人権費について

質問

始めまして27歳会社員（男性）です。
近々現在勤めている会社を辞め同僚と2人で
有限会社を起こす予定です。

起業にあたり、資金や運営費などいろいろ問題があるのですが事前に運営費用を概算してたときにその中に人権費
というものが当然あるかと思いますが
１：給料
２：保険・年金
３：福利厚生

の３つについてどのように概算すれがいいのかわかりません１の給料については１ヶ月に暮らせる分で１人手取りで20万を最初の目標とした場合は
20万×２人＝40万となりますが
２、３の計算はどのように
なるのでしょうか？

またお話が変わるのですが、正直言って毎日が起業すべきかどうかを悩でおります、今回あきらめたとしてもまた
いつか同じことを考えるので今度こそは起業する予定ですが、同じような境遇のかたで起業されたかたに月並みな質問ですが

起業してよかったですか？

以上よろしくお願いいたします。

回答No.7

sadller · ベストアンサー

質問の回答です。
２０万円の報酬をもらう場合の、会社側の支払総額です。２２６０７０円の内訳ですが、２０００００円はあなたの役員報酬、２６０７０円が社会保険事務所に納めます。もちろん前にも書いたとおり２０万円から源泉徴収されますので、手取りでは１６万円ぐらいになります。（ご存じでしょうが、社会保険料は事業所と報酬受け取り者と折半です。）ですので純粋に人件費とは２２６０７０円です。
社長といえども、給料取りです。もらった給料から保険料年金税金をあなたが支払います。
わたしも会社員の時、おまえに払っている給料と同じくらいコストがかかってるんだぞ！といわれていました。
確かに経費を純粋に社員数で割ると、給料の２～３倍の経費がかかっている計算になりますが、人件費とは違います。事業計画での人件費とは違います。
車代、ガソリン代、交通費、通信費、事務所経費、ｅｔｃ、これらは人件費と違います。（従業員が入ってきたら、そう言って　カツ！を入れましょう）
私の場合給料はほとんど使いません。
家、車、携帯、パソコン、通信費、交通費、交際費、はすべて会社持ちですので、自分で出すのはほとんどありません。
本当はいけないことですが、社員がいないためか会社の財布と自分の財布をなかなか区別できません。（区別できるのは、帳簿だけ）
蛇足ですが、節税のためにもしアパート暮らしなら、会社で負担して社宅として使えば、会社も役員も節税になりますよ。
書店で、総務経理がわかる本がありますので、買って読まれるといいと思います。

お礼

丁寧なご回答大変ありがとうございました。
良く理解できました。
これからいろいろ大変だと思いますが
頑張っていきたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.6

sadller

この質問での人件費とは、起業されるお二人の役員報酬のことでしょうか。
ちなみに私の場合を書きますと、報酬額２０万円の場合、健康保険料（２７歳ですので、介護保険なし）１７０００円の半分の８５００円、厚生年金保険３４７００円の半分１７３５０円、児童手当拠出金２２０円（事業主のみ）で、事業所負担は合計で、２６０７０円です。
従業員がいませんので、雇用保険、労災保険は不要です。
ですので、２０万円の報酬で事業所の支払総額は、２２６０７０円です。
社長と無報酬役員だけですので、福利厚生はなし。私のような小規模事業所に福利厚生費、接待費というのは私の飲み食いの代金だけです。ただ社会保険事務所のほうで社会保険協会というのがあり、３０００円ほどで入会できいろんなイベントを主催していますので、少し従業員が増えたら、考えてみたらいかがですか。
２４万円くらいの報酬だと、保険年金税引き後の手取りが、２０１０００円ですね（市県民税源泉徴収していません）。
最後の質問ですが、起業してすごくよかったと思います。最初の数ヶ月は苦しかったですが、お金が回りだしてからは、バラ色です。
ただ、二人での起業だと、主従関係をしっかりしておかないと、問題が起こりそうな気がします（儲かりだしたとき）。
私の場合も、出資及びパートナーを申し出た人がいましたが、一人で初めて正解でした。失敗も成功も、自分にかかってきますので、やりがいたっぷり。
両雄並び立たず、どちらかが後ろに引けるならいいでしょうけど。

補足

ご回答ありがとうございます。
ただご回答いただいた内容に関して質問があります。
まず、報酬は起業する２人の役員報酬になります。
例として上げていただいた
事業所支払い総額　226,070円とありますが
１：これは会社側が支払う総額となるのでしょうか？
２：会社側が役員に支払う総額となるのでしょうか？
もし２の場合であったらそれ以外に会社が役員一人あたり
いくらといった形で別途保険料などを払う必要があるのでしょうか。

よく企業が従業員１あたりに対して
実質その従業員に払う総額の２倍ぐらいの
コストがかかるといったようなことを聞いたことが
あるのですが..
素人的な考え方で的外れな質問をしているかもしれませんがよろしくお願いいたします。

回答No.5

noname#10927

あ、忘れてました。

退職金のことも考えておいてください。
中退共（旧:中退金）では月額５０００円(最低)～。
月額１００００円位は掛けていてほしいですね。

事業主さんは小規模企業共済(中退共と同じようなもの)に加入すると良いですよ。

お礼

ご回答ありがとうございました。
小規模企業共済、参考にさせていただきます。

回答No.4

noname#24736

労災保険料は、一般的な事業で（販売業）給与の1000分の４、最も高い伐採業で1000分の134です。

賞与は、別途、予定に入れてください。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

noname#10927

原則として雇用保険は単独で入ることはできず、
労災保険と一体で加入し労働保険料と呼びます。

下記の計算式には労災分の保険料が含まれていないので注意してください。

「賞与や交通費なども含めて10万円位は必要」と
ハローワークの職員から教えてもらいました。

回答No.2

noname#24736

保険料は、給料の金額により等級が決まっていて、次の通りです。
なお、社会保険料を計算する、税込みの給料には通勤手当ても含みます。
手取りが20万円だと、税込みで23万円くらいでしょうから、下記を参考にしてください。

　　　　　　　税込み給料　　　　　保険料　会社負担
健康保険料　210，000～230，000 18,700 　　9,350
厚生年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,085
雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,242
雇用保険料は、税引後給料から社会保険料を控除した後の金額で、計算します。

福利厚生費は、会社で、どのようなことをするかで変わってきます。
主なものは、慰安旅行・慰労会などでしょうが、設立当初は余裕もないでしょうから、それほどの見積もりは必要ないと思います。

人件費としては、概ね、以上のとおりで、10万も15万円も掛かりません。

また、有限会社で始められるようですが、最低資本金が300万円です。
他に、法人としては、合名会社・合資会社があり、これらは最低資本金の規定が無いので、資本金は5万円でも10万円でも設立できますので、資金に余裕が無い場合は、参考にしてください。

又、起業に当たっての参考事項が書かれているページが有ります。
下記をご覧ください。

～ビジネスプランの起業お役立ち情報～
http://www.businessp.co.jp/

開業相談
http://www.urayasu-cci.or.jp/soudan/kaigyou.html

開業手続　
http://www.pref.saitama.jp/A07/BK00/KKhome/Keiei/KAIGYOU.HTM

回答No.1

noname#10927

簡単な回答ですが、
給料以外には一人あたり10～15万円の費用が必要だと思います。
費用は労働保険(労災・雇用)・社会保険(健康・年金)・賞与・交通費などです。
なお、労災は職種によって掛率が異なります。