝は中止。国連安保理の常任理事国入りは断念する。北朝鮮との６ヶ国協議では引き続き中国にも参加してもらう。北京五輪は当然参加。

(3)　上記いずれでもない（この場合は具体的にどのような政策かを書いて下さい）

回答No.2

tomii-tomiy

１と２の間ですね。
　デモは民衆の権利としてかまわないとおもいますが、その後の破壊、暴力は厳しく取り締まるべきだと思います。
　教育について国内から異論議論するのは賛成ですがいかに当事者とはいえ、他国から干渉を受ける事ではないと思います。
　ですが、中国国民の感情と経済事情を考えて閣僚と総理の参拝はやめてもいいとおもいます。
　常任国入りは現在、日本が担っていることを思えば、当然だと思います。日本の財政だって裕福なわけではありません。支出にたいして相応のものを要求してもいいとおもいます。

　対中貿易、ＯＤＡについては、いきなり減額は大人げないとおもいますが、中国という国の中で多くの国民が日本に敵意と恨み、反感という負の感情を持っていることを認識して、現在をピークとして今後、他の国へ徐々に振り分けて行くことがいいと思います。オイルショックならぬ、チャイナショックなんてことにならないことを祈ります。

　北京オリンピックについては、選手そして観客として行くであろう邦人の安全を第一に判断すべきだとおもいます。今の状況だと不参加のほうが安全だと思います。

　北朝鮮については、中国抜きでも続けるべきだと思います。抜ける抜けないは中国の判断だと思っています。北朝鮮については日本だけの問題ではないので、その国際協調の輪から抜けるか抜けないかは中国政府の判断だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。１と２の間ということで、３ということで承りました。