- 締切済み
中国養父母に対して
NHKスペシャル「大地の子を育てて」を見て泣かされました。この養父母に対して日本政府は、どのようなお礼をしたのかご存知の方教えて下さい。 対中ＯＤＡ経済中止問題が話題となっていますが、現実の養父母に対しては解決済みなのでしょうか。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- millennium-man
- ベストアンサー率30% (78/256)
関連するQ&A
- 日本から中国への経済援助はありますか。
ODA以外に日本から中国への無償経済援助はありますか？ ODAはすでに中止になってると聞きましたから、ほかに経済的なもしくは 技術的な援助はありますか？
- 締切済み
- 政治
- 今後の対中国政策―どの政策を支持しますか？
極論になっているかもしれませんが、今後の対中政策がどうなるか予測して選択肢にしてみました。あなたならどの政策を支持しますか？なお、サンプル数が多くなった場合、層別での集計結果も出してみたいので、回答は選択肢とともに男女、年代をお書き添え下さい。もちろん選択肢以外に何かコメントを書いて頂いても結構です。 (1) 対中強硬論 今回のデモは日本に向けられた露骨な反感として捉えるべき。日本としては毅然とした態度で臨むべきで、一切の妥協はしない。教科書を書き改めることはしない。首相・閣僚の靖国公式参拝も継続。国連安保理の常任理事国入りを目指す。北朝鮮との６ヶ国協議ではたとえ中国抜きでも継続。経済面では、中国は最大の貿易相手国であるが、これだけの大規模なデモはむしろカントリーリスクが高まったとして捉えるべき。貿易額の減額は止むを得ない。その分GDP減額、景気後退やデフレ解消の遅れが出ても痛みを堪えるしかない。現状の対中貿易は工場等をASEANや他のBRICs諸国（正確に言えばはCはなくなるが）に振り向けることで補う。ODAは中止。北京五輪の不参加もあり得る。 (2) 経済優先論 今回のデモは感情的なものであるが、これは政治的に妥協すれば解決できる。現在の日本経済は中国抜きには存続し得ない。今回のデモでカントリーリスクが高まったとは言え、だからといって簡単に現在中国にある工場等を他国へ移転するコストは多大なものとなり、得策ではない。対中貿易の減額は日本経済に計り知れない損失を生むからだ。ODAは継続。教科書を書き改め、中国政府の要望を入れる。首相・閣僚の靖国公式参拝は中止。国連安保理の常任理事国入りは断念する。北朝鮮との６ヶ国協議では引き続き中国にも参加してもらう。北京五輪は当然参加。 (3) 上記いずれでもない（この場合は具体的にどのような政策かを書いて下さい）
- ベストアンサー
- アンケート
- 中国へのODA
最近中国との関係がぎくしゃくしている。その原因はすべて中国にある。 しかし、日本政府はその中国にいまだにODA（政府開発援助）を毎年約８０００億円渡している。 日本の国庫財政が苦しい中、なぜ今だに中国にODAを渡す必要があるのか？ 中国は今や世界第２の経済大国になろうとしている国だ。 人とし国としても常識に欠ける中国は、日本からのODAで軍部を拡充し、その 銃口は日本に向けられているという。 いったい日本の政治家は、なぜこのような国にODAの渡す必要があるのか、またいつまで 変大国中国を援助するつもになのか知りたい、詳しい方教えてください。 日本の政治家の中に、利権に絡んで甘い汁を吸ってる者がいるのでは、と勘ぐるのである。
- 締切済み
- 政治
- 中国が行っている経済援助
最近中国がODAを卒業するべきだ。という話題がありました。 現在、日本は中国に多大な経済援助を行っているとおもいます。 では、中国は他の貧しい国に経済援助っておこなっているのでしょうか？ もし行っているなら、年間どれくらい行っているかしっていますか？
- ベストアンサー
- 経済
- 中国にODAやるなら、被災地に回せ！
最近『皇室は税金の無駄だから廃止しろ！』と言う類の暴論を、よく目にします。 それなら対中ODAこそ、正真正銘の無駄ですよ。 何故に日本にミサイルを向け、領土侵犯をし、資源も掠め取ろうとする国に未だに年間数十億円も 援助する必要がある？さらに中国人（に限らず）留学生に対しても、数百億もの援助をしています。 留学生も大半は帰国するわけだから、結局チャリティじゃないですか。 少なくとも震災で膨大な復興資金が必要な以上、こんなばかげた中国援助はやめるべきです。 対中援助には目もくれず、皇室＝無駄、という暴論を垂れ流す連中は、対中ODAから視線を反らす 為の工作員ですか？これをやめない政府も、日本人より中国が大事、ということでしょうか？ ここまでして対中ODAを続けるメリットを、（存続を望む人は）是非説明して下さい。 ＊以下で、親中派がするであろう攻撃に、予め反論しておきます。＊ ＞戦時賠償として永遠に援助すべきだ！ 中国は国交回復条約で、戦時賠償を放棄した。 その上で経済支援という形で、事実上の戦時賠償も腐るほど行った。 他のアジア諸国も同様。だからこれ以上は必要ない。 ＞ODA止めたら、中国様のご機嫌を損ねて日本企業が追放される！ だったらインドなり東南アジアなり南米なり、他の新興国にシフトすれば いいだけの話。これは現に始まっている、リスク分散としても積極的に 進めるべき。（中国から全面撤退しろというのでなく、過剰な依存を 改めろ、と言う意味） 中国ばかりにしがみ付くから、依存症になりますます機嫌取りをする 悪循環に陥る。『中国様のご機嫌を損ねたら～』は親米ポチの 『アメリカ様のご機嫌を取らねば～』と全く同じ行為。 第一中国も日本企業により、莫大な恩恵を受けている。それに比べれば 現在の直接的ODAなど屁のような金額。 ＞中国はODAに感謝している！ はっきり言って下僕国の上納としか思っていない。戦時補償の意味も含め『やって当然』 という認識。 中国国民も、殆どはその存在すら知らない。感謝してるというなら、それを公式に表明した事が あるのか？生憎そんな話は聞いた事がない。 ＞皇室を維持したかったら、そう思う奴だけで勝手にやれ！ 天皇を経済的損得で考える事自体、全くナンセンス。日本民族の形成に 果たした役割は、到底金銭には換算できない。 天皇がいなければ、日本はより悪くなっていたと言っていい。 そういう連中こそ、対中援助をしたければ『自分の財産』を丸ごと寄付 すればいい。 ＞天皇の存在は、平等主義に反する！ 天皇が贅沢と強権の限りを尽くす、特権階級とでも思っているのか？ むしろ選挙権も職業選択権もない、さらに天皇になる事を自分で決める 事も拒否する事も、途中で退位することも出来ない。 外出も自由ではない、はっきり言って一般国民より余ほど権利や行動を 制限された存在と言える。
- ベストアンサー
- 国際問題
- 日本の経済が復興するまで、暫らく中国にODA援助を十年間凍結する考えに関するご意見を募集。
日本の経済が復興するまで、暫らく中国にODA援助を十年間凍結する考えに関するご意見を募集。 日本の経済はドン底で未来が暗い、反対に中国経済の成長は飛躍的未来は非常に明るいです。 将来の見通しがまだ付かない状態な日本は何故ここまで面子を重視してまで、年間２００，０００，０００，０００億円を中国にODAの援助を毎年続けているのか？まか不思議で堪りません。 中国はいかに自分の懐から出した様な形でアフリカその他の諸国に経済援助をしてます。中国は援助するゆとりは一杯有り、さらに軍事力を拡張する為に不透明な予算まで膨らましている。 世界中どの国も中国問題を何かしら抱えてます、しかし中国政府は何にも正義を示さないのも事実。 中国の基本政策と国民愛国教育は全面的に反日である、全世界には沢山反日組織が反日運動活躍してます。 日本にある９５％中国マスコミ新聞メディア関連の全部も中国政府の共産党支配と監視の下で行われています。 我々の税金はこのように使われていて、何時たっても日本経済の復興は望めない状態です。 暫らくの間、中国に対するODA援助を十年間凍結する事によって日本も経済と復興を望めるのなら、きっと無償援助を受けている側の国もご了解を頂けるはずでしょう。 何故なら最も日本を敵に回す国は中国である、何時経っても中国政府は昔戦争の事をよい口実として、我々日本国から償いと弁償と謝罪を求めつづけられてます。 では友好国ならば何故何にも評価されないのでしょう？日本の外交ここまで腐り果てて良いんでしょうか？ 暫らく中国にODA援助を十年間凍結する考えに関するご意見を募集しております。
- 締切済み
- 経済
- 日本が中国に今年度４２億５千万円を朝貢～野田政権
日本が中国に今年度４２億５千万円をＯＤＡの美名のもと、朝貢します。 中国は尖閣侵略を企んでいます。 中国は日本を超えてＧＤＰ世界第2位の大国です。 日本は借金大国だから消費税を10％にします、と野田さんは言います。 消費税10％にして福祉に回す、と野田政権は言っています。 中国は42億5千万円を受け取ったら、軍事費に回すことが予想されます 日本は４２億５千万円で、海保巡視船を増強、尖閣を死守すべきと考えます。 中国は、日本からＯＤＡを受け取っても「感謝します」とは言わず「評価する」と言います。 皆は日本は自国がお金に困っているのに、赤字国債を発行して42億5千万円を中国に朝貢することについてどう思う？ ソース （中略） また今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。 反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。 海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼（とうしょ）防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100403070002-n2.htm
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 日本が中国に弱腰な理由を分析した文献を探してます。
現在大学の課題で日本と中国の軍事的な関係についてのレポートを書いています。 結構な数の文献を読んだのですが、「日本政府は中国に対して弱腰である」と書いてあるものはいくつかあるものの、何故弱腰にならざるをえないのかまで分析した文献が見つかりません。 個人的な予想としては ・憲法第9条に縛られているために軍事的な衝突は避けたい ・政権維持のために、平和主義の世論の反対を受けたくない ・中国の経済依存度が深いので中国と事を荒立てたくない などを考えています。が、このようなことを言ってくれている文献がないとレポートは書けません。 そのため、以上のようなことやそれ以外のことでもいいので、日本政府の対中姿勢の背景を分析した文献(論文か書籍)をご存知の方は、ぜひ教えていただければ幸いです。
- 締切済み
- 地理学
- なぜ、イタリア人のテロリストが日本人？
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200004/23/0423m034-100.html 前にNHKスペシャルで見て驚きました。 イタリアのテロリストが日本国籍を取得していたと言う事実に。 何故こうも簡単に日本国籍を取得できたんでしょうか・・・ ペルーのフジモリ大統領を支援してる人たちが、ペルーのODAにからんでいる人たちと聞きましたが、やっぱり政治家がからんでるんでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
補足
millennium-manさん。早速のご教示有難うございます。貴方の言われるように残酷に扱われた方もおられた事は知っております。私はそのような方も含めての問題として日本がしたことを知りたかったのです。