建物収去・土地明渡し訴訟について

質問

土地を競落され、当該土地上にある建物の収去・土地明け渡しを求められている場合についてなのですが（建物の対抗要件なし）、建物には登記がありません。そこで原告は課税台帳から所有者を割り出し課税台帳上の所有者に対して訴えを提起しました。しかし実際の所有者は課税上の所有者ともう一人の共有となっている場合（贈与による）、共有者は訴訟に参加できないのでしょうか。参加できるとすれば、その方法を教えてください。また、参加できるとした場合、共有者の一人が訴訟を代表することもできますか？地裁の事件です。
よろしくお願いします。

回答No.3

nobitatta

＞登記で公示されていない物件についてそのようなことが認められると、
＞被告の側でどんどん所有者（共有者）を変更、増加させることによって
＞訴訟の解決ができなくなるという事態が生じませんか？

　その通りです。

　ご存知のように日本では、所有権の移転は当事者の意思表示のみで行われ（民法１７６条）、不動産の登記には公信力を認めていません。そのため、登記簿上の所有者が真の所有者であるとは限りません。また、課税台帳上の名義人が真の所有者であるとも限りません。

　そのため、おっしゃるように、被告の側で係争物件を次々に譲渡して真の所有者が誰なのか分からなくして、訴訟での解決を困難にしてしまうことがあります。
　これを防ぐため、被告側がそのような行為をする危険性がある場合、原告側は、訴え提起前に「処分禁止の仮処分命令の申し立て（民事保全規則２３条、１８条～２０条）」を行い、被告側が本案訴訟の確定までの間、係争物件を処分できないように「処分禁止の仮処分命令（民事保全法２３条）」を裁判所から出してもらうということをします。

＞選定当事者という制度で訴訟を代表させることはできませんか？

　前回の記号を用いて説明しますと、Ｘが最初からＹ１とＹ２を被告として提訴していた場合にはそれも可能と考えました。しかし、お話を聞く限りでは、ＸはＹ１のみを被告として提訴しているように思えましたので、その状態のままでは無理だと考えました。
　ＸがＹ２を被告として新たに提訴し、裁判所がＸ・Ｙ１間の訴訟とＸ・Ｙ２間の訴訟の口頭弁論を併合する命令（民事訴訟法１５２条１項）を出した後であれば、Ｙ２を被選定者にすることも可能だと思います。

　ただ、やはりどなたか弁護士の方に相談なさった方が良いと思いますよ。相談料は通常、税込みで５,２５０円程度ですが、おそらく３０分程度の相談時間では終わらないと思いますので、数時間の相談で数万円の出費にはなるかもしれません。しかし、やり方を間違えれば家を失い、何千万もの損害を出すことになるわけですから、それに比べれば数万円程度の相談料は安いものだと思いますが。。。

お礼

nobitattaさんもかなりお詳しいのですね。それで自信なしとの謙虚な姿勢は見習いたいものです。勉強になりました。ありがとうございました。ちなみに私も弁護士に頼んだ方がよいかとは思ったのですが、家自体かなり古く、勝てる見込みの少ない訴訟に投資するよりも、自分でやってダメなら諦める道を選ぼうと思っております。そう考えると弁護士への相談はちょっとしたものになってしまうと思いますし、そうなると弁護士も金にならないといい加減な対応をされそうなので。ご忠告は感謝いたします。
ちなみに処分禁止の仮処分前については特に証拠とかがなくても譲渡の事実を主張できるものなのでしょうか。