建物収去・土地明渡し訴訟について

質問

土地を競落され、当該土地上にある建物の収去・土地明け渡しを求められている場合についてなのですが（建物の対抗要件なし）、建物には登記がありません。そこで原告は課税台帳から所有者を割り出し課税台帳上の所有者に対して訴えを提起しました。しかし実際の所有者は課税上の所有者ともう一人の共有となっている場合（贈与による）、共有者は訴訟に参加できないのでしょうか。参加できるとすれば、その方法を教えてください。また、参加できるとした場合、共有者の一人が訴訟を代表することもできますか？地裁の事件です。
よろしくお願いします。

回答No.1

nobitatta

昨日から暇にあかせて色々と考えていたのですが、

　以下、競落人をＸ、家屋所有者をＹ１、Ｙ１から所有権の一部贈与を受けた者をＹ２、としてお話をしていきます。

　まず、本当に共有者Ｙ２がいたとすると、ＸがＹ１に対して提起した建物収去・土地明渡請求に対する判決の効果は、Ｙ２に対しては及びません。Ｙ２は建物についての所有権（何割かの持分という制限はついていますが）を持っているわけですから、ＸがＹ１に対して勝訴し、それをもって強制執行しようとしても、もう一人の所有権者であるＹ２が同意でもしない限り強制執行をすることもできません。

　Ｙ２が同意しない限り、Ｘは改めてＹ２相手に訴訟を起こして勝訴する必要があります。

　Ｙ２がＸ・Ｙ１間の訴訟に参加する方法ですが、まず、民事訴訟法上の参加の方法（共同訴訟参加（民事訴訟法３８条）・補助参加（同法４２条）・独立当事者参加（同法４７条））は、制度趣旨が異なるため、この場合には使えないと思われます。

　そこで、

(1)　ＸからＹ２が提訴されるのを待って、その時に改めてＸとＹ２との間で争う

という方法が一つ考えられると思います。

　次に、どうしても自らＸとＹ１との訴訟に参加したいとお考えであるならば、

(2)　新たにＹ２からＸに対して建物所有権確認の訴えを提起し、裁判所に申し出てＸとＹ１との訴訟との口頭弁論の併合（同法１５２条１項）の命令を出してもらい、最終的に一個の判決で裁判をしてもらう

という方法があると思います。

　共有の場合、共有者一人一人が所有者であって、それぞれ別個独立の権利義務の主体です。今回のケースではY１もＹ２も個人でしょうし地裁の事件なので、訴訟代理人は弁護士しかなれません（同法５４条１項）。そのため、共有者の一人がもう一方の訴訟を代表するということは、現在の制度上は無理ではないかと思います。

　どうしてもＹ１は訴訟から外れたいということであれば、Ｘの請求をＹ１のみが認諾（同法２６６条）し、形の上ではＹ１は敗訴者となってＸ・Ｙ１間の争いを終結させるか、Ｘ・Ｙ１との間で和解（同法２６７条）を成立させて終結させるか、Ｘとの話し合いでＹ１への訴えを取り下げてもうらう（同法２６１条）といった方法が考えられるのではないかと思います。

　しかし、問題の建物の立っている土地が借地で借地権の登記がなされているということもなく、建物の登記もなされていないということですと、競落人から見ればＹ１もＹ２も土地の不法占拠者ということになってしまうと思われます。そうすると、いずれにしろ、かなり難しいことになると思いますので、どなたか弁護士の方にお願いするか、せめて相談するかなさった方が良いのではないかと思います。

補足

非常に詳細なご説明ありがとうございました。ご回答に対しての質問なのです。所有者が異なると判決の効力が及ばないとのことですが、登記で公示されていない物件についてそのようなことが認められると、被告の側でどんどん所有者（共有者）を変更、増加させることによって訴訟の解決ができなくなるという事態が生じませんか？
また、選定当事者という制度で訴訟を代表させることはできませんか？被選定者は弁護士に限られるのでしょうか？
ちょっと聞きかじったことを元に質問しているので、大変ご迷惑かと思いますが、詳細なご説明をいただいたところを見ると相当お詳しいと思いましてご質問させていただきました。よろしくお願いします。