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自己破産について

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お礼率 85% (55/64)

ちょっとしたことから ”自己破産したら働けるのか”と言う話題になり ”働けるなら借金返せる” いやいや信用失墜だから働けない・・等等賛否両論で結論が出なかったのですが実のところどうなのでしょうか?
財産はもちろん管財人預けとなるため自己都合は出来ないのは分かっているのですが。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
レベル4

ベストアンサー率 100% (2/2)

自己破産を申し立てた人に、めぼしい財産がなく債権者に配当が出ないことがわかっている場合には、同時廃止という手続きが取られます。
同時廃止の場合には、破産管財人が選任されず、即時に破産手続きは終了となります。
同時廃止が決定されると、破産者は1ヶ月以内に免責の申立をします。(これをしないと債務がなくならないので自己破産した意味がない)
免責が決まると破産者ではなくなります。
自己破産手続きの多くは、自己破産申立→同時廃止→免責と進みます。
免責決定後は自分の財産を自由に処分することが出来ます。
自己破産によってサラリーマン(公務員を含む)が会社をクビになるということはありません。選挙権、被選挙権が奪われると言うこともありません。
免責決定後の不利益としては信用情報機関のブラックリストに載りますので、7年ぐらいの間は、銀行から融資を受けたり、クレジットカードを作ったりできないことぐらいでしょうか。
でも、借りた物は返すというのが、ジョーシキですね。
お礼コメント
yochi

お礼率 85% (55/64)

確かに自己破産は借金棒引きのようなものですから社会的信用が無くなるリスクを背負うのは当たり前でしょうね。
借金するにしても返せる見通しを立てて借りたいものです。
よかった大きな借金なくて(笑)
情報ありがとうございました。
投稿日時 - 2001-08-21 08:20:06
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その他の回答 (全1件)

  • 回答No.1
レベル11

ベストアンサー率 29% (109/371)

心配いりません、働けます。(^^) また、現在の職場にも連絡がくることもありません。 選挙に出られないとか、社長になれないとか、公務員になれないとか、いろいろな制約は出てきますが、一般的な会社なら問題ありません。 本当に困っているのであれば(会社に毎日電話が来る等)、弁護士に相談することをお勧めします。 ...続きを読む
心配いりません、働けます。(^^)
また、現在の職場にも連絡がくることもありません。
選挙に出られないとか、社長になれないとか、公務員になれないとか、いろいろな制約は出てきますが、一般的な会社なら問題ありません。
本当に困っているのであれば(会社に毎日電話が来る等)、弁護士に相談することをお勧めします。
お礼コメント
yochi

お礼率 85% (55/64)

早速の回答ありがとうございます。
雑談の中での話題であり切迫した状況ではないのですが知って得する知らずに損するそんな法律も数多くあるようです、いざとなれば専門家に任すとして雑学程度でもう少し知識を持ちたいものです。ありがとうございました。
投稿日時 - 2001-08-20 11:18:36
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