社内キャッシュセンタ－

質問

アジアに展開しているグル－プ企業でシンガポ－ルにトレジャリ－センタ－を設立して、毎月グル-プ間の資金を調整しているらしいですが、これは各企業が現金の残高をトレジャリ－センタ－に報告して、トレジャリ－センタ－が取引銀行に指示をして余剰資金を必要な企業に送金する指示をしているのでしょうか。

実際に現金が動くと、国によっては実需にともなわいので規制されるところが多いと思います。ほとんどのアジアの国がそうじゃないでしょうか。

回答No.2

Chuck_GOO · ベストアンサー

No.1の者です。コメント拝見しました。

やはり中国をネッティングにからめるのは厳しい部分大きいのではないでしょうか、という感が個人的にします。
やるとすれば（できるとすれば）シンガポールベースよりも香港ベースかと思います。
また毎月のネッティングは厳しいでしょうから、配当等、別の形で吸い上げを考えなければならないイメージかとも思います。

nadaさんがどういったご趣旨でご質問されているかによりますが
（実際トレジャリーセンターを設立されようとしている（or　その検討をしている）、既に設立されていて中国をそのオペレーションに加えられないか検討している　etc.）
このあたりの実際的な話を検討されるならば、会計士さんとの相談／金融機関との相談　でいろいろみていかれたほうがよいように思います。。。

お礼

この手の質問は専門的でなかなかレスがつきません。ご意見本当に貴重です。

＞配当等、別の形で吸い上げを
これは具体的にはどういうことでしょうか。

回答No.1

Chuck_GOO

企業の活動や性格にもよると思うのですが、

国を越えた地域でのキャッシュマネジメントの目的は第一義に「ネッティング」ではないかと思われます。
”実取引による拠点間の資金移動の相殺→差額のみの資金移動”ということですよね。
特に製造業・流通業（含む商社）では、こういった目的（→送金手数料セーブ、グループ内でのキャッシュ有効活用、財務リスク回避etc.）が第一ではないかと思われます。

あとはnadaさん仰るような質問の文脈では、基本的に何らかの実取引を発生させなければならない／裏打ちされねばならない（例えば金銭貸借 etc.も含めて・・・）というように思います。
為替のみならず、税制面などでも影響してくる問題と思われますので・・・。
上記製造業・商社などの金融子会社などで別途、金融活動も本業にしているところであれば、金融活動をからませての資金調整も可能かと思われます。

お礼

どうもありがとうございます。ネッティングは実需ですよね。それは理解できるのですが、たとえばシンガポールを金融センターとします。香港、日本、中国にグループ会社があったとします。香港と日本は毎月の残高をシンガポールの管理口座に移動することが可能ですが、中国の場合は中国の金融当局の規制があり、グループ会社は中国の子会社とでは資金調整ができない。

＞金融子会社などで別途、金融活動も本業にしているところであれば、金融活動をからませての資金調整も可能かと思われます

とは矛盾するようにも思いますが、いかがでしょうか。