プリペイドカード決済に代わる決済方法は？

質問

私はとあるサロンを経営しております。
お客様へのサービスの対価としては数十万から多いときは数百万の契約をすることもあります。

その際の決済方法ですが、大きい額になると自家発行型のプリペイドカード(前払式証票)を発行し、信販会社のショッピングクレジットを利用して決済をしてきました。
しかし、前払式証票は未使用残高が基準日にある一定の額に達すると登録や、供託金を積まなければいけません。
私も多聞に漏れず、信販会社からその件について指摘を受け、今後は供託金を積まなければ取引ができない旨の連絡を受けました。
信販会社も注意していなかったのでしょう、指摘を受けたときはすでに供託金は数千万の額に達してました。
これは、私たちサロン経営者の人間からするとかなり痛いです。いきなり供託金を積めと言われても、数千万もする供託金を用意するのは至難の業です。
顧問の弁護士さんに相談するも、専門分野ではないらしくはっきり言ってよく分からないといわれました。。

そこで、どなたか教えて下さい。
この場合、合法的に供託金の支払いを回避、もしくは減額できないでしょうか？

また、今後プリペイドカードを使うのはやめようと思っているのですが、これに代わる現実的な決済方法はないでしょうか。
色々考えてはみたのですが、なかなか妙案が浮かびません。（入会費とする・・など）
でも、もっと単純な解決方法があるような気がしてなりません。（正直、パニックで頭の柔軟性が欠けています）

以上、供託金を回避する方法とプリペイドカードの代替決済方法、どちらか一方だけでもいいです。ご回答宜しくお願いいたします。

回答No.2

k_train_9999

＃２ですが、結局消費者保護の観点から供託金を積むということです。倒産や破産等が起こったときの対策らしいです。それなら半分でも意味ないと思うのですけれども。それと供託金をごまかしてばれた場合、前払い式証券の発行を中止させられます。過去に新潟の中小のスーパーや群馬県のとある組合で処分を受けたことがありました。

お礼

ありがとうございます。　考えてみたのですがこんなのはどうでしょう？　現在のプリペイドカードを本人確認証としそもそもの前払証票の定義からはずします。
そして、例えば２年間コースの契約者（お客様）に対しその本人確認証を渡します。　その本人確認証にはサービスを受けるごとに判が押される欄があってお客様もサービスの享受状況が把握できるようなっています。
こちら側は本人確認証記載のID等からデータベースでサービス状況を把握しているとします。
そうすることで本人確認証自体の価値をなくし、前払式証票の定義からはずれますので、決済方法として問題ないと思うのですがどうでしょうか。

回答No.1

k_train_9999

未回収残高が１千万を超えると未使用残高の半分を供託しないといけませんから、今まで発行したものに関しては仕方ないとして、今後発行するものに関しては発行日から６ヶ月の期限をつければいいと思います。それでなるべく早く使ってもらう。確か期限６ヶ月未満の証券は供託金を納めなくてもよかったような気がしましたが。ただこれに関しては確認してください。ただ期限を定めるとお客様が不利になります。

http://www.maesho.or.jp/framepage3.htm

お礼

やはり供託金は積まないといけないのですね。でも1000万円の半額500万を急に積めというのは納得できませんね。法律だから仕方がないと言えば仕方ないのでしょうが。。それに実際には今までの見逃し分があるのでそれ以上の金額です。
6ヶ月の未満のプリペイドカードにして、そもそも前払式証票ではなくしてしまうというのも考えたのですが、そうなると高額契約がしにくくなってしまいます。実際の業務では２年間分の前払いで数百万の契約をすることがありますが、これからはそういったお客様の獲得としてはどういった形態の支払い方法があるのでしょう？