建設工事における工事完成保証人の承継する権利義務について

質問

いつもお世話になります。
以下の状況設定で、再度質問いたします。

工事発注者：Ｚ市
工事請負人：Ａ社
工事完成保証人：Ｂ社　（Ａ社の下請会社でもある）

平成１６年１０月１０日　　工事請負契約締結
　　請負金額：金４０００万円

平成１６年１２月２５日　中間工事出来高検査
　　中間出来高：５０％

平成１６年１２月３１日　Ａ社倒産

平成１７年１月５日　　　中間工事出来高払請求
　　Ａ社がＺ市に対し、金２０００万円請求

平成１７年１月１０日　　完成保証人のＢ社が請負人Ａ社の権利義務を承継
◎　完成保証人のＢ社は、工事請負契約書中、
『請負人のＡ社が倒産したときは、完成保証人のＢ社が、Ａ社の権利義務を承継する。』
という文言にもとづいて、請負人Ａ社の権利義務を承継しました。

平成１７年１月１５日　　工事代金についての差押命令送達
　　差押権利者　Ｂ社　と　Ｃ社

平成１７年１月２５日　　中間出来高分支払　（供託されました。）
◎　供託書の内容
供託金額：金２０００万円
供託者：Ｚ市
被供託者：Ａ社　又は　Ｂ社
供託理由
１．差押債権の競合（Ｂ社とＣ社）
２．Ｂ社の権利義務承継が、重畳的か交替的か判断出来ないので、中間工事代金の支払先が特定できない。（Ａ社又はＢ社）

☆　質問
このような事例において、
Ｂ社は、Ａ社のＺ市に対する、工事完成についての権利義務を。。。
重畳的に承継した、とみなすべきでしょうか？
それとも、交替的に承継した、とみなすべきでしょうか？

判例等も調べましたが、コレといったものが見当たりません。
どなたか、良きアドバイスをお願いいたします。

回答No.4

noname#21592 · ベストアンサー

権利義務承継後に、Ｂ社とＺ市の間で、新たに契約が交わされているかもしれませんが＞＞＞＞
まず、最低限、この契約の有無と内容が解らなければ、何とも、返事が、出来ません。

もともと、当初契約というかＺ市の契約が、粗すぎて、判定が難しいですね。総工費の４０％をＢ社が実質工事していたそうですが、Ｂ社自身の工事内容が基礎工事など、工事済み額のほとんどを占めていたとなると、事実は、Ａ社＋Ｂ社のＪＶで受注した実態だとすると、一方的に交替的との主張が通るかでしょう。

すでに、供託された以上、１件の工事の完成を待って、総額４，０００万円のうち、Ａ、Ｂ、Ｃ社の取り分がどうなるのか、和解にするか、裁判するか、結果は出ないのでは？

とにかく、今回は、済んでしまったのですが、一般企業でも４社連合標準契約など、あるていどの契約及び施工業者が変われば、引継ぎ書及び残工事の再契約書を交わすのが、普通ですので、１月１０日のＢ社との契約中、Ｂ社は、出来高残の５０％の工事を完工させることにより、残５０％の工事分の出来高請求権のみを認める旨、明記しないなど、Ｚ市の手落ちでしょうね。

Ｚ市は、契約で給料を貰っている公務員ですからね。

Ｚ市の訴訟担当部署の公務員に引継ぐのが、普通でしょう。

Ｚ市の規約上、保証人が下請をすることを契約違反とする規定はありません。
＞＞＞＞＞もともと、談合の温床である保証人の下請けを可とする制度を、残しているＺ市は、規約に無ければ、口頭で、保証人は、今回の工事の下請けでは、ありませんね。と、念を押して契約するのが、当たり前ですね。

いずれにせよ、情報が少なすぎる割に、Ａ，Ｂ、Ｃ，Ｚとも、その間の契約ややりとり、主従関係など、計り知れないものが、多すぎて、この欄で、決定的回答をするのは、不可能と思われます。

お礼

何度もありがとうございました。
確かに、Ｚ市の対応が、責任逃れ的で杜撰な点は避けられないと考えます。
公共の建設工事の保証人に対する認識は、私はよく分からなかったので、その点において、aozoraxさんのご教示をいただきまして、大変勉強になりました。
重ねてありがとうございました。

回答No.3

d-y

完成保証人の制度は、公共工事ではずいぶん昔に廃止になったものと思っていましたが、未だにあるんですね。

制度の趣旨から言えば、当然「交替的」であるべきです。
完成保証人が工事を引き継ぐ以上、元々の請負者は一切の権利を失い、それらの権利は完成保証人に引き継がれるとしなければ、工事の完成に支障をきたします。

ただ、それは、契約上の規定や、権利義務を継承したときの処理（なんらかの文書が作成されているはずと思います）によると思います。
その点、Z市が「重畳的か交替的か判断出来ない」と言っているようなので、ちゃんと規定・処理されていたのかかなり心配があると思います。

Z市に対しては「工事代金がちゃんと流れてこなければ、当然工事に支障がでる。工事を完成させる気があるのか！？」と言いたいところですが、既にC社という第三者が登場していますから、そちらとも白黒はっきりさせなければならないと思います。
結局、当初の契約と権利義務を継承したときの処理がどうなっていたかによって結論が変わってくると思いますので、そのあたりは弁護士に見せて相談するしかないような気がします。

補足

どうもありがとうございます。
権利義務の承継は、
Ｚ市からＢ社とＡ社に対して、
『Ａ社が倒産したので、約款に従って、工事履行の権利義務承継をＢ社に請求する』
旨の内容証明郵便が送達され、
Ｂ社がそれを受諾したことによって為されました。

当初契約の約款によれば、
ただ『権利義務を承継する』とあるだけで、
重畳的とも交替的とも明記されていません。

権利義務承継後に、Ｂ社とＺ市の間で、新たに契約が交わされているかもしれませんが、
契約内容は、Ａ社とＺ市の契約と同じ内容と思われます。
ただ、契約金額が変更されているかもしれませんし、その点をＺ市に尋ねる必要があるかもしれません。

しかしながら、完成保証人は、あくまで原契約上の保証人としての立場から工事履行の権利義務を承継しており、
Ｚ市とＢ社において、契約の更改がされていたとしても、
その再契約によって、重畳的な地位の承継を積極的に否定する根拠とは成り得ないような気がしており、
重畳的な承継であるとすれば、何の根拠をもって重畳的な承継とするのか？
とのＺ市の根拠を知りたく、その辺の予備的知識を得たいと考えて、この場で質問をしておりました。

なお、ｄ－ｙさんの仰る、『制度の趣旨』が書いてあるＨＰ、書籍等があれば、
お手数ですが、ご教示いただけますと、ありがたく存じます。

回答No.2

noname#21592

あくまで、想像なんですが、Ａ社もＺ市も実質、入札権利落札者Ａ社では、なく、下請けのＢ社とＺ市の工事請負契約と承知しているのではないか？当初よりＺ市は、Ａ社の丸投げを承知していて、形式的に中間検査のみをＡ社がＺ市に立ち合わせて、行ったのでは、ないのか。
中間検査までの工事は実質Ｂ社が行い、検査手続き費用以外は、Ｂ社の取り分だ、そのままＺ市がＡ社に支払えば、他の債権者への支払いや弁護士の債権処理手数料に支払われてＢ社は、支払いの固い公共事業にも係わらず、１銭ももらえない。当然、債権、債務の保全をしよう。と、こういうことですね。
もう、これは、裁判所に、なぜＺ市が、工事保証会社にＢ社という、Ａ社が丸投げする相手を許可したのか？
また、Ｂ社、Ａ社の間に、わいろが無かったか？
Ａ社の事業内容が、どうして入札業者の健全会計内容という前提に反して、入札参加できたのか？

入札要綱違反をなぜ、Ｚ市が認めたのか？

徹底的に裁判で、あらそうしか無いのでは。
なぜ、Ａ社の下請けのＢ社が施工保証会社なのか？

私は、施工保証できるくらいだから、入札能力がある会社と見ております。
で、Ａ社の資金繰りや経営状況を調査で来ていないＺ市が、一番、悪いでしょう。

現実、質問者がおっしゃる、お役所仕事で、中間までは、Ａ社対Ｚ市で、うまくいっていただから、５０％は、Ａ社のもの、というのは、それが、きちんと、Ｂ社に下請け相当、支払われれば結構だが、倒産となれば、税金や弁護士費用の支払いが優先されると法律で決まっているので、Ｂ社への道義的責任や、今後のＺ市の気が付かない手抜き工事が発生する可能性が、大ですね。
Ｂ社は、４０００万の工事を２０００万で、やり遂げることになりますから。

で、普通は、保証会社は、下請けになりえないのが、一般競争入札の大前提なのに、なぜ、Ｚ市が、見逃したか？
Ｚ市の担当者が、Ａ社、からわいろを貰った？
と、市民は当然、勘ぐるわけです。

つまり、Ｚ市は、前半工事として、Ｂ社の社員が、実質工事にかかわり、労働基準法、労働安全衛生法の契約工事人名にも、Ｂ社の関連社員がぞろぞろ出てきた場合、もともと、Ａ社は、Ｂ社に丸投げしているわけで、Ｚ市の契約の実態調査不足、すなわち直ちに、契約不履行で、再入札にすべきところ、そのままＡ社にやらせたわけですから、Ｚ市市民は、Ｚ市を、公金の使途に疑義があると訴えるケースでしょう。

Ｂ社の権利義務承継が、重畳的か交替的か判断出来ないので、中間工事代金の支払先が特定できない。（Ａ社又はＢ社）
＞＞＞。この事態を招いたのは、Ｚ市の一般競争入札の注意義務違反が招いたことですので。。。。

裁判にしたくなければ、Ｚ市を交えて、ＡＢ社とそれぞれ、支払い分決定と、供託取り下げと同時にすることでしょうか？

補足

何度もありがとうございます。
なるほど、仰ることは、一般的な道義に沿うものと、私も思います。
しかしながら、Ｚ市の規約上、保証人が下請をすることを契約違反とする規定はありません。
おそらくＡ社のＢ社への発注金額は、総額の４０％程度なので、丸投げによる建設業法違反には相当しないと思います。
また、Ａ社を入札に参加させたことについては、建設業者の財務状況の変化を逐一役所の立場で図り知ることも不可能と思います。
以上の見解から、Ｚ市の注意義務違反を問うことは難しいと思われ、また、仮に注意義務違反を公的に勝ち得たとしても、そのことをもって配当にこぎつけることは、難しいと判断しています。
再掲になりますが『権利義務を重畳的に承継している』とすれば、Ｂ社が供託金を全て受け取れ、
『権利義務を交替的に承継している』とすれば、ＢＣ両社で、供託金を分配するものです。
私は、交替的承継説の支持者なのですが『重畳的承継をも考慮する、その根拠』を知りたいもので、
大変お手数ですが、再度ご教示願えますと、ありがたく存じます。

回答No.1

noname#21592

ちょうじょう的かどうかは、不明ですが、まず、Ｚ市が、Ａ社の下請けであるＢ社を保証人として、認める入札要綱に、不備を感じます。これは、市民からみれば、官制誘導型癒着談合の疑いが強い契約だからです。

なぜ、下請けという、不正な手抜き工事を、隠す危険のあるグループ会社を、工事保証人に指名したのでしょうか？この責任（無事完成したとしても、Ａ、Ｂ社で、普段行われている手抜きについてのチェック体制は無い）
は、Ｚ市のどなたがとられるのでしょうか？

普通は、Ａ社倒産のため、契約書に従い、Ｂ社に、その後の工事をしていただきます。
まず、Ｂ社が、工事引き継ぐことは、よろしいですね。
で、Ｂ社の判断としては、工事は１２月３１日現在、出来高の判断は、何％でしょうか。Ｚ市は５０％と認識しておりますが、よろしいですね。
では、規則ですので、Ｂ社の工事保証人をおたていただいて、承諾書と印鑑証明をおだしください。
なお、保証人は、Ｂ社と特別な関係のある会社は、認められません。

なお、事実とはべつに、Ｂ社とＡ社は、Ａ社の工事出来高以降をＢ社が連続的に、Ａ社との入札契約を承知で、継続契約したものとみなしますので、Ａ社の工事期間中、Ｂ社が、下請け等で、貰うべき費用について、Ａ社との取り分金額割合が未定の場合、Ａ，Ｂ両者合意の取得割合協議書を作って、双方合意のもと、供託金を貰ってください。Ｚ市は、直接、配分割合には、コメントしません。なお、各検査時の出来高情報は、開示請求があれば、お答えしますが、その工事が、Ａ社の取り分か下請けＢ社の取り分か関知できないので、双方の合意書をおもちください。

なお、１２月３１日までの、完工分はＺ市として５０％と認定します。
と、いう感じなんだと、想像します。

一番いけないのは、下請けＢ社を、工事保証人として認めたＺ市が、最大の悪ですね。

一般競争入札違反で、入札契約したか、下請けリストの不備かでしょうか？

補足

早速のアドバイス、ありがとうございます。
まずＺ市の問題ですが、
Ｚ市が、
『何故、工事の権利義務承継について、重畳的か交替的かの認識が定かでないのか？』
この点が明確であれば、本質問をする必要はなかったと考えています。

私の私見ですが、
Ａ社で中間検査を受けているのですから、中間金の支払は、Ｚ市からＡ社に支払われるべきものと考えています。
つまり、Ｂ社は交替的に工事の権利義務を承継するもの、と考えています。
Ｚ市から見れば、Ａ社の下請業者がＢ社であることは、Ａ社から提出された施工体系図をもって確認出来るけれども、
『中間検査時点の契約当事者はＡ社なので、やはり、中間金はＡ社に支払われるべき金銭である』
と判断してしまうのです。

そこで、Ｚ市の言うところの、
『重畳的に権利義務を承継されているかもしれない』
という発想は、どこから出てくるのか？
という疑問がありまして、今回質問した次第です。

更に、Ｚ市からＡ社に支払われるべき工事代金に対して、Ｃ社も差押をしていますので、
貴殿の提案される『Ａ社とＢ社の取得割合協議書』をもって供託金を引き出すことは、困難と考えます。

なお、供託所は、
いわゆる供託原因を解消する（配当を実施する）為の文書として、
１．差押権者のＢ社とＣ社、両社について、それぞれの債権割合に応じて配当を実施することに同意する文書
（この文書の提出は、Ｂ社が全面的に権利を主張しているので不可能です。）
又は、
２．工事の承継が、重畳的か交替的か？その点を定かにする文書（判決文等）
の提出を求めています。